新潟県新潟市の解体業者22社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 2ページ目
新潟市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
新潟市に所在する22社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「新潟市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「新潟市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
新潟市の解体工事事情と地域特性
新潟市の概要
新潟市は、政令指定都市として開発が進むエリアと、広大な農業地帯が広がるエリアでは、解体工事の目的が大きく異なり、需要が二極化しています。
新潟市は本州日本海側で唯一の政令指定都市で、人口は約75.8万人です。中央区や西区といった都市機能が集中するエリアでは、マンション建設や住宅の建て替えに伴う解体工事が活発に行われています。
一方で、人口減少が進む南区や西蒲区などの郊外では、管理が行き届かなくなった空き家を処分するための解体が増加しており、地域によって工事の性格がはっきりと分かれているのが特徴です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
市内は「砂丘」と「軟弱地盤」が混在し、旧市街地の狭い道路が多いため、場所によって解体費用が大きく変動します。
- 地形の特徴：日本海沿いの「新潟砂丘」に位置するエリア（中央区西大畑町、西区寺尾など）は高低差が大きく、老朽化した擁壁が崩れる危険性があります。一方、信濃川や阿賀野川沿いの低平地（中央区川岸町、東区秋葉通など）は、1964年の新潟地震で液状化が発生した軟弱地盤で、重機が地面に沈んだり、基礎を壊す際に水が湧き出たりするリスクに注意が必要です。
- 道路事情：古町や下町といった旧市街地は、昔ながらの港町だった名残で、トラックが入れないような狭い道が網の目のように広がっています。また、古町の一部では時間帯によって車両の通行を物理的に遮断する「ライジングボラード」が設置されており、作業時間に制約が出ます。
- 費用への影響：急な坂道や狭い道路の現場では、小型の重機を使ったり、手作業で廃材を運び出したりする必要があるため、坪単価が標準の1.5倍から2倍になることもあります。軟弱地盤の現場では、重機を支えるための敷鉄板の費用が追加でかかる傾向です。
運営者 稲垣旧三越跡地のように、中心部でも大規模な開発が遅れる背景には、軟弱地盤や狭い道路といった新潟市特有の難しさがあります。私がこれまで見てきた事例でも、見積もりに「地盤改良費」や「小型重機割増」といった項目が追加され、想定より高額になるケースは少なくありません。だからこそ、現地の状況をしっかり説明してくれる業者選びが重要です。
中心市街地の再開発停滞と『スポンジ化』問題
象徴的な旧新潟三越跡地の再開発停滞は、市の中心部が抱える解体・開発の難しさと、空き地が虫食い状に広がる「スポンジ化」の問題を浮き彫りにしています。
新潟市の中心市街地である古町地区では、2020年に閉店した旧新潟三越跡地の再開発が大きな課題です。当初は2025年度から解体工事が始まる予定でしたが、2025年2月の報道で、施工業者が決まらず計画が遅れていることが明らかになりました。
この背景には、建設費の高騰だけでなく、新潟市特有の軟弱地盤での大規模な地下工事や、周辺の狭い道路による搬出入の非効率さが事業の採算を悪化させている事情があるとみられます。
こうした大規模開発が停滞する一方で、周辺では個別の店舗や家屋の解体が静かに進んでいます。しかし、解体後に家を建てられないような条件の悪い土地も多く、結果としてコインパーキングや空き地が点在する「スポンジ化」が進み、街の活気が失われる一因になっています。
解体工事・空き家対策の補助金
新潟市では、単なる解体だけでなく、解体後の土地活用や再建築ができない「未接道地」の解消を目的とした特徴的な補助金制度があります。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 新潟市空き家活用推進事業（跡地活用タイプ） | 最大50万円（費用の1/3） | 解体後の跡地を売却・賃貸するなど活用することが条件。特に、隣地所有者が再建築不可の「未接道地」を購入して解体する場合も対象になります。 |
