宮城県仙台市の解体業者一覧34社 | 2ページ目
仙台市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、仙台市に所在する34社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「仙台市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
-
解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
-
廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
-
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
-
直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
仙台市の解体業者一覧
仙台市の解体業者、全34社をご紹介します。
株式会社柴﨑総業
株式会社柴﨑総業は、1984年に仙台市で創業した解体工事業者です。同社の特徴として「騒音対策」「ごみ処理」「安全対策」など5つの基本方針を掲げ、近隣住民に配慮した工事を心がけています。一般家屋はもちろん、商業施設や公共施設の解体まで幅広く対応可能です。また、複数の重機を自社で保有しているため、現場の状況に応じた柔軟な対応が期待できます。長年にわたり地域で事業を継続してきた実績があり、安心して相談できる業者の一つです。
- 1984年創業、一般家屋から公共施設まで対応する施工実績
- 騒音や安全など5つの基本方針に基づく近隣への配慮
- 複数台の自社重機保有による安定した施工と費用管理
株式会社光
株式会社光は、高層ビルなどの大規模な解体工事を得意としています。同社が保有する超大型重機「ZX1800K」は東北最大級で高所での手作業を減らせるため、安全性が高く工期の短縮にもつながります。また、職人が利用できる自社宿舎があるのも特徴です。数ヶ月にわたる長期の工事でも、職人を安定して確保できる体制が整っています。大手ゼネコンから複数回にわたり安全表彰を受けている実績もあり、現場の管理体制がしっかりしていることがうかがえます。
大型重機の性能もさることながら、職人を支える体制が整っている点も同社を評価する上で重要なポイントです。特に職人専用の宿舎を自社で用意している点は注目に値します。長期の大規模工事では遠方から職人を集めることも多く、その生活環境が工事の品質に影響することもあります。同社のように生活の拠点までしっかり確保できる体制があれば、職人は安心して仕事に集中でき、結果として工期の遅れを防いで安定した工事品質を保ちやすくなります。工期を厳守したい大規模なプロジェクトほど、こうした現場を裏で支える仕組みが依頼主の安心につながります。
- 東北最大級の超大型重機「ZX1800K」を自社保有
- 大規模工事に対応する職人専用の自社宿舎を完備
- 大手ゼネコンからの複数回にわたる安全表彰の実績
赤坂建設株式会社
赤坂建設株式会社は、創立から50年にわたり総合建設業を営んでいます。土木や建築も手掛けているため、建物の構造をよく理解しているのが特徴です。ホームページでは、高層マンションや学校といった大規模な建物の解体実績も公開されています。こうした経験は、安全管理や工程管理が特に重要になる難しい工事を依頼する上で一つの判断材料になります。震災復興事業にも携わっており、解体工事からその後の土地活用まで幅広く相談できる会社です。
解体だけを専門にする業者と、赤坂建設のような総合建設業とでは持っている視点が異なります。特に大きな建物の解体経験がある点は、技術力を判断する上で参考になります。「建てる側」の視点があるので、どうすれば安全かつ効率的に解体できるかをよく理解しているからです。そのため単に建物を壊すだけでなく、解体した後の土地をどう活用するかまで見据えた提案が期待できます。家やビルを新しく建てる計画がある場合、解体から建築まで一貫して相談できるのは心強い点と言えます。
- 創立50年、総合建設業としての実績
- 高層マンションや学校など大規模な建物の解体経験
- 震災復興事業への参加を通じた地域への貢献
株式会社栄杜
