新潟県新潟市の解体業者22社を比較｜費用相場と地域の解体事情
新潟市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
新潟市に所在する22社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「新潟市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「新潟市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
新潟市の解体工事事情と地域特性
新潟市の概要
新潟市は、政令指定都市として開発が進むエリアと、広大な農業地帯が広がるエリアでは、解体工事の目的が大きく異なり、需要が二極化しています。
新潟市は本州日本海側で唯一の政令指定都市で、人口は約75.8万人です。中央区や西区といった都市機能が集中するエリアでは、マンション建設や住宅の建て替えに伴う解体工事が活発に行われています。
一方で、人口減少が進む南区や西蒲区などの郊外では、管理が行き届かなくなった空き家を処分するための解体が増加しており、地域によって工事の性格がはっきりと分かれているのが特徴です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
市内は「砂丘」と「軟弱地盤」が混在し、旧市街地の狭い道路が多いため、場所によって解体費用が大きく変動します。
- 地形の特徴：日本海沿いの「新潟砂丘」に位置するエリア（中央区西大畑町、西区寺尾など）は高低差が大きく、老朽化した擁壁が崩れる危険性があります。一方、信濃川や阿賀野川沿いの低平地（中央区川岸町、東区秋葉通など）は、1964年の新潟地震で液状化が発生した軟弱地盤で、重機が地面に沈んだり、基礎を壊す際に水が湧き出たりするリスクに注意が必要です。
- 道路事情：古町や下町といった旧市街地は、昔ながらの港町だった名残で、トラックが入れないような狭い道が網の目のように広がっています。また、古町の一部では時間帯によって車両の通行を物理的に遮断する「ライジングボラード」が設置されており、作業時間に制約が出ます。
- 費用への影響：急な坂道や狭い道路の現場では、小型の重機を使ったり、手作業で廃材を運び出したりする必要があるため、坪単価が標準の1.5倍から2倍になることもあります。軟弱地盤の現場では、重機を支えるための敷鉄板の費用が追加でかかる傾向です。
運営者 稲垣旧三越跡地のように、中心部でも大規模な開発が遅れる背景には、軟弱地盤や狭い道路といった新潟市特有の難しさがあります。私がこれまで見てきた事例でも、見積もりに「地盤改良費」や「小型重機割増」といった項目が追加され、想定より高額になるケースは少なくありません。だからこそ、現地の状況をしっかり説明してくれる業者選びが重要です。
中心市街地の再開発停滞と『スポンジ化』問題
象徴的な旧新潟三越跡地の再開発停滞は、市の中心部が抱える解体・開発の難しさと、空き地が虫食い状に広がる「スポンジ化」の問題を浮き彫りにしています。
新潟市の中心市街地である古町地区では、2020年に閉店した旧新潟三越跡地の再開発が大きな課題です。当初は2025年度から解体工事が始まる予定でしたが、2025年2月の報道で、施工業者が決まらず計画が遅れていることが明らかになりました。
この背景には、建設費の高騰だけでなく、新潟市特有の軟弱地盤での大規模な地下工事や、周辺の狭い道路による搬出入の非効率さが事業の採算を悪化させている事情があるとみられます。
こうした大規模開発が停滞する一方で、周辺では個別の店舗や家屋の解体が静かに進んでいます。しかし、解体後に家を建てられないような条件の悪い土地も多く、結果としてコインパーキングや空き地が点在する「スポンジ化」が進み、街の活気が失われる一因になっています。
解体工事・空き家対策の補助金
新潟市では、単なる解体だけでなく、解体後の土地活用や再建築ができない「未接道地」の解消を目的とした特徴的な補助金制度があります。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 新潟市空き家活用推進事業（跡地活用タイプ） | 最大50万円（費用の1/3） | 解体後の跡地を売却・賃貸するなど活用することが条件。特に、隣地所有者が再建築不可の「未接道地」を購入して解体する場合も対象になります。 |