| 木造住宅耐震改修工事等補助制度（除却） | 最大50万円（費用の1/3） | 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の解体が対象。ただし、高齢者のみの世帯や住民税非課税世帯など、所有者の要件があります。 |
※「空き家活用推進事業」の2025年度（令和7年度）分の受付は、予算上限に達したため2025年9月末で終了しました。次年度以降の情報を確認する必要があります。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
新潟市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
解体で出た廃棄物の処分場は市の北東部に集中しているため、南区や西蒲区からの工事では運搬費用が割高になる傾向があります。
新潟市内の産業廃棄物中間処理施設や処分場は、主に北区の新潟東港周辺や東区の工業地帯に集まっています。そのため、これらのエリアでの解体工事は運搬コストを抑えやすいです。
一方で、市の南西部に位置する南区（旧白根市）や西蒲区（旧巻町）の現場からは、処分場までの距離が片道30km以上になることもあり、ダンプトラックの運搬費が見積もり額に大きく影響します。業者を選ぶ際は、こうした地理的条件を考慮した運搬計画を立てられるかどうかもポイントです。
運営者 稲垣新潟市での解体工事は、中心市街地の再開発停滞が示すように、軟弱地盤や旧市街地の狭い道といった特有のリスクへの対応が鍵です。市の補助金制度も活用しつつ、地域の地理的条件を熟知した業者選定が重要です。
新潟市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 36,300円 | 30,100～32,000円 |
| 鉄骨造 | 49,200円 | 69,700～69,700円 |
| RC造 | 61,800円 | 61,800～61,800円 |
| 内装解体 | 47,700円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
新潟市の解体業者一覧
新潟市の解体業者、全22社をご紹介します。
株式会社笠原工業
株式会社笠原工業は、建物の解体だけでなく、その後の土地活用までを視野に入れたサービスを提供している会社です。解体後の更地を駐車場にするための造成や舗装、あるいは土地そのものを売却するといった選択肢についても相談できます。通常は解体業者と不動産業者など、複数の専門業者に依頼が必要な工程を一つの窓口で進められるため、施主の手間を減らし、計画をスムーズに進めることが可能です。
- 解体工事と跡地の活用をセットで提案
- 造成やアスファルト舗装にも対応
- 土地の売却に関する相談も可能
株式会社難波産業
株式会社難波産業は、特に近隣への配慮を重視している解体業者です。工事の前には必ず近隣住民へ丁寧に挨拶と説明を行い、理解を得ることを大切にしています。工事中は、防音・防塵シートの設置やこまめな散水を徹底し、騒音やホコリが周囲に与える影響を最小限に抑えます。こうしたきめ細かな対応により、これまで近隣との大きなトラブルは報告されていません。住宅が密集しているエリアで解体を検討している場合でも、安心して相談できる業者です。
解体工事で最も心配なことの一つが、ご近所とのトラブルです。施主の方が直接クレームを受けるケースも少なくありません。そのため、技術力だけでなく「いかに近隣に配慮してくれるか」という点は、業者選びの非常に重要なポイントになります。難波産業のように、事前に工事内容をしっかり説明し、騒音や振動への対策を具体的に行ってくれる業者であれば、施主の方の精神的な負担は大きく軽くなるでしょう。工事後のご近所付き合いまで見据えるなら、こうした姿勢を持つ業者を選ぶことが大切です。
- 着工前の丁寧な近隣挨拶の徹底
- 防音・防塵シートや散水による騒音・粉塵対策
- 作業時間や工事車両の通行ルートへの配慮
- 過去の工事における近隣トラブルゼロの実績
黒井建設株式会社
黒井建設株式会社は、創業から40年以上にわたり事業を続けている建設会社です。長年の実績に加え、学校や道路といった公共工事を数多く手掛けている点が特徴です。官公庁の工事は、民間の工事に比べて品質や安全管理の基準が厳しく設定されています。その審査基準をクリアし続けてきた同社であれば、個人宅の解体工事においても、丁寧で確実な作業を期待できるでしょう。
