新潟県長岡市の解体業者一覧9社
長岡市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、長岡市に所在する9社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「長岡市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
長岡市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 35,600円 | 25,200～56,100円 |
| 鉄骨造 | 49,500円 | 49,500～49,500円 |
| RC造 | 61,800円 | 61,800～61,800円 |
| 内装解体 | 47,700円 | 44,300～51,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
-
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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長岡市の解体業者一覧
長岡市の解体業者、全9社をご紹介します。
株式会社晴耕舎
株式会社晴耕舎は、災害時の復旧工事に携わってきた実績を持つ会社です。地震や水害の現場では、多くの人員と重機を迅速に集め、予期せぬ事態に対応する柔軟性が求められます。同社がこうした緊急性の高い工事に対応できるのは、それだけの動員力と現場を管理する体制が整っているためです。一般の解体工事においても、その経験は工期の遵守や安全管理の徹底に活かされています。
- 大規模な災害復旧への参加実績
- 緊急時に対応できる動員体制
- 公共工事で培われた現場管理能力
株式会社目崎
株式会社目崎には一級建築士が在籍しており、解体工事だけでなく、その後の新築や土地活用に関する専門的な相談が可能です。建物の構造を熟知した専門家が計画全体を管理するため、解体から建築までを一つの窓口で安心して任せられます。業者間の連携不足によるトラブルの心配が少なく、計画全体がスムーズに進む点が強みです。
解体後の土地に家を建てる計画がある場合、一級建築士がいる業者を選ぶメリットは大きいです。解体の段階から新しい建物の基礎や配管の位置を考慮した工事ができるため、後の建築作業が円滑に進みます。通常、解体と建築を別々の業者に依頼すると、担当者間の情報共有がうまくいかないケースもありますが、同社のように一貫して対応できる体制であれば、そうした心配も少なく、安心して計画を任せやすいでしょう。
- 一級建築士による専門的なプラン提案
- 解体から建築までを担うワンストップ体制
- 造成工事や土地活用の相談にも対応
株式会社永井工業
株式会社永井工業は、解体工事だけでなく、土木工事や造成工事も幅広く手掛けている会社です。特に公共事業の実績が豊富で、元請けとして工事を担当することも少なくありません。これは、同社の技術力や安全管理体制が、公的な機関の厳しい基準をクリアしていることの表れです。解体後の土地活用まで考えている場合、造成などを一貫して任せられる点も強みといえます。
業者の信頼性を判断する上で、公共事業の実績は一つの参考になります。国や自治体が発注する工事は、参加資格の審査が厳しいだけでなく、工事中の安全管理や周辺環境への配慮、各種書類の作成など、民間工事よりも厳格な基準が設けられているのが一般的です。そうした厳しい環境で仕事を重ねてきた業者であれば、一般の住宅解体においても、丁寧で確実な仕事が期待できるため、安心して相談しやすいでしょう。
- 公共工事の豊富な元請け実績
- 解体から造成までの一貫対応
- 地域に根差した長年の事業展開
株式会社川上建業
株式会社川上建業は、創業から三代にわたって事業を続けている会社です。長く地域に根ざしてきた実績があり、公共事業から個人の住宅まで、幅広い工事に対応しています。特徴的なのは、一般的な建設工事だけでなく、光ファイバーケーブルの敷設といった通信インフラ関連の工事も手掛けている点です。こうした実績から、伝統的な建築物への対応はもちろん、現代の設備が関わる複雑な工事についても相談しやすい業者と言えます。
「通信インフラ工事の実績」は、業者の技術力を見極める一つの参考になります。例えば光ファイバーケーブルを地中に敷設する際、すぐ隣には水道管やガス管が通っていることも少なくありません。他の設備を傷つけずに作業を進めるには、非常に高い精度と安全管理が求められます。そうした繊細な工事を任されているという事実は、住宅が密集するエリアでの解体など、近隣への配慮が特に重要になる現場でも、安心して依頼できる一つの判断材料になります。
- 創業から三代続く長い業歴
- 公共事業から民間工事まで幅広く対応
- 精密さが求められる通信インフラ工事の実績
有限会社ブライトサクセス
有限会社ブライトサクセスは、解体工事と不動産取引の両方を手掛ける会社です。そのため、空き家の所有者に対して、解体を前提としない幅広い選択肢を提示できるのが特徴です。例えば、建物の状態や立地によっては、リフォームして賃貸に出したり、そのまま売却したりする方が良い場合もあります。同社はそれぞれの選択肢の利点と欠点を丁寧に説明し、所有者が納得して判断できるようサポートしています。解体するかどうか迷っている段階から相談できる会社です。