| 木造住宅耐震改修工事等補助制度（除却） | 最大50万円（費用の1/3） | 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の解体が対象。ただし、高齢者のみの世帯や住民税非課税世帯など、所有者の要件があります。 |
※「空き家活用推進事業」の2025年度（令和7年度）分の受付は、予算上限に達したため2025年9月末で終了しました。次年度以降の情報を確認する必要があります。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
新潟市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
解体で出た廃棄物の処分場は市の北東部に集中しているため、南区や西蒲区からの工事では運搬費用が割高になる傾向があります。
新潟市内の産業廃棄物中間処理施設や処分場は、主に北区の新潟東港周辺や東区の工業地帯に集まっています。そのため、これらのエリアでの解体工事は運搬コストを抑えやすいです。
一方で、市の南西部に位置する南区（旧白根市）や西蒲区（旧巻町）の現場からは、処分場までの距離が片道30km以上になることもあり、ダンプトラックの運搬費が見積もり額に大きく影響します。業者を選ぶ際は、こうした地理的条件を考慮した運搬計画を立てられるかどうかもポイントです。
運営者 稲垣新潟市での解体工事は、中心市街地の再開発停滞が示すように、軟弱地盤や旧市街地の狭い道といった特有のリスクへの対応が鍵です。市の補助金制度も活用しつつ、地域の地理的条件を熟知した業者選定が重要です。
新潟市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 36,300円 | 30,100～32,000円 |
| 鉄骨造 | 49,200円 | 69,700～69,700円 |
| RC造 | 61,800円 | 61,800～61,800円 |
| 内装解体 | 47,700円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
新潟市の解体業者一覧
新潟市の解体業者、全22社をご紹介します。
有限会社LECソリューション
有限会社LECソリューションは、創業から40年にわたり事業を続けています。同社の特徴は、アスベストの除去工事と建物の解体工事の両方を、自社で一貫して手掛けている点です。専門性の異なる2つの工事を別々の業者に依頼する必要がないため、施主側の手間が軽減されます。窓口が一つにまとまることで、工事全体の連携もスムーズに進めやすいでしょう。
- 創業40年の事業経験
- アスベスト除去工事に対応
- 解体工事との一貫した自社対応
株式会社東新（新潟建物解体センター）
株式会社東新は、解体工事を専門に行う「新潟建物解体センター」のほかに、不動産部門も持つ会社です。社内には宅地建物取引士などの資格を持つ担当者が在籍しているため、建物を解体した後の土地活用についても具体的に相談できます。土地の売却や駐車場経営、アパート建設といった選択肢について、専門的な視点からアドバイスを受けられる点が特徴です。解体からその後の計画まで、一貫して任せることができます。
建物を解体した後の更地は、そのままにしておくと固定資産税がかかり続けます。そのため、多くの方が売却や駐車場経営などの活用を考えますが、どの方法が最適かをご自身で判断するのは簡単ではありません。この会社のように不動産の専門家が在籍している業者であれば、解体の計画と並行して、その土地の特性や周辺環境に合った活用方法の相談ができます。解体業者と不動産業者を別々に探す手間が省けるため、解体後まで見据えた計画をスムーズに進めたい方にとって心強い存在と言えるでしょう。
- 解体後の土地活用に関する具体的な提案
- 宅地建物取引士など有資格者が在籍
- 不動産部門との連携による一貫した対応
株式会社不二産業
株式会社不二産業は、解体工事から廃棄物の収集運搬、リサイクル、そして最終処分までを自社グループで一貫して行っています。すべての工程を自社で管理するため、工事の責任の所在が明確です。また、下請け業者を挟まないため、中間マージンが発生しない点も特徴です。自社でリサイクルプラントを保有しており、廃棄物を資源として再利用する体制が整っているため、不法投棄の心配なく安心して依頼できます。
