大阪府柏原市の解体業者一覧5社
柏原市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、柏原市に所在する5社を、50の独自項目(対応工事・保有資格・安全対策など)で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「柏原市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1:建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可(解体工事業)
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上(税込)の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満(税込)の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2:産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます(土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど)。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3:過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4:自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5:公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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柏原市の解体業者一覧
柏原市の解体業者、全5社をご紹介します。
モワカ産業株式会社
モワカ産業株式会社は、解体前に家財の買取査定を行うサービスが特徴です。家の中に残された古美術品や骨董品などを専門家が査定し、買い取った金額を解体費用から差し引けます。代表は元警察官として20年間勤務した経歴を持ちます。この経歴から法令遵守や近隣への配慮を重視した工事運営が期待できます。実際に大手ハウスメーカーからの依頼も受けており、関西圏を中心に活動しています。解体費用の負担を少しでも減らしたい場合や、信頼性を重視して業者を選びたい場合に適した1社です。
- 解体前の家財(古美術品・骨董品)の査定・買取サービス
- 20年のキャリアを持つ元警察官が代表
- 大手ハウスメーカーからの依頼実績と関西圏を中心とした対応エリア
株式会社森川組
株式会社森川組は解体工事だけでなく、土木・足場・新築工事まで手掛ける総合建設企業です。グループ内で一貫して対応できるため、建て替えなどを検討している場合は解体から新築までをまとめて相談できます。業者ごとに連絡を取る手間が省け、工事全体の流れがスムーズになる点が特徴です。また、グループ会社で複数のSNSで工事の様子などを発信しており、会社の雰囲気や仕事ぶりを事前に確認することもできます。
家を建て替える際、解体と建築を別々の業者に依頼するのが一般的です。しかし解体も建築も同じ会社に任せられると、後々の建築計画を考えた上で解体を進めてくれるという利点があります。例えば次に建てる家の基礎工事がしやすいように整地を行ったり、配管の位置を考慮して作業したりできます。工事全体の段取りがスムーズに進むため、建て替えを考えている方にとっては検討しやすい選択肢の一つです。
- 解体・造成・土木・新築工事までをグループ内で完結
- 大規模な開発工事から個人の住宅まで対応
- SNSによる現場の状況や技術に関する情報発信
株式会社セゾン
株式会社セゾンは解体工事だけでなく、その後の新築やリフォームまでを一貫して手掛ける会社です。2級建築士などの国家資格を持つ専門家が在籍しており、建て替えや大規模な改修を前提とした解体計画を立てられる点が特徴です。特に耐震補強や介護のためのリフォームでは、建物の構造を熟知している必要があります。同社はこうした専門的な工事の経験も豊富です。解体から次の家づくりまで、窓口を一つにして相談したい場合に適しています。
耐震補強などを伴うリフォームでは、家の骨格となる柱や基礎を残しながら周りを慎重に壊す作業が求められます。もし建物の構造に詳しくない業者が解体すると、本来残すべき大事な部分を傷つけてしまう可能性も考えられます。建築の専門家が解体から担当してくれる点は後の工事の安全性や品質にもつながるため、大きな安心材料になります。壊す段階から次の「建てる」工程のことまで考えられている体制が整えられています。
- 解体から新築・リフォームまでの一貫対応
- 建築士をはじめとする国家資格保有者が在籍
- 耐震補強や介護改修に伴う解体実績
株式会社真開発
株式会社真開発は、1997年から柏原市で建設業を営んでいます。ホームページでの情報発信は多くありませんが、これは広告に頼るのではなく主に企業間取引や顧客からの紹介によって事業を継続してきたためです。25年以上にわたり同じ地域で事業を続けてこられた事実は、一つひとつの仕事に対する信頼の表れと考えられます。解体工事のほか、土木・新築・リフォームまで幅広く手掛けており、グループ会社と連携して様々な要望に対応できる体制が整っています。
ホームページの情報が少ないと、どんな会社なのか分からず不安に思うかもしれません。しかし見方を変えると、「広告宣伝に費用をかけなくても、取引先や地域の方からの紹介だけで安定して仕事が成り立っている会社」と捉えられます。特に真開発のように一つの地域で25年以上事業を継続している場合、それは質の高い仕事を続けてきた結果である可能性が高いです。ホームページの情報量だけでなく、こうした長い業歴も業者選びの重要な判断材料になります。
- 柏原市で25年以上の事業実績
- 複数のグループ企業による事業連携
- 解体、土木、新築、リフォームまでの一貫対応
株式会社広建
株式会社広建は、解体工事から産業廃棄物の処理までを一貫して自社で行っている会社です。廃棄物の処理を外部に委託しないため中間マージンが発生せず、その分費用を抑えやすくなります。また、全ての工程を自社で担当するため工事全体の責任の所在が明確な点も特徴です。ホームページには「木造:坪単価3万5,000円〜5万円」のように料金の目安が構造別に記載されており、依頼前に大まかな費用感を把握できます。
解体工事で注意したい点の一つに、解体で出た廃棄物が不法投棄されるリスクがあります。万が一、処理を任された業者が不適切な処分をした場合、元の持ち主である依頼主が責任を問われる可能性も否定できません。広建は産業廃棄物収集運搬業の許可を持ち、処理まで自社で行っています。誰が最後まで責任を持つのかがはっきりしているため、こうしたリスクを避ける上で有効な選択肢となります。費用面だけでなく、法律を守って適切に処理してもらえるという点で安心して工事を任せられます。
- 解体から産業廃棄物処理まで自社で一貫対応
- 中間マージンを省いた費用設定
- ホームページに構造別の料金目安を明記
柏原市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認!よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき?
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか?
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代(借りる費用)がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか?
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか?
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物(不用品)の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの?費用はいくらかかる? 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか?
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか?
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。




解体業者を選ぶ際、信頼できるかどうかを判断するのは難しい点です。その点で、代表が元警察官であることは一つの判断材料になります。
解体工事には、廃材の適正処理や各種申請など、法律に関わる手続きが多くあります。法令遵守を重視する姿勢は、こうした手続きを間違いなく進めてくれるという安心感につながります。万が一、近隣住民とトラブルになった際の対応においても、誠実さが期待できるでしょう。