空き家を所有していると、「解体して更地にするしかない」と考えがちです。しかし、解体費用をかけたのに、土地がなかなか売れないというケースも少なくありません。その点、不動産の専門知識を持つ会社であれば、「本当に解体が最善策か」という客観的な視点からアドバイスをもらえます。立地が良ければ売却の方が有利かもしれませんし、少し手直しすれば貸せる物件になる可能性もあります。大きな決断をする前に、一度相談してみる価値はあるでしょう。
- 不動産業としての専門知識
- 解体・売却・賃貸など多角的な提案
- 所有者の状況に応じたコンサルティング
- 解体後の土地活用まで一貫サポート
川上建材株式会社
川上建材株式会社は、自社でリサイクル施設を保有している点が大きな特徴です。解体工事で発生した廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを一貫して自社で管理しています。他の業者を介さないため中間マージンが発生せず、その分費用を抑えることが可能です。また、自社の管理下で適正に処理されるため、不法投棄といった心配もありません。
解体工事の見積もりでは、廃棄物の処理費用が大きな割合を占めます。多くの業者はこの処理を外部の専門業者に委託するため、仲介手数料が上乗せされることが一般的です。川上建材株式会社のように自社でリサイクル施設まで持っている場合、この中間マージンがかかりません。誰がどこで処分するか最後まで明確なので、不法投棄などのリスクを心配する必要が少ない点も、依頼する側にとっては安心材料になります。
- 自社完結型のリサイクル体制
- 収集から最終処分までの一貫管理
- 中間マージンを省いた料金体系
- 不法投棄リスクの低減
株式会社田中組
株式会社田中組は、水中での土木工事を専門としている会社です。主な事業として、港湾や河川における公共インフラの整備を手掛けています。水中での作業は、専門の資格を持つ潜水士でなければ行うことができません。そのため、一般的な土木工事とは異なる、特殊な技術と経験が求められる分野です。公共性の高いインフラ工事を数多く手掛けている点から、同社の技術力の高さがうかがえます。
陸上の工事と違い、水中での作業は視界の悪さや水流の影響を受けるため、施工には高度な専門技術が求められます。図面を正確に理解し、時には手探りに近い状況で構造物を作らなければなりません。特に港や河川のインフラは、地域の安全や経済を支える重要な役割を担っています。このような公共性の高い工事を継続的に受注しているという事実は、その業者の技術力や安全管理体制を評価する上で、一つの判断材料となるでしょう。
- 港湾や河川での水中工事
- 潜水士による専門的な施工
- 公共インフラ整備の実績
株式会社新潟ヂーゼル工業
株式会社新潟ヂーゼル工業は、29台という豊富な重機を自社で保有しています。それに加え、解体で発生した廃棄物の中間処理を行う自社プラントも備えています。この体制により、小規模な家屋解体から大規模なビル解体まで幅広く対応でき、解体から廃棄物処理までを一貫して任せることが可能です。
解体業者を選ぶ際、自社プラントの有無は一つの判断基準になります。解体工事では多くの廃棄物が発生しますが、自社で処理施設を持っている業者であれば、他社に処理を委託する必要がありません。中間業者を挟まない分、費用が抑えられたり、工期がスムーズに進んだりする可能性があります。また、廃棄物の処理ルートが明確になるため、不法投棄などの心配がなく安心して依頼しやすい点もメリットです。
- 29台の豊富な重機を保有
- 廃棄物の中間処理を行う自社プラント
- 解体から処理までの一貫体制
- 大規模な解体工事にも対応可能
有限会社エコ・クリエイト
有限会社エコ・クリエイトは、「斫り（はつり）」と呼ばれる特殊な技術を用いた解体工事を専門としています。斫りとは、重機を使わずに人の手でコンクリートなどを削ったり壊したりする作業のことです。この技術により、重機が入れないような狭い場所や、騒音・振動を最小限に抑えたい住宅密集地での解体が可能になります。また、建物の一部だけを取り壊すといった、精密さが求められる工事にも対応しています。機械での解体が難しい現場や、特殊な条件での工事を検討している場合に、相談できる選択肢の一つです。
解体工事は重機で一気に壊すイメージが強いですが、現場によってはそれが難しい場合があります。例えば、隣の家との距離が非常に近い、あるいは建物内部の特定の部分だけを壊したいといったケースです。「斫り」を専門とする業者は、こうした機械では対応しきれない繊細な作業を得意としています。人の手で少しずつ作業を進めるため、周囲への影響を抑えながら、計画通りに工事を進める技術があります。他社で断られたような難しい条件の工事でも、相談してみる価値があるかもしれません。
- 重機が入れない現場に対応する「斫り（はつり）工事」
- 騒音や振動を抑えた手作業中心の解体
- 建物を部分的に壊す精密な作業
長岡市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
業者の「動員力」は、一般の方には分かりにくい部分かもしれません。例えば、災害復旧の現場では「明日までに重機を10台、作業員を30人集めてほしい」といった急な要請が入ることがあります。これに応えられる業者は、日頃から多くの協力会社と強い関係を築いていたり、自社で十分な人員や機材を確保していたりします。そうした体制が整っている業者であれば、工事中に予期せぬトラブルが発生した場合でも、工期を遅らせることなく柔軟に対応してくれる可能性が高いと考えられます。