大分県大分市の解体業者一覧（26社）と費用相場
大分市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
大分市に所在する26社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「大分市の解体費用相場」 についても詳しく解説しています。
下の「大分市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
大分市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 36,800円 | 22,300～50,000円 |
| 鉄骨造 | 42,800円 | 42,800～42,800円 |
| RC造 | 76,000円 | 52,000～100,000円 |
| 内装解体 | 45,100円 | 24,800～75,100円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
大分市の解体業者一覧
大分市の解体業者、全26社をご紹介します。
株式会社TATSUMI
株式会社TATSUMIは、総合建設業ではなく解体工事を専門とする会社です。社内には国家資格である「解体工事施工技士」を持つ技術者が在籍しています。そのため、専門的な知識が必要なアスベストの除去についても、発じん性のレベルを問わず対応が可能です。また、技術面だけでなく、近隣への配慮も大切にしています。工事前の挨拶回りや日々の現場清掃を行うことで、多くの人が心配する近隣トラブルの予防に努めています。
- 解体工事に特化した専門企業
- 国家資格「解体工事施工技士」の保有者が在籍
- 全レベルのアスベスト除去に対応可能
- 近隣への挨拶や現場清掃などトラブル予防を重視
株式会社慶成建設工業
株式会社慶成建設工業は、橋や工場プラントといった、公共性や専門性が高い建造物の解体工事を手掛けています。これらの工事には、一般の建物解体以上に厳格な安全管理と高度な技術が求められます。また、アスベスト除去に関する国家資格「石綿作業主任者」の有資格者が在籍しており、法令に基づいた適切な対応が可能です。インフラ関連の工事で培った安全管理の基準は、ビルや店舗、一般家屋の解体作業にも同様に適用されます。
橋や工場のプラントといったインフラ関連の解体経験は、その業者の技術力を判断する上で参考になります。多くの人が利用する公共インフラの工事では、一つのミスが大きな事故につながる可能性があるため、非常に厳格な安全基準と作業計画が求められるからです。そうした緊張感のある現場を経験している業者であれば、作業の正確さや安全への配慮が特に求められる工事も、安心して相談しやすいでしょう。
- 橋梁や工場プラントなど特殊建造物の解体に対応
- 国家資格「石綿作業主任者」がアスベスト除去を管理
- 鉄骨造・RC造のビルや店舗の解体実績
株式会社Rec
株式会社Recは、解体、土木、建築の事業許可を全て自社で保有している会社です。そのため、家の解体から土地の整備、新築工事までを一社で完結させることができます。家の建て替えでは、解体業者と建築業者を別々に手配するのが一般的ですが、業者間の連携がうまくいかないケースも考えられます。同社のように窓口が一つであれば、施主が間に立って調整する必要がなく、スムーズな進行が期待できます。口コミでは「説明が分かりやすい」「対応が丁寧」といった声も見られ、土日も相談に応じてくれるなど、依頼しやすい体制が整っています。
家の建て替えでよくあるトラブルの一つに、「解体後に地中から予期せぬ障害物が見つかる」というケースがあります。解体と建築の業者が別々だと、その撤去費用をどちらが負担するかで話がこじれてしまうことも少なくありません。Rec社のように、解体から建築までを一社が責任を持って担当する体制であれば、こうした業者間のトラブルを避けることができます。これは単に手続きが楽になるというだけでなく、万が一の際にも責任の所在がはっきりしているという点で、施主にとっては大きな安心材料になると言えるでしょう。
- 解体・土木・建築の事業ライセンスを自社で保有
- 家の建て替えに関する全工程を、一つの窓口で依頼可能
- 口コミでも評価の高い丁寧な顧客対応と、土日も相談できる柔軟な体制
株式会社聖晃産業
