宮城県仙台市の解体業者一覧34社
仙台市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、仙台市に所在する34社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「仙台市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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仙台市の解体業者一覧
仙台市の解体業者、全34社をご紹介します。
株式会社東建
株式会社東建は、仙台で60年以上にわたり内装解体を専門に手掛けている会社です。同社の特徴の一つが、東北に3台しかない電動の乗用式床剥がし機を保有している点です。排気ガスが出ないため、営業を続けている商業施設やオフィスビル内でも周囲への影響を抑えながら床材を撤去できます。また、下請け業者に業務を委託せず、すべての工事を自社の社員が直接行っています。そのため、作業員の技術やマナーが均質で、養生や清掃といった細かな部分まで配慮が行き届きやすい体制です。石綿作業主任者18名・建築物石綿調査者8名が在籍しており、アスベストの調査から除去まで社内で対応しています。
- 東北に3台のみ保有する、排気ガスの出ない乗用式床剥がし機
- 有資格者26名がアスベスト調査から除去まで一貫して担当
- 下請けに依頼しない、自社社員による直接施工
株式会社アネスティ
株式会社アネスティは、解体で出たコンクリートがらなどを自社の「大郷リサイクルセンター」でリサイクルしています。ここで製造される「再生砕石RC-40」は、宮城県から環境配慮製品である「グリーン製品」の認定を受けています。環境保全への取り組みは外部からも評価されており、地域の環境マネジメントシステム認証である「みちのく環境管理規格」の登録を受けています。産業廃棄物の収集運搬や処分に関する許可も東北の広域で取得しているため、宮城県外の工事にも対応可能です。
解体で出るコンクリートがらなどをリサイクルする業者は珍しくありません。しかし、そのリサイクル材がどのような品質かまで確認することが大切です。同社が製造する再生材はJIS規格に適合しているうえに、宮城県から「グリーン製品」として正式に認定されています。自治体から環境配慮製品としてのお墨付きを得ているという点は、リサイクル技術の高さを判断する上で参考になります。自分の家の解体が質の高い地域の資源として再利用される点に魅力を感じる場合に検討したい1社です。
- 2003年設立の解体・建設業者
- がれきを100%リサイクルした宮城県認定「グリーン製品」の製造
- 「女性のチカラを活かす企業」認証など多様性を重視した組織体制
株式会社グリーン環境
株式会社グリーン環境は仙台市を拠点に40年以上、解体工事を手掛けています。同社の特徴は、仙台市青葉区に来店型の「解体工事専門ショールーム」を設けている点です。工事を依頼する前に担当者と直接顔を合わせて相談できます。ホームページには坪単価の目安も公開されており、費用の全体像を把握しやすくなっています。また、工事完了後の土地活用の相談も可能です。
多くの解体業者が電話やメールでのやり取りが中心となる中で、来店して相談できるショールームを設けている点は業者を選ぶ上で一つの判断材料になります。解体工事は、ほとんどの人にとって一生に一度あるかないかの経験です。そのため、「費用はいくらかかるのか」「近所への挨拶はどうすればいいのか」といった様々な不安がつきものです。直接会って担当者の人柄を見たり、資料を広げながら細かな疑問点を一つひとつ解消したりできる環境は、特に初めて解体を依頼する方にとって相談しやすいでしょう。
- 仙台市青葉区に構える「解体工事専門ショールーム」での対面相談
- ホームページに明記された坪単価の目安
- 解体後の土地活用に関する相談にも対応
東北黒沢建設工業株式会社
東北黒沢建設工業株式会社は、1979年発足の解体工事業者です。県内に自社の産業廃棄物中間処理施設を2か所持っている点が特徴です。解体工事で発生した廃棄物の処理やリサイクルまで、すべて自社で一貫して管理できる体制が整っています。また、国家資格である解体工事施工技士が16名在籍するなど、専門知識を持つ技術者が多く所属しています。こうした経営体制に加えて、従業員の健康管理に力を入れている企業として「ブライト500」の認定も受けています。
