大阪府大阪市の解体業者一覧79社
大阪市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、大阪市に所在する79社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「大阪市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
大阪市の解体業者一覧
大阪市の解体業者、全79社をご紹介します。
株式会社クリーンアイランド
株式会社クリーンアイランドは、全国で事業を展開する解体専門の企業です。これまでの解体実績は累計で5,000件を超えています。同社の特徴は、ハウスメーカーなどを介さず、依頼主と直接契約する点です。自社で重機を多数保有していることと合わせて中間マージンやレンタル費用を抑えることにつなげています。安全管理の面では労働安全衛生に関する国際規格「ISO45001」の認証を取得しています。また、YouTubeやブログを通じて工事の進捗状況を公開するなど、情報発信にも取り組んでいます。
- 全国対応、累計解体実績5,000件以上
- 労働安全衛生の国際規格「ISO45001」認証取得
- YouTubeやSNSによる工事進捗の情報発信
株式会社大海
株式会社大海は、これまでに5,100件を超える解体工事を手掛けてきました。一般的な木造・鉄骨家屋の解体はもちろん、他社では対応が難しいこともある火災物件の撤去や庭木の伐採・伐根といった特殊な工事も引き受けています。工事完了後も土地の活用方法に関する相談や法務局への建物滅失登記のサポートに対応しているため、解体に関わる一連の流れをまとめて相談可能です。
火災物件の解体に対応できるという点は、業者の技術力を判断する上で参考になります。火災で損傷した建物は構造がもろくなっているため、安全に解体するには特別な知識と慎重な作業が求められるからです。有害物質への対処も考えなくてはなりません。こうした専門性の高い工事に対応できる業者であれば、一般的な解体工事においても安心して作業を任せやすい一つの判断材料になります。
- 5,100件以上の施工実績
- 火災物件の撤去や樹木の伐採・伐根にも対応
- 解体後の土地活用相談や滅失登記のサポート
株式会社松元興産
株式会社松元興産は、アスベストの除去から最終処分までを自社で一貫して行っています。特に危険性が高いとされる吹付アスベスト（レベル1,2）の除去作業も外部に委託せず、すべて自社で対応可能です。これにより業者間の連絡ミスなどが起こる心配が少なく、工事全体の責任の所在が明確になります。SNSでの情報発信にも積極的で、解体後のリノベーションや外構工事の相談も受け付けています。
アスベストの除去は複数の業者が関わることが少なくありません。その場合、もし何か問題が起きた時に「誰がどこまで責任を持つのか」が分かりにくくなることがあります。松元興産のようにアスベストの調査から最終処分までをすべて自社で行う体制であれば、その心配がありません。費用面で中間マージンがかからないだけでなく、すべての工程を1社が管理することで工事への責任感がより明確になります。
- 危険度の高いアスベスト（レベル1,2）除去も可能な自社一貫体制
- 解体後のリノベーションや外構工事にも対応
- SNSによる積極的な情報発信
有限会社Renacer
有限会社Renacerは、大阪市に拠点を置く内装解体の専門業者です。代表者は法人化する以前から個人事業主として20年の経験があり、建物の構造に関する知識が豊富です。従業員12名のうち10名が現場の職人という構成からも技術力を重視する姿勢がうかがえます。内装解体を中心に、商業施設・オフィスビル・学校といった公共性の高い建物まで幅広く対応しています。特にアスベストの専門資格である「建築物石綿含有建材調査者」が社内に在籍しているため、古い建物の解体についても安心して相談できる体制です。技術面だけでなく依頼主への対応にも配慮しています。全従業員を対象としたマナー研修を実施しているほか、情報セキュリティ対策「SECURITY ACTION」を宣言しています。
解体工事では事前にアスベストの有無を調査することが法律で義務付けられていますが、調査と解体を別々の業者に依頼すると手間がかかります。調査・除去・解体まで一貫して任せられる体制は、工事をスムーズに進める上で強みです。また、テナントビル・マンションでの内装解体では、他の入居者や近隣への配慮が欠かせません。従業員へのマナー研修を行っているという事実は、そうした現場での丁寧な対応を期待させる安心材料の一つです。
- 従業員12名のうち10名が現場の職人
- アスベストの専門資格「建築物石綿含有建材調査者」が在籍
- 商業施設や学校など公共性の高い建物の解体実績
株式会社吉商店
株式会社吉商店は、2002年に個人事業として創業した解体工事業者です。一般住宅はもちろん、工場・ビル・ガソリンスタンド・公団社宅といった大規模・特殊な建物の解体実績を数多く持っています。2013年に法人化して以降も継続的に重機や運搬車両を増備しており、大阪府堺市内には約826m<sup>2</sup>の資材置場を構えるなど、安定した経営基盤がうかがえます。また、解体工事だけでなく、産業廃棄物収集運搬業の許可も大阪府・兵庫県・奈良県・京都府・滋賀県の広範囲で取得しています。これにより、解体から廃棄物の適正処理まで一貫して任せられます。万が一の物損事故に備えて総合賠償責任保険にも加入しているため、安心して工事を依頼できます。
