大分県中津市の解体業者一覧（7社）と費用相場
中津市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
中津市に所在する7社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「中津市の解体費用相場」 についても詳しく解説しています。
下の「中津市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
中津市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 44,700円 | 22,300～73,000円 |
| 鉄骨造 | 42,800円 | 42,800～42,800円 |
| RC造 | 76,000円 | 52,000～100,000円 |
| 内装解体 | 45,100円 | 24,800～75,100円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
中津市の解体業者一覧
中津市の解体業者、全7社をご紹介します。
株式会社小川工業
株式会社小川工業は、公共事業で大分県や中津市から優良工事表彰を受けた実績があります。これは、公共工事の厳しい基準をクリアする技術力があることを示しています。同社は土木・舗装工事も手掛けており、「アスファルトフィニッシャー」などの舗装専用重機を自社で保有しています。そのため、解体から整地、その後のアスファルト舗装までを一貫して任せることができます。
- 大分県や中津市からの優良工事表彰歴
- アスファルトフィニッシャーを自社保有し解体から舗装まで対応
- 1級土木施工管理技士など国家資格を持つ技術者が在籍
株式会社梶原組
株式会社梶原組は、1970年に創業した中津市の総合建設会社です。創業から50年以上にわたり、地域の建設業を支えています。特筆すべきは、国や県などの行政機関や、国内有数の大手ゼネコンを主な取引先としている点です。こうした大手の一次下請けとして工事を請け負うには、技術力はもちろん、厳しい品質・安全基準をクリアし続ける必要があります。同社は建設全般を担っており、解体工事もその一部門として豊富な経験を持っています。
大手ゼネコンの一次下請けを任されている点は、業者選びの参考になります。大規模な建設現場では、安全管理や施工品質について非常に厳しい基準が設けられています。その基準をクリアできる会社であれば、一般住宅の解体工事においても、丁寧で安全な作業が期待できると考えられます。「大きな会社だと、個人の依頼は高くつくのでは？」と感じる方もいるかもしれませんが、現場管理のノウハウがしっかりしている分、安心して工事を任せられるという見方もできます。
- 1970年創業、50年以上の業歴
- 国や県、大手ゼネコンとの直接取引実績
- 公共施設や商業施設など大規模建築の施工実績
友松産業有限会社
友松産業有限会社は、中津市で40年にわたり解体業とリサイクル事業を手掛けています。大きな特徴は、解体工事で発生した廃棄物を自社の中間処理場で処理できる点です。通常、他の業者に委託する廃棄物処理を自社で完結できるため、中間マージンが発生しません。その分、解体費用を抑えやすくなっています。対応範囲も広く、木造住宅や鉄筋コンクリート造の建物だけでなく、工場やガソリンスタンド、墓石の解体にも対応しています。
解体工事の見積もりでは、廃棄物の処理費用が大きな割合を占めます。多くの解体業者はこの処理を専門業者に委託するため、その分の手数料（中間マージン）が費用に上乗せされます。友松産業のように自社で中間処理場を持っている業者であれば、この中間マージンがかかりません。そのため、コストを抑えた解体を検討している場合には有力な選択肢となるでしょう。また、自社で責任をもって処理を行うため、廃棄物が最終的にどう扱われるかが明確である点も、依頼する側にとっては安心材料の一つです。
- 廃棄物の中間処理場を自社で保有
- 中間マージンを省いた費用体系
- 木造やRC造、工場、墓石など幅広い解体に対応
有限会社好誠
有限会社好誠は、建設現場の高所作業を専門とする鳶（とび）の技術を、解体工事に応用している会社です。「一級鳶技能士」などの国家資格を持つ職人が在籍しており、一般的な解体業者では難しいとされる高所や、複雑な構造を持つ建物の解体を得意としています。大分と東京に拠点を置いているため、広範囲のエリアからの依頼に対応できる体制が整っています。解体工事だけでなく、鳶工事や塗装工事も一貫して依頼することが可能です。