業者の信頼性を見極める上で、「公共工事の実績」は一つの分かりやすい判断基準になります。公共工事の入札に参加するには、安定した経営状況や過去の施工実績など、厳しい審査を通過しなければなりません。また、工事中の安全管理や周辺環境への配慮も、民間工事以上に厳格な水準が求められます。こうした厳しい現場を経験している業者であれば、住宅地での解体など、特に慎重さが求められる工事も安心して任せやすいと考えられます。
- 創業から40年以上の事業実績
- 公共工事も請け負う技術力と信頼性
- 地域に根差した安定した経営基盤
福田道路株式会社
福田道路株式会社は、1950年の創業以来、70年以上にわたり道路舗装工事を専門としてきた会社です。特に、高速道路や空港、国際的なサーキットといった、高い安全基準が求められる大規模なインフラ整備の実績を数多く持っています。これらの工事で培った技術は、一般家庭や店舗の駐車場といった、より身近な舗装工事にも活かされています。公共事業で求められる厳しい品質管理のノウハウを、規模の大小にかかわらず全ての工事で適用している点が特徴です。
「高速道路や空港の舗装を手掛けた経験がある」という点は、技術力を判断する上で一つの参考になります。多くの車が高速で走行する道路や、重い航空機が頻繁に離着陸する滑走路は、一般的な道路に比べて格段に高い耐久性や平坦性が求められます。そうした特殊で厳しい条件下での施工ノウハウを持つ業者であれば、例えば自宅の駐車場のひび割れ補修や水たまり対策といった、日常的な工事においても、より精度の高い、長持ちする仕上がりが期待できると考えられます。
- 1950年創業の道路舗装専門会社
- 高速道路や空港など大規模な公共事業の実績
- 特殊な舗装技術（排水性、低騒音など）を保有
- 公共事業から民間の駐車場工事まで幅広く対応
株式会社天伸産業
株式会社天伸産業は、自社で廃棄物の中間処理施設を保有している点が大きな特徴です。解体工事で発生した廃棄物を外部に委託せず自社で処理するため、中間コストを削減できます。また、工事には騒音や振動を抑えた最新の重機を積極的に導入しています。これにより、住宅が密集している地域での工事においても、近隣への影響を最小限に抑える配慮がされています。解体から廃棄物の処理まで一貫して対応することで、効率的な作業が進み、工期の短縮にもつながります。
解体工事の見積もりでは、建物を壊す作業費のほかに、廃棄物の処理費用が大きな割合を占めます。多くの業者はこの処理を専門の会社に依頼するため、その際に中間マージンが発生し、費用が割高になるケースがあります。天伸産業のように自社で処理施設を持っている業者であれば、この中間コストがかかりません。費用が抑えられる可能性があるだけでなく、廃棄物が最終的にどこでどのように処理されるかが明確なため、不法投棄などの心配がなく安心して任せられる点も、業者選びの重要なポイントになります。
- 解体から廃棄物処理までの一貫対応
- 自社の中間処理施設を保有
- 低騒音・低振動の最新重機を導入
- コスト削減と工期短縮の両立
ケイ・エス環境興業
ケイ・エス環境興業は、建物の解体から、そこで発生した廃棄物の再資源化までを自社で一貫して行っています。廃棄物処理を外部の業者に委託する際に発生する中間マージンがかからないため、全体の費用を抑えやすいのが特徴です。また、廃棄物を細かく分別しリサイクルすることで、環境への負荷を減らす取り組みも行っています。費用と環境配慮の両方を重視したい場合に、検討したい業者の一つです。
解体工事の見積もりでは、建物を壊す費用だけでなく、廃棄物の処理費用も大きな割合を占めます。多くの業者はこの廃棄物処理を専門の会社に任せるため、そこに中間コストが発生します。ケイ・エス環境興業のように自社で再資源化まで行える場合、その分の費用が削減されるため、工事費用が安くなる傾向があります。解体後の木材やコンクリートが新たな資源として再利用されることは、環境負荷の低減にも直結するため、この点も業者選びの参考になります。
- 解体から再資源化までの一貫体制
- 中間マージンを省いた費用設定
- 廃棄物の分別による環境負荷の低減
株式会社村越興産
株式会社村越興産は、「安全をすべてに優先させる」という方針を掲げています。その言葉通り、同社では一つひとつの現場で安全管理が徹底されています。工事前の近隣への挨拶や、日々の安全確認は丁寧に行われており、施主だけでなく周辺住民への配慮も大切にしています。こうした実直な姿勢が、多くの施主からの信頼につながっています。
