大阪府茨木市の解体業者4社を比較｜費用相場と地域の解体事情
茨木市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
茨木市に所在する4社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「茨木市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「茨木市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
茨木市の解体工事事情と地域特性
茨木市の概要
茨木市は北部の山間部と南部の平野部という二つの顔を持ち、高度成長期に建てられた家やビルが建て替えの時期を迎えています。
大阪府茨木市は、大阪都市圏のベッドタウンとして発展してきた街です。最大の特徴は、北部に豊かな自然が残る山間・丘陵地帯、南部に市街地が広がる平野部という「二つの顔」を持つ点にあります。
2025年現在、市全体で高度経済成長期に建てられた住宅やインフラが更新時期を迎えています。特に、北部の安威川ダム周辺の観光開発と、南部の老朽化した建物の建て替えという二つの大きな流れが、市内の解体工事需要を動かしています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
北部の丘陵地と南部の軟弱地盤という二重の地盤リスク、そして国道171号線の慢性的な渋滞が解体費用を押し上げる主な要因になっています。
- 地形の特徴：市域は南北で地質が大きく異なります。北部は風化した花崗岩（マサ土）が分布する丘陵地で、古い造成地では擁壁の崩壊リスクに注意が必要です。一方、南部はかつて湿地帯だった「茨木低地帯」と呼ばれる軟弱地盤エリアで、重機作業や基礎の撤去に追加の対策費がかかることがあります。
- 道路事情：東西を走る国道171号線は、特に豊川3丁目交差点から西河原交差点周辺で慢性的な渋滞が発生します。これにより廃材の運搬効率が下がり、費用が上がりやすくなります。また、駅周辺の旧市街地や北部の集落は道幅4m未満の狭い道が多く、重機の進入が難しく手壊し解体になるケースも少なくありません。
- 費用への影響：北部の丘陵地では、老朽化した擁壁の補修費や、重機が入れない場合の「手壊し」による人件費の増加が見込まれます。南部の軟弱地盤では、重機を支える敷鉄板や基礎解体時の湧水対策で追加費用が発生する可能性があります。国道171号線の渋滞は運搬費に直結し、北部山間部では冬場の積雪・凍結対策費が加わることもあります。
運営者 稲垣茨木市のように、北部のリノベーションと南部の団地再生という二つの動きがある地域では、業者の得意分野を見極めることが特に重要です。私がこれまで見てきた失敗例では、アスベストの知識がない業者が団地解体を受注してしまい、後から高額な追加費用を請求するケースがありました。見積もりの段階で、アスベスト調査や対策について具体的に説明してくれる業者を選んでください。
北部の観光開発と南部の団地再生：茨木市の二大潮流
2025年3月に開業した安威川ダム周辺の観光開発と、高度成長期に建てられた府営住宅の建て替え事業が、市内の新たな解体需要を動かしています。
現在の茨木市における解体市場を象徴するのが、北と南で進む二つの大きな動きです。一つは、北部で2025年3月17日にグランドオープンした安威川ダム周辺の公園施設「ダムパークいばきた」です。この観光拠点化により、周辺の大岩地区や車作地区では古民家をカフェなどへ改装する動きが活発化し、建物の骨組みを残す「リノベーション解体」のような特殊な工事が増えています。
もう一つは、南部の郡山地区などで進む「大阪府営茨木郡山住宅 建替事業」です。これは高度成長期に建てられた団地の老朽化に伴うもので、鉄筋コンクリート造の中層住宅が主な解体対象です。昭和40～50年代の建物はアスベスト（石綿）を含む可能性が高く、法律に基づいた厳格な調査と対策が欠かせません。丘陵地のため、大量のコンクリート殻を運び出す際の騒音や振動への配慮も重要です。
解体工事・空き家対策の補助金
茨木市では、所得制限が設けられた木造住宅の解体補助制度と、危険なブロック塀の撤去補助制度を利用できます。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 茨木市木造住宅耐震改修等補助制度（除却） | 最大40万円～60万円 | 昭和56年5月31日以前に建てられた、耐震性が不足している木造住宅。所有者の所得に応じて補助額が変わります（課税所得507万円未満など）。法人は対象外です。 |
| ブロック塀等撤去事業補助金 | （※要綱確認） | 道路に面した危険なコンクリートブロック塀などの撤去。高さや劣化状況などの基準があります。 |