解体業者を選ぶ際に、鳶の技術を持っているかどうかは、安全性を判断する上での参考になります。鳶職人は、高所で安全に作業するための足場の組み方や、重い部材をどのように吊り上げれば安定するかを熟知しています。その知識と技術は、特に隣家との距離が近い住宅密集地や、入り組んだ形の建物を解体する際に役立ちます。作業の安全性を特に重視したい場合には、こうした業者も検討候補の一つになるかもしれません。
- 鳶の技術を活かした高所・複雑な構造物の解体
- 「一級鳶技能士」などの国家資格を持つ職人が在籍
- 大分と東京の2拠点で広範囲の工事に対応
ひびき株式会社
ひびき株式会社は、社内に「鋼建」「設備」「土木」の3つの専門部門を持つ会社です。この体制により、解体工事だけでなく、その後の給排水設備の工事や新築工事まで、一貫して依頼することができます。依頼者にとっては、工事ごとに別の業者を探して連絡を取る手間が省けるほか、工事全体の責任の所在がはっきりするという利点があります。
解体とその後の建築を別々の業者に依頼すると、業者間の連携不足からトラブルが起きることがあります。例えば、「解体してみたら想定と違った」という場合に、責任の所在が曖昧になったり、追加費用が発生したりするケースです。同社のように、解体から建築までを一つの窓口が管理する体制であれば、こうした心配が少なくなります。依頼者は安心して工事全体を任せやすく、打ち合わせの手間や精神的な負担も軽減されるでしょう。
- 解体・設備・建築の専門部署を社内に保有
- 建て替えに関わる複数工事を一つの窓口で管理
- 中津市を拠点に、協力会社と連携した柔軟な対応
平山産業株式会社
解体工事を円滑に進めるには、近隣住民への配慮が不可欠です。平山産業株式会社は、工事前の近隣挨拶や現場周辺の清掃を丁寧に行っています。こうした基本的な対応が、騒音や粉じんによるトラブルを未然に防ぐことにつながります。また、公式ホームページで事業内容を公開しているほか、無料で見積もりを依頼できるため、費用や工事内容について事前にしっかりと確認した上で相談を進めることが可能です。
ホームページでの情報公開や近隣挨拶、現場清掃などは、解体業者として当たり前の対応に見えるかもしれません。しかし、利益に直接結びつかないこれらの基本動作を、いかに丁寧に行えるかは、信頼できる業者を見極める上で重要な判断基準となります。特に工事前の挨拶は、近隣の方の不安を和らげ、無用なトラブルを避けるために非常に有効です。一つひとつの基本を大切にする姿勢は、安心して工事を任せられる業者であることの一つの目安になります。
- 事業内容や会社概要が明記された公式ホームページ
- 電話やメールフォームによる無料の見積もり依頼に対応
- 工事着工前の近隣挨拶と現場周辺の清掃を実施
株式会社ケイ・エス企画
解体工事を進める上では、建物本体だけでなく、庭木の伐採や家の中に残った家財の処分も必要になります。株式会社ケイ・エス企画は、これらの作業も一括で請け負っているのが特徴です。解体、庭の手入れ、不用品回収をそれぞれ別の業者に依頼する手間が省け、窓口を一本化できます。建設リサイクル法に関わる行政手続きの代行も行っています。
解体工事の見積もりを見て安心していたら、後から庭木の処分や不用品回収で追加費用がかかり、予算オーバーしてしまったという話は少なくありません。同社のように、建物以外の作業もまとめて相談できる業者であれば、最初から総額に近い費用を把握できます。どこまでを工事に含めるか事前にしっかり打ち合わせができるため、後から想定外の出費に悩むリスクを減らせるでしょう。
- 家屋解体と合わせた庭木の伐採・伐根
- 残置物など家財一式の処分に関する相談
- 建設リサイクル法に基づく行政手続きの代行
中津市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
自治体からの「優良工事表彰」は、技術力、安全管理、工程管理などが総合的に評価された結果です。こうした行政による客観的な評価は、業者を選ぶ際のひとつの判断材料になります。解体した土地を駐車場などに利用する計画がある場合、舗装まで一貫して任せられる業者を選ぶと、複数の業者とやり取りする手間が省け、計画全体がスムーズに進むでしょう。