株式会社聖晃産業は、1969年に創業した会社です。解体業のほか、総合建設や不動産事業などを手掛けるセイコーグループの中核を担っています。大きな特徴は、解体工事からその後の活用までをグループ内で完結できる点です。解体で出た廃棄物の中間処理はもちろん、更地になった土地の売却や、新しい建物の建設まで一貫して任せられます。そのため、解体後の土地活用が決まっている場合、複数の業者とやり取りする手間を省くことができます。また、品質管理と環境に関する国際規格「ISO9001・14001」を取得しており、企業としての体制が整っていることも判断材料の一つになります。
解体業者が「ワンストップ対応」をうたう場合、多くは解体後の廃棄物処理や土地の整地までを指します。聖晃産業が所属するセイコーグループがこれらと異なるのは、グループ内に不動産部門と建設部門を持っている点です。これにより、解体後の土地を売却したり、新しく家を建てたりといった、より専門的な手続きまで一つの窓口で相談できます。解体後の計画が具体的に決まっている人にとっては、話がスムーズに進めやすく、相談しやすい相手と言えるでしょう。
- 解体から不動産売却、新築までグループで一貫対応
- 従業員240名以上、国際規格ISO9001・14001を取得
- 複数の業者とのやり取りが不要になる窓口の一本化
株式会社コウセイテック
1998年に設立された解体業者です。特徴の一つはスタッフの多さで、急な依頼や大規模な工事にも対応しやすい体制が整っています。また、解体工事で出る産業廃棄物だけでなく、家庭から出る一般廃棄物の収集運搬許可も取得しています。そのため、家の中に残された家具や家電、日用品なども、解体とあわせてまとめて処分を依頼できます。
解体工事の際、家の中に残された家財道具の処分は依頼する側にとって負担になりがちです。通常、解体業者が扱えるのは建物を壊した際に出る産業廃棄物のみで、家具などの一般廃棄物は別途手配が必要になるケースも少なくありません。その点、同社のように一般廃棄物の収集運搬許可を持っている業者であれば、分別から処分まで一括して任せられます。法令に沿って適正に処理してくれる業者かどうかは、後々のトラブルを避ける上で大切な判断基準になるでしょう。
- スタッフの多さを活かした迅速な対応体制
- 家財なども処分できる一般廃棄物収集運搬業許可の取得
- リサイクル率90%以上を目標とした環境配慮型の解体
株式会社大総
株式会社大総は、創業から30年以上にわたり、解体工事だけでなく不動産取引やリフォームも手掛けています。そのため、建物を解体した後の土地活用についても一貫して相談できます。例えば、土地の売却や賃貸、新築を考えている場合、それぞれの目的に合わせた計画の提案が可能です。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO認証を取得しており、管理体制が整えられています。
解体工事を依頼する目的は、家を建て替える、土地を売る、駐車場にするといったように様々です。株式会社大総のように不動産取引も扱っている会社であれば、解体後の計画まで見据えた相談がしやすいでしょう。例えば、解体後に家を建てるなら、次の工事が進めやすいように土地を整地してくれます。売却が目的なら、土地の資産価値が下がらないような解体方法や整地を考えてくれることが期待できます。
- 解体、不動産、リフォームを一貫して手掛ける
- 解体後の土地活用まで見据えた相談に対応
- 創業30年以上の業歴とISO認証による品質管理
株式会社富士重機クレーン
株式会社富士重機クレーンは、解体工事で発生する廃棄物の処理方法に特徴があります。同社は自社で「安定型最終処分場」を保有しているため、廃棄物が最終的にどこで処分されるかまで一貫して管理しています。これにより、不法投棄といったリスクを構造的に抑えることが可能です。また、廃棄物処理を他社に委託する必要がないため、中間マージンも発生しません。自治体の補助金活用に関する相談にも対応しており、適正な処理と費用抑制を重視する場合、安心して相談しやすい業者です。
解体工事の見積もりで、内容が分かりにくい項目の一つが廃棄物の処理費用です。通常、廃棄物は複数の業者を経て最終処分場へ運ばれますが、その過程が依頼主からは見えにくいという側面があります。富士重機クレーンは、その最終処分場を自社で運営しています。廃棄物の行き先が自社内で明確になっているため、知らない間に不適切な処理をされるといった心配が少なくなります。また、処理を他社に委託しない分、中間マージンが費用に上乗せされにくい点も、依頼する側にとっては大きなメリットです。廃棄物処理の透明性を重視するなら、相談してみる価値のある会社です。