木造住宅の解体補助に関する2025年度（令和7年度）の申請期限は、令和8年1月30日です。どちらの制度も、市の交付決定前に工事契約や着手をしてしまうと補助対象外になるため、必ず事前に市役所へ相談・申請してください。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
茨木市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
解体工事で出た産業廃棄物は市の施設に持ち込めません。法律に基づき、許可業者への委託とマニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行が義務付けられています。
茨木市内で解体工事をする際、発生した木くず、コンクリート殻、石膏ボードなどの建設廃材（産業廃棄物）は、市の環境衛生センターへは一切持ち込めません。
これらは必ず大阪府の許可を受けた産業廃棄物処理業者に処理を委託し、適正に処理されたことを証明するマニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行してもらう必要があります。不適切な処理は厳しい指導の対象になり、施主が責任を問われるケースもあるため、業者選びは慎重にしてください。
運営者 稲垣茨木市での解体工事は、北部の「ダムパークいばきた」開業に伴うリノベーション需要や、南部の府営住宅建て替えといった市の大きな流れを理解することが大切です。その上で、北部の丘陵地や狭い道、南部の軟弱地盤、そして国道171号線の渋滞といった地域固有の課題にきちんと対応できる、経験豊富な業者を選ぶことが成功の鍵です。
茨木市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 35,800円 | 23,100～55,000円 |
| 鉄骨造 | 54,600円 | 54,600～54,600円 |
| RC造 | 71,200円 | 56,000～115,400円 |
| 内装解体 | 32,500円 | 24,500～45,600円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
茨木市の解体業者一覧
茨木市の解体業者、全4社をご紹介します。
株式会社大八組
株式会社大八組は、茨木市で50年以上にわたり事業を行っている会社です。主な取引先は大阪府や茨木市といった行政機関で、地域の公共事業を中心に手掛けてきました。特にダム関連の工事では表彰された実績もあり、高い技術力が求められる現場を数多く経験しています。行政の厳しい基準で培われた安全管理のノウハウは個人の家屋解体においても信頼できる点です。解体後の造成工事も一貫して依頼できるため、土地の活用までスムーズに進められます。
- 大阪府や茨木市など行政機関の公共事業が中心
- ダム関連の工事における表彰実績
- 解体から土木までの一貫対応
小川工業株式会社
小川工業株式会社は1967年の設立から50年以上にわたり、新築やリフォームを手掛けてきた建設会社です。アパートや老人ホームといった比較的規模の大きい木造建築の実績も持っています。長年の建設業で培った経験があるため建物の構造をよく理解しており、安全性を保ちながら効率的に解体を進められます。建て替えの際は解体から新築までを1社で担当するため、業者を探す手間が省けて業者間の引き継ぎミスといった心配もありません。
建て替えでは、解体業者と建築業者の連携が重要になります。例えば、解体後の地面の高さや固さについて両者の認識がずれていると後から追加の工事が必要になり、費用や工期に影響が出ることがあります。同社の場合は新築工事も自社で行うため、次の建築工程で何が必要かを理解した上で解体や整地を進めてくれます。解体後のことまで見通して一貫した管理ができる点は、建て替えをスムーズに進めたい方にとって安心材料の一つです。
- 1967年設立、50年以上にわたる建設・リフォーム業の経験
- 解体から新築までを一貫して管理する建て替え体制
- 木造建築の構造知識を活かした安全な解体作業
株式会社中村電設
株式会社宮岡工務店
茨木市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
公共事業、特にダム工事の実績があるという点は業者選びの参考になります。公共事業の現場では工事の技術力だけでなく、厳格な安全基準・複雑な工程管理・正確な書類作成などの多くのことが求められます。表彰実績があるということは、それらの厳しい要求水準をクリアしてきたということです。こうした経験を持つ業者であれば個人の解体工事においても、しっかりとした管理体制のもとで作業を進めてくれることが期待できます。技術力に加えて組織としての対応力も判断する上で一つの目安になります。