解体工事では、建物を壊す作業と、そこから出た廃棄物を処分する作業は、別の会社が担当することが一般的です。しかし、複数の会社が関わると、万が一トラブルが起きた際に責任の所在が曖昧になることがあります。株式会社不二産業のように、解体から最終処分までを一社で管理している場合、窓口が一つで済むため話がスムーズに進みます。また、廃棄物が最終的にどこでどのように処分されるかまで自社で把握しているため、不法投棄といった心配が少ない点は、依頼する側にとって大きな安心材料になるでしょう。
- 解体から最終処分までを自社で完結
- 廃棄物を再資源化する自社プラントを保有
- 中間マージンのない直接契約
有限会社細野建設
有限会社細野建設は、新潟県で40年にわたり解体工事を専門に行ってきた会社です。年間60棟以上の工事を安定して手掛けており、地域での豊富な経験がうかがえます。長年、新潟の環境で工事を行ってきたため、地域の気候や土地の特性をふまえた、スムーズな作業進行が期待できます。
解体業者を選ぶ際、「その地域での経験がどれだけあるか」は重要な判断基準の一つです。特に新潟のように積雪など地域特有の気候条件がある場合、長年の経験は大きな強みとなります。年間60棟以上という実績は、それだけ多くの現場で、様々な状況に対応してきた証拠と考えることができます。地域に根ざし、安定して事業を続けている業者であれば、安心して相談しやすいでしょう。
- 40年にわたり解体工事を専門に提供
- 新潟県内の工事に特化
- 年間60棟以上の安定した工事実績
豊和建設株式会社
豊和建設株式会社は、道路や橋といった公共事業を数多く手掛けている総合建設会社です。公共事業の入札に参加するには、経営状況や技術力、安全管理体制など、厳しい審査基準をクリアする必要があります。同社が長年にわたり公共事業を請け負っている事実は、これらの基準を満たし続けていることを示しています。また、総合建設会社として解体工事だけでなく、その後の造成工事や新築工事にも対応しています。解体から次のステップまで一貫して任せられるため、業者を探す手間が省け、計画もスムーズに進められます。
「公共事業を手掛けている」と聞いても、一般の解体工事とどう違うのか、イメージしにくいかもしれません。公共工事は、多くの人が利用する施設やインフラを造るため、非常に厳格な安全基準や施工基準が設けられています。例えば、作業員の安全対策や、近隣への騒音・振動対策、工期の遵守など、あらゆる面で高いレベルが求められます。そうした厳しい現場を数多く経験している業者であれば、民間の解体工事においても、同じように丁寧で安全な作業が期待できます。特に、住宅密集地での工事や、アスベスト除去など専門性が求められる工事を依頼する際には、こうした実績が大きな安心材料になるはずです。
- 公共工事で培われた高い技術力
- 厳格な基準に基づく安全管理体制
- 解体から造成まで一貫して対応可能
株式会社斎藤組
株式会社斎藤組は1969年に創業し、新潟県内で50年以上にわたり事業を続けている総合建設業者です。個人向けの工事だけでなく、公共工事の実績も持っています。地域に根ざした活動を長年続けているため、新潟の気候や土地の特性をふまえた提案が期待できます。
建設業界で50年以上事業を続けるのは、簡単なことではありません。特に同じ地域で長く活動しているということは、それだけ地元からの信頼を得てきたことの表れとも考えられます。長年の経験で培われた技術力はもちろん、新潟という土地の気候や特性を熟知している点は、安心して工事を任せるための大きな判断材料になるでしょう。
- 創業1969年の長い業歴
- 新潟県内に特化した事業展開
- 公共工事も手掛ける総合的な対応力
株式会社廣川組
株式会社廣川組は、解体工事で発生した廃棄物の収集運搬から中間処理まで、自社で一貫して行っています。これにより、下請け業者への委託時に懸念される不法投棄などのトラブルを未然に防ぐことができます。法令を遵守した適正な処理を最後まで見届けたいと考える方にとって、安心感のある体制です。