「ブライト500」に認定されている点は、会社の安定性を見る上で参考になります。これは、従業員の健康や働きやすさに配慮している全国の上位500社だけが認められるものです。働きやすい職場はスタッフの定着に繋がりやすいと考えられます。経験豊富なスタッフが長く在籍することで技術やノウハウが社内にしっかりと蓄積されていくため、いつ依頼しても安定した品質の工事が期待できます。長期的な視点で安心して任せられる業者か判断する際に一つの目安となります。
- 1979年発足、県内に自社中間処理施設を2か所保有
- 解体工事施工技士16名をはじめとする多数の有資格者が在籍
- 従業員の健康に配慮する企業として「ブライト500」に認定
株式会社藤田興業
株式会社藤田興業は解体工事だけでなく、建設・不動産・リサイクルまで幅広く手掛けている会社です。そのため、建物を解体した後の土地活用についても売却・新築・リフォームといった選択肢を含めて一貫して相談できます。複数の業者とやり取りする必要がないため、手続きがシンプルになります。また、自社でリサイクルセンターを運営しており、解体で出た廃材はそこで適切に処理されます。
解体後の土地をどうするかは多くの人にとって悩ましい問題です。その点、同社のように不動産部門を持っていると相談先として心強い存在になります。解体の計画を進めながら、同時に「この土地は売却した方が良いか」「駐車場として貸し出すならどうか」といった具体的な活用方法について専門的な視点からアドバイスを受けられるからです。解体と土地活用の相談窓口が一つになるため、話をスムーズに進められます。
- 解体・建設・不動産・環境の4事業を展開
- 自社運営のリサイクルセンター「fujikoリサイクルセンター」を保有
- 東北6県と関東圏をカバーする広範な許認可
株式会社東洋環境開発
株式会社東洋環境開発は、建物の解体から廃棄物の再資源化までを一貫して手掛ける企業です。特筆すべきは、すべての工程を外注せずに自社のスタッフと設備で行う「直営施工」である点です。自社でリサイクルセンターや重機を保有しているため、外部業者に支払う中間マージンが発生しにくくなります。また、解体で出た廃棄物が最終的にどこでどのように処理されるかまで自社で管理しているため不法投棄などの心配がなく、安心して任せられます。地域での清掃活動も長年続けており、周辺環境への配慮がうかがえます。
解体工事をすべて「直営施工」で行っている点は業者選びの参考になります。下請け業者を挟まないため現場の作業員全員に会社の安全基準が直接伝わりやすく、工事の品質を保ちやすいという利点があります。万が一、工事中に何か問題が起きた場合でも責任の所在がはっきりしているため、迅速な対応が期待できます。自社のスタッフと設備で最初から最後まで担当するという体制は、工事全体に対する責任感の表れと考えられます。
- 大規模な自社リサイクルセンターと複数の重機を保有
- 外部委託のない「直営施工」で工事を管理
- 地域での清掃活動や交流会を長年にわたり継続
鳥羽建設工業株式会社
鳥羽建設工業株式会社は、自社で「扇町リサイクルセンター」という再資源化施設を保有しています。この施設があることで、解体工事で発生した廃棄物をリサイクルするところまで自社の管理下で完結できます。また、大規模な工事の請負に必要な特定建設業許可を取得しており、過去には行政から「優良工事表彰」も受けています。
解体業者を選ぶ際、解体後に出た廃棄物がどのように処理されるかまで気にする方は少ないかもしれません。しかし万が一不法投棄などが行われた場合、依頼主が責任を問われる可能性もゼロではありません。その点、自社で再資源化施設まで持っている業者は廃棄物の行方を最後まで自社で管理できるため、そうした見えないリスクを避けたい方にとっては安心できる選択肢です。コスト面だけでなく法令を遵守して環境へ配慮している会社かどうかを判断する上で、分かりやすい基準の一つになります。
- 自社再資源化施設「扇町リサイクルセンター」を保有
- 特定建設業許可を取得済み
- 行政からの優良工事表彰の実績
株式会社三ツ矢