株式会社栄杜は、東日本大震災の復興事業をはじめとする多くの公共工事に携わってきた実績があります。事業内容は解体工事だけでなく、アスベスト除去・改修・土木工事まで幅広く対応しています。そのため、建物を解体した後の土地の造成なども一貫して任せられます。ホームページでは、これまでに手掛けた公共工事の具体的な実績を確認できます。各現場での安全管理も徹底しており、安心して工事を依頼しやすい体制が整っています。
震災復興事業に関わった経験があるという点は、業者の対応力を見極める上で参考になります。災害現場での作業は、通常の工事のように計画通りに進むことばかりではありません。図面にない障害物が出てくるなど、予期せぬ事態に対してその場で的確な判断を下す能力が求められます。こうした厳しい現場を経験してきた業者であれば、一般の住宅解体で万が一トラブルが発生した場合でも冷静かつ適切に対応してくれることが期待できます。
- 東日本大震災の復興事業をはじめとする公共工事の経験
- 解体からアスベスト除去・改修・土木まで一貫して対応
- ホームページで確認できる多数の公共工事実績
株式会社堀西工業
株式会社堀西工業は、2003年に設立された仙台市を拠点とする会社です。解体工事のほか、土木工事や橋梁工事、中古機械の買取まで幅広く手掛けています。この事業領域の広さは、特に工場やプラントを解体する際に役立ちます。不要になった機械を同社が査定・買取することで、その分を解体費用から差し引き、依頼主のコスト負担を軽減できる可能性があります。自社で多くの重機を保有してグループ会社と連携することで、資材の調達から運搬まで効率的に行える体制も整っています。
工場を解体する場合、一般的には「建物を壊す解体業者」と「中の機械を買い取る業者」を依頼主がそれぞれ別に探して手配する必要があります。堀西工業の特徴は、この機械の買取まで一括で依頼できる点です。業者を個別に探す手間が省けるだけでなく機械の買取価格を解体費用と相殺できるため、結果的に全体の費用を抑えられる可能性があります。ただ壊すだけでなく、依頼主の負担を軽くする具体的な方法を持っている点は業者選びの際に参考になります。
- 解体から中古機械買取まで対応する事業領域
- 工場解体時の機械買取によるコスト削減の提案
- グループ会社連携と自社重機による効率的な施工体制
株式会社アメージング
株式会社アメージングは、解体工事を専門とする会社です。同社の特徴は、下請け業者を介さずに解体・足場の設置・産業廃棄物の収集運搬を自社で一貫して行う「直接施工」の体制を採っている点です。この体制により、中間マージンが発生しないため工事費用を抑えられます。また、依頼から完了まで担当者が変わらないため責任の所在が明確で、要望の伝達や万が一の際の対応もスムーズに進みます。
解体工事では、元請けの会社が実際の作業を下請け業者に任せるケースが少なくありません。そうした中で、アメージングのように全ての工程を自社で行う会社は依頼主にとって分かりやすいという利点があります。費用面で中間マージンがかからないのはもちろんですが、注目したいのは「誰が工事の責任者なのか」がはっきりしている点です。例えば、工事中に追加の要望が出た時や何か問題が起きた時に話が複雑にならず、直接担当者と相談して解決に向かえます。業者を選ぶ際には、こうした費用の内訳や責任体制の透明性も判断材料の一つとして確認しておくとよいでしょう。
- 下請け業者を介さない直接施工による、中間マージンの削減
- 解体から産廃運搬まで自社で完結する一貫体制
- 工事の責任の所在が明確で、窓口が一本化されている点
田中産業株式会社
田中産業株式会社は1970年に設立され、50年以上にわたって事業を続けている解体業者です。「盛岡法務合同庁舎」や「仙台ホテル」など、仙台市内の著名な建物の解体を担当した実績があります。大規模な工事に対応できるだけでなく、自社プラントで廃棄物をリサイクルする体制も整えている点が特徴です。解体から再生まで一貫して任せられます。
「盛岡法務合同庁舎」のような街の中心部にある建物を解体した経験は、業者の技術力を見る上で一つの目安になります。人通りや交通量が多い場所での工事は、普段以上に騒音・振動・粉じんの飛散などに気を配る必要があります。また、周辺の建物に影響を与えないよう、作業には細心の注意が求められます。こうした難しい条件での工事経験が豊富な業者であれば、住宅が密集している地域での解体なども安心して相談できます。