解体工事では、工事後の廃棄物がどのように処理されるかが非常に重要です。もし委託した業者が不法投棄などを行えば、工事を依頼した施主自身が責任を問われるケースもあります。その点、廣川組のように自社で廃棄物の処理まで一貫して管理する体制は、施主が意図せずトラブルに巻き込まれるリスクを避ける上で有効です。業者選びの際には、工事内容だけでなく、廃棄物の処理プロセスまで確認することをおすすめします。
- 解体から廃棄物処理までワンストップ対応
- 法令を遵守した適正な廃棄物処理
- 不法投棄などのリスクを回避する体制
株式会社セキヤ
株式会社セキヤは、解体工事と産業廃棄物の中間処理を手掛けている会社です。自社で大規模な中間処理施設を保有している点が大きな特徴です。解体工事で発生したコンクリートがらや木くずなどの廃棄物を、自社の施設で選別・破砕し、再生資源としてリサイクルしています。解体から廃棄物の処理、再資源化までを一貫して自社で管理しているため、廃棄物の最終的な行方まで明確です。環境への配慮や法令遵守の観点からも、安心して工事を任せられる体制が整っています。
解体業者を選ぶ際、廃棄物が適正に処理されるかは非常に重要なポイントになります。解体業者の多くは廃棄物処理を専門の業者に委託しますが、株式会社セキヤのように自社で中間処理施設まで保有している会社は多くありません。自社で処理まで一貫して管理している場合、不法投棄といったリスクがなく、施主としても安心できます。自分の家を解体して出た廃材が、最終的にどのような資源に生まれ変わるのかまで責任をもって見届けてくれるという点は、信頼性を判断する上で参考になるでしょう。
- 自社で中間処理施設を保有
- 解体からリサイクルまでの一貫体制
- 廃棄物の適正処理と再資源化
- 大型の重機やプラント設備を導入
株式会社エクセルプラン
株式会社エクセルプランは、解体工事から新築までを手掛ける工務店です。大きな特徴は、新築後の建物に対して最長60年という長期の保証制度を設けている点にあります。解体と建築を別々の業者に依頼する手間が省けるため、解体後の土地活用を具体的に考えている場合、建物のことから保証のことまで、一貫して相談できる窓口となります。
解体と建築を別の会社に依頼すると、それぞれの会社との打ち合わせや手続きが別々に発生します。一つの工務店にまとめて依頼できれば、そうした手間を省けるのが利点です。特に、新築後に最長60年もの保証が付いている点は注目すべきでしょう。これは、単に家を建てるだけでなく、その後の暮らしまで長期的に支えるという会社の姿勢の表れと考えることができます。「建てて終わり」の関係ではなく、長く付き合える会社を探している方にとって、一つの判断材料になります。
- 解体から新築までの一貫対応
- 最長60年の長期保証制度
- 解体後の土地活用に関する相談も可能
株式会社トートク
株式会社トートクは、相談窓口を24時間体制で設けています。そのため、平日の日中に時間を取るのが難しい方でも、都合の良いタイミングで問い合わせることが可能です。また、解体工事後に必要となる建物滅失登記の申請もサポートしています。専門的な手続きを任せられるため、施主側の負担が軽くなる点が特徴です。
解体工事が終わると、施主は1か月以内に法務局へ「建物滅失登記」を申請する義務があります。しかし、多くの方にとってなじみのない手続きのため、何から手をつけてよいか分からないというケースも少なくありません。株式会社トートクのように登記申請までサポートしてくれる業者であれば、こうした専門的な手続きで悩む必要がなくなります。解体工事そのものだけでなく、付随する事務的な作業まで安心して任せたいと考える方にとって、頼りになる存在です。
- 24時間体制の相談窓口
- 建物滅失登記の申請サポート
- 解体から登記までの一括対応
新潟市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
古い建物を解体する際には、アスベストが見つかることが少なくありません。その場合、アスベスト除去と解体の両方が必要になります。これらを別々の業者に依頼すると、業者間の調整がうまくいかず工期が延びたり、責任の所在が曖昧になったりすることもあります。創業から長く事業を続け、アスベスト除去から解体までを一貫して自社で対応できる業者であれば、そうした心配も少なく、安心して工事全体を任せやすいと言えます。