株式会社三ツ矢は東日本大震災以降、海岸の復旧工事や高台への移転造成といった公共事業を数多く手掛けてきた実績があります。大規模な元請工事に求められる「特定建設業許可」を保有している点も、会社の信頼性を判断する上での一つの材料となります。また、同社は解体後の土地がどのように利用されるかを考え、次の建設工事が円滑に進むような丁寧な施工を重視しています。規模の大きな工事や解体後の計画が決まっている場合に安心して相談できる業者です。
業者が「特定建設業許可」を持っているかどうかは信頼性を判断する上で参考になります。これは、国が定める基準をクリアした業者だけが受けられる許可です。大規模な工事を元請としてまとめるには高い技術力はもちろん、多くの協力会社を管理する能力や健全な経営状態が不可欠です。この許可があるということは、それらの条件を満たしていると公的に認められていることを意味します。特に規模の大きい解体工事や公共性が高い工事を依頼する際には、安心して任せられる業者かどうかを見極めるための一つの目安になります。
- 東日本大震災の復興事業をはじめとした多数の公共工事実績
- 大規模な元請工事に必要な「特定建設業許可」の保有
- 解体後の土地活用までを考慮した計画的な施工
株式会社共友工業
株式会社共友工業は、一般的な建物の解体とは異なる特殊な工事を専門とする会社です。事業の中心は最も危険度が高いとされるレベル1を含む「アスベスト除去工事」と、超高圧水を利用する「ウォータージェット工事」の2つです。ウォータージェット工法はコンクリートを部分的に削り取る際に振動や騒音が少なく、建物全体の構造にダメージを与えにくいという特徴があります。これらの専門技術は、人の健康や社会インフラの安全が特に重視される現場で必要とされています。
アスベスト除去、特に粉じんが飛散しやすい「レベル1」の工事はどの解体業者でも対応できるわけではありません。専門的な知識と飛散を防ぐための厳重な設備や管理体制が不可欠です。同社がこのレベルの工事実績を複数公開している点は、業者選びの判断材料になります。難しい工事を安全に行える技術力があるため、より慎重さが求められる現場の依頼もしやすいでしょう。
- 発じん性レベル1を含むアスベスト除去工事への対応
- 構造物を傷めずにコンクリートを削るウォータージェット工法
- 専門技術者による施工と自社保有の特殊機材
株式会社昭和羽前建設工業
株式会社昭和羽前建設工業は、創業から50年以上にわたり仙台市を拠点とする解体・環境関連企業です。特徴は、解体工事から廃棄物の中間処理・リサイクルによる再資源化までの工程を自社グループ内で一貫して行っている点です。仙台港に2つの大規模なリサイクル工場を保有しており、廃棄物の流れを自社で管理できる体制を整えています。これにより、不法投棄などのリスクを低減しています。また、東日本大震災では工場が大きな被害を受けましたが、その後事業を再建して現在では事業規模を拡大しています。
解体工事を依頼する際、廃棄物が適正に処理されるかは気になる点の一つです。多くの解体業者は廃棄物処理を外部の会社に委託しますが、同社は解体からリサイクルまでを自社グループ内で行っています。この体制の利点は、廃棄物の流れを最後まで自社で把握できることです。そのため、不法投棄といった問題が起きる可能性が低くなります。工事のすべての工程において責任の所在が明確であることは、依頼主にとって安心できるポイントです。
- 解体から再資源化までを自社グループで完結させる体制
- 仙台港に2つの大規模リサイクル工場を保有
- 宮城県や仙台市など、公共事業の豊富な実績
仙台市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
すべての工事を自社の社員で行うという点は業者選びの参考になります。内装解体はすぐ隣で店舗が営業していたり、他の部屋で人が生活していたりする中で行われることも多く、特に騒音や粉塵への配慮が重要になります。下請けではなく自社で教育した社員が現場を担当することで、技術力だけでなく近隣への挨拶や対応といった品質も管理しやすくなります。「工事中のトラブルは避けたい」と考える方にとって、こうした体制は安心材料の一つです。最新の重機を導入しているだけでなく、それを扱う人材の教育にも力を入れていることが同社が長く選ばれている理由かもしれません。