- 1970年設立、50年以上の業歴
- 「盛岡法務合同庁舎」「仙台ホテル」など著名な建物の解体実績
- 解体から廃棄物のリサイクルまで対応する自社一貫体制
ハラダ株式会社
ハラダ株式会社は、建物の解体工事からアスベスト除去・樹木の伐採まで手掛けています。解体後の土地活用を見据え、リフォームや外構工事も同社で一貫して依頼可能です。産業廃棄物の収集運搬については、宮城県・山形県・福島県・岩手県の4県で許可を取得。また、古物商の許可も保有しているため、解体時に出る不用品の中から価値のあるものを買い取る提案も行っています。SNSでの情報発信もしており、会社の活動状況などを確認できます。
解体業者が古物商の許可を持っている点は、費用を考える上で参考になります。通常、家の中にある不用品は廃棄物として処分費用がかかりますが、同社の場合はまだ使える家具や建具などを買い取ってもらえる可能性があります。買取が成立すれば、その分を解体費用から差し引けるため、依頼主にとっては総額を抑えられるかもしれません。解体費用を少しでも抑えたいと考えている人にとって、こうした提案が受けられるのは心強い点です。
- 解体からリフォーム・外構工事まで一貫対応
- 古物商許可を保有し、不用品の買取も可能
- 宮城・山形・福島・岩手の4県で産廃収集運搬業許可を取得
株式会社エルエスシー
株式会社エルエスシーは、仙台市を拠点とする総合建設業者です。同社の特徴は、資格を持つ技術者が多い点にあります。ホームページでは解体工事施工技士7名、建築物石綿含有建材調査者4名をはじめ、多くの有資格者の氏名を公開しています。こうした人材育成への取り組みは外部からも評価されており、2020年には経済産業省から「健康経営優良法人」の認定を受けています。技術者の顔が見える透明性の高さは業者選びの参考になります。
ホームページで有資格者の人数氏名まで公開している点は、技術力や透明性を判断する上で参考になります。特にアスベストの調査を行う「建築物石綿含有建材調査者」が4名在籍しているのは心強い点です。もしこの調査が不十分だと、解体後に追加費用が発生したり、近隣へ健康被害を及ぼしたりする危険性があります。誰が資格を持っているのかをはっきりと示していることは、見えない部分の工事品質にも責任を持つという姿勢の表れとも考えられます。
- 資格取得支援に注力し、多数の有資格者が在籍
- ホームページで保有資格と担当者の氏名を公開
- 経済産業省より「健康経営優良法人」として認定
株式会社飛田組
株式会社飛田組は、仙台市を拠点とする解体工事業者です。同社の特徴は、解体工事だけでなく、その前工程である足場の組立（鳶工事）や、後工程の整地（土木工事）までを自社で一貫して手掛けている点にあります。依頼主は複数の業者とやり取りする必要がなく窓口を一本化できるため、工事全体の管理がしやすくなります。また、アスベストの除去や産業廃棄物のリサイクルにも対応しており、法令を遵守した適正な処理が期待できます。地域貢献活動の一環として、中学生の職場体験も受け入れています。
解体工事を依頼する際は建物を壊す作業そのものだけでなく、安全な足場の設置や工事後の土地をきれいにならす整地作業も重要になります。飛田組のように鳶工事や土木工事もすべて自社で行う体制であれば、工程全体がスムーズに進みます。業者間の連携ミスによる工期の遅れやトラブルが起きた際の責任の所在が曖昧になるといったリスクを減らせるため、工事全体を一つの会社に任せたい方にとっては安心材料の一つです。
- 解体前の足場組立から解体後の整地までの一貫対応
- アスベスト除去や産業廃棄物のリサイクルへの取り組み
- 地域の中学生を対象とした職場体験の受け入れ
仙台市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
「クレーム0を目指す」という目標を具体的に掲げている点は業者を選ぶ際の参考になります。解体工事では、騒音・振動・粉じんなどが原因で近隣トラブルが起こることも少なくありません。こうした目標を掲げているということは、トラブルを未然に防ぐための具体的な対策や経験を持っていると考えられます。特に住宅が密集しているエリアでの解体工事では、このような業者側の配慮が重要です。長く地域で仕事を続けている事実は、一つ一つの現場で丁寧な対応を積み重ねてきた結果かもしれません。