- 廃棄物の終着点「安定型最終処分場」を自社で保有
- 中間業者を介さない廃棄物処理によるコスト削減
- 電子マニフェスト対応で処理工程を可視化
合同会社三大工業
大分県を拠点とする総合解体工事業者です。自治体が発注する公共工事を請け負っている点が特徴で、ビルや工場、商業施設といった大規模な建物の解体にも対応しています。また、太陽光発電工事業も展開しているため、解体後の土地活用として太陽光パネルの設置までを一貫して依頼することが可能です。
自治体が発注する公共工事の実績は、業者選びの参考になります。公共工事は、工期や安全管理、提出書類など、民間の工事よりも厳しい基準が設けられていることが多いからです。そうした基準をクリアできる業者であれば、個人の住宅解体などでも丁寧な対応が期待できます。解体して終わりではなく、その後の土地活用まで相談できる点も、長く付き合える業者を探している方にとっては心強いポイントです。
- 自治体の公共工事への参入実績
- 解体後の太陽光発電システム設置
- ビルや工場など大規模建築物の解体
有限会社ミウラ工業
1996年に創業し、コンクリート構造物の解体を専門に手掛けている業者です。特に、コンクリートを細かく削り取っていく「はつり（斫り）」工事を得意としています。過去には高さ50mの煙突や30mの高架水槽を解体した実績もあり、大型で複雑な構造物の解体にも対応できます。こうした特殊な工事で培った技術があるため、難しい現場の解体も安心して相談できる業者の一つです。
煙突のような背の高い建造物を解体するには、特別な技術が必要です。どうすれば安全に、狙った方向に倒せるか、また周囲に破片を飛び散らせずに作業できるかなど、緻密な計算と計画が欠かせません。こうした特殊な解体経験がある業者は、一般的な住宅解体においても、予期せぬトラブルへの対応力に長けていると考えられます。複雑な構造の建物や、周辺環境に特に配慮が必要な現場でも、安心して相談しやすいでしょう。
- 高さ50mの煙突や30mの高架水槽といった特殊解体実績
- コンクリートを細かく砕きながら解体する「はつり工事」の技術
- 建物の基礎部分を処理する「杭頭処理」にも対応可能
株式会社松田興業
株式会社松田興業（M・Y・N）は、大分県内で「片島クリーンセンター」と「西部事業所」という2つの中間処理施設を自社で運営しています。これにより、解体工事で発生した廃棄物を外部に委託せず、処分まで一貫して管理できる体制が整っています。廃棄物の流れを自社で完結させることは、不法投棄などのリスクをなくし、処理費用を明確にする上で役立ちます。また、同社は大規模な工事を元請けとして管理できる「特定建設業許可」を取得しており、公共事業なども手掛けています。
解体業者を選ぶ際、「自社で中間処理施設を持っているか」は参考になるポイントです。解体工事で出る廃棄物の処分を他の会社に任せると、その分の費用が上乗せされたり、適正に処理されるかどうかの確認が難しくなったりすることがあります。自社施設があれば、処分まで責任を持って行われるため、費用面でも法律を守るという面でも安心感が高まります。加えて、「特定建設業許可」は、経営状況や技術力など厳しい基準をクリアした業者にのみ与えられます。この許可があることは、会社の信頼性を判断する上での一つの目安になると考えてよいでしょう。
- 自社中間処理施設「片島クリーンセンター」「西部事業所」を運営
- 大規模工事の元請けが可能な「特定建設業許可」を取得
- 公共事業をはじめとする解体工事の実績
大分市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者には、建設も手掛ける会社と、TATSUMIのように解体だけを専門に行う会社があります。解体専門の会社は、解体そのものの技術や経験が豊富に蓄積されている傾向があります。「解体工事施工技士」という専門の資格を持つ人がいることや、危険性の高いアスベストもレベルを問わず除去できる点は、その技術力を判断する上での一つの目安になります。住宅が密集している場所や、古い建物の解体など、より慎重な作業が求められる工事を依頼する際には、こうした専門性の高い会社が頼りになるでしょう。