解体業者を選ぶ際、つい費用ばかりに目が行きがちですが、最も重要なのは「安全管理」がしっかりしているかどうかです。万が一、工事中に隣の建物を傷つけたり、事故が起きたりすれば、工事が中断するだけでなく、近隣との関係にも影響が出かねません。その点、村越興産のように「安全を最優先する」と明確に掲げている業者は、安心して相談しやすいでしょう。見積もりの際に、具体的にどのような安全対策を行っているかを確認してみることをお勧めします。
- 現場ごとに徹底される安全管理
- 近隣への配慮を欠かさない丁寧な対応
- 施主の不安に寄り添う誠実な姿勢
株式会社河内工業
株式会社河内工業は、ウェブサイト上で「坪単価20,000円～」という解体費用の目安を公開しています。そのため、問い合わせる前に大まかな費用感を把握することが可能です。また、すべての工事を自社で直接請け負っています。下請け業者を介さないため、中間マージンなどの余分な費用が発生しません。相談から工事の完了まで担当者が変わることなく、一貫して対応しています。
解体工事の見積もりは、建物の構造や立地条件によって大きく変動するため、最終的な金額は現地調査後に確定するのが一般的です。その中で「坪単価」という目安が示されている点は、業者を選ぶ際の参考になります。また、「完全自社施工」であることも注目すべきポイントです。外部の業者に工事を委託しないため、余計な仲介手数料がかからず、費用を抑えやすい傾向にあります。工事に関する要望や質問が担当者に直接伝わりやすい点も、安心して工事を任せるための大切な要素です。
- 坪単価20,000円からの料金目安
- 問い合わせから工事完了まで自社で一貫対応
- 中間マージンのない直接契約
橘建設工業株式会社
橘建設工業株式会社は、内装解体とその後のリノベーションを専門とする会社です。解体して終わりではなく、新しい空間を創り上げるまでを一貫して任せることができます。そのため、店舗の移転に伴う原状回復工事や、オフィスのレイアウト変更、住宅のリフォームなど、解体と内装工事がセットで必要になる場面で頼りになります。別々の業者に依頼する手間が省け、計画をスムーズに進めやすいのが特徴です。
内装解体とリノベーションを同じ会社に依頼することには、大きな利点があります。解体後の空間をどのように使うかを熟知しているため、「ここは残した方が後の工事がしやすい」「この壁は構造上、壊せない」といった判断をしながら、無駄なく作業を進めてくれます。解体業者と内装業者の間で起こりがちな「言った、言わない」といったトラブルも防げるため、結果的に工期の短縮や費用の抑制につながるケースも少なくありません。特に、営業に影響が出る店舗やオフィスの工事では、こうした連携のスムーズさが重要になります。
- 内装解体とリノベーションを専門
- 解体から空間の再構築までワンストップで提供
- 店舗やオフィスの原状回復工事も得意分野
株式会社相番
株式会社相番は、工事中の近隣への配慮を特に重視している会社です。工事を始める前には、近隣住民へ一軒ずつ挨拶に伺い、工事の概要や期間を丁寧に説明することを徹底しています。こうした事前のコミュニケーションによって、騒音や振動に対する近隣の不安を和らげ、トラブルを未然に防ぐよう努めています。施主とも密に連絡を取りながら作業を進めるため、安心して工事を任せることができるでしょう。
解体工事で最も多いトラブルは、近隣住民との関係悪化です。どんなに気をつけていても、工事中は騒音や埃が避けられません。だからこそ、株式会社相番のように、事前に挨拶と説明をしっかり行ってくれる業者の存在は重要です。「事前に一言あるかないか」で、近隣の方の印象は大きく変わります。施主の工事後の暮らしまで考えてくれる、信頼できる業者選びのポイントと言えるでしょう。
- 徹底した近隣への配慮
- 工事前の丁寧な挨拶と説明
- 施主との密なコミュニケーション
- トラブルを未然に防ぐ姿勢
新潟市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事を依頼する際、「解体後の土地をどうしようか」と悩む方は少なくありません。その点で、解体と土地活用の両方について相談できるのは、業者選びの大きな判断材料になります。解体工事の段階から、「この土地を売却するなら、ここまで整地しておくのが望ましい」「駐車場にするなら、このような造成が必要」といった、先を見越した専門的なアドバイスが期待できます。解体後の計画がまだ具体的に決まっていない方でも、安心して相談しやすいでしょう。