施工事例にある「工場」や「ガソリンスタンド」の解体実績は、業者の技術力を見極める上で重要な判断材料になります。これらの建物は一般住宅とは構造が全く異なります。工場であれば大型の機械設備、ガソリンスタンドであれば地下の燃料タンクなど、安全に撤去するには専門的な知識と技術が不可欠です。こうした特殊な現場を数多く経験しているということは、様々な状況に対応できる応用力と厳格な安全管理体制が整っていることの証明です。複雑な構造の建物や、周辺への配慮が特に求められる現場の解体でも信頼して相談できる業者の一つです。
- 自社で重機・車両を多数保有し、大規模な資材置場も完備
- 関西2府3県の産業廃棄物収集運搬許可を取得
- 万が一の事故に備える総合賠償責任保険への加入
DAIKI
DAIKIは、解体業者としては特徴的な「古物商」の許可を保有しています。これにより、解体時に出る家財などの不要品の中から価値のあるものを査定して買い取れます。依頼主にとっては残置物の処分費用を削減できる可能性があります。また、アスベスト調査の専門資格者が在籍しており、万一の事故に備える損害賠償保険にも加入済みです。Instagramでは日々の作業風景を公開しているため、依頼前に会社の雰囲気や仕事の進め方を確認できます。
通常、解体する家の中に残された家財は「残置物」として依頼主が費用を払って処分する必要があります。DAIKIは古物商の許可を持っているため、これらを処分品としてではなく価値のある品物として査定・買取してくれます。これは処分費用の削減に繋がるだけでなく、買取額によっては解体費用全体を抑えられる可能性も意味します。まだ使えるものを次の価値へと繋げようとする姿勢からは、建物本体の工事も丁寧に扱ってくれることを期待できます。
- 古物商許可に基づいた残置物の買取査定
- 専門資格者によるアスベスト調査
- Instagramでの日々の作業内容の発信
株式会社エイト
株式会社エイトは、公共工事も手掛ける総合建設業者です。建築一式を請け負っているため、建物の構造を深く理解しています。特に軽量鉄骨の扱いに慣れており、その特性を活かした安全で効率的な解体工事を得意としています。建てる側の視点があるからこそ、建物のどこが重要かを把握した上で作業を進められます。事前の打ち合わせを丁寧に行い、アスベスト除去にも対応しているため安心して相談できる業者です。
建物を「建てる」知識がある点は、解体業者を選ぶ上で参考になります。家がどのように建てられているか、どの部分が構造的に重要かを知っているため、建物を壊す際にも安全な手順で作業を進められるからです。この知識は特にリノベーションを前提とした内装解体で役立ちます。残すべき柱や壁を的確に判断できるため、建物の強度を保ちながら不要な部分だけをきれいに撤去できます。
- 公共工事をはじめとする建築一式の施工実績
- 軽量鉄骨の構造理解に基づいた安全な解体
- 丁寧な打ち合わせを重視する姿勢
JIT総合建築株式会社
JIT総合建築株式会社は、大阪市生野区に本社を置く建設会社です。事業内容は住宅リフォームから店舗改修、さらには公共事業を主体とする土木工事や解体工事まで多岐にわたります。同社の特徴は事業範囲の広さにあります。例えば古い家屋の解体からその後の新築やリフォームまでを一貫して依頼できるため、業者を別々に探す手間が省けて工程間のスムーズな連携が期待できます。道路安全施設工事といった公共事業の実績は、同社の技術力や信頼性を判断する上での一つの指標となるでしょう。解体工事で必須となる産業廃棄物収集運搬業の許可も自社で取得しており、特に注意が必要なアスベスト含有廃棄物の処理にも正規に対応しています。
解体と建築（リフォーム）の両方を手掛けている点は、業者選びの際に注目したいポイントです。建物の構造を知り尽くしているからこそ、建て替えやリフォームを見据えた丁寧な解体工事が期待できるからです。特に評価できるのは、自社で「アスベスト含有産業廃棄物」の収集運搬許可を保有している点です。古い建物の解体ではアスベストの適切な処理が法律で厳しく定められており、許可を持つ業者であれば解体から廃棄物の処理まで責任を持って任せられます。
- 解体から土木・リフォームまでを自社で完結
- 公共の道路安全施設工事などの施工実績
- アスベストを含む産業廃棄物の収集運搬許可を保有
株式会社B.W.G
株式会社B.W.Gは、大阪市に本社を構える解体・建築工事業者です。設立は2022年と比較的新しい会社ですが、資本金は2,000万円で複数の大手企業との取引実績があります。事業の柱は「総合解体事業」と「建築工事業」の2つです。解体事業では大規模な施設・RC/SRC造の建物・木造家屋など、建物の種類を問わず対応しています。建築事業では、主に商業施設や店舗の内装・建築工事を手掛けています。そのため解体後の土地活用として店舗建設などを検討している場合、解体から建築までを一貫して相談可能です。
設立からまだ日は浅いですが、資本金の額や大手法人との取引実績は経営の安定性を判断する上での参考情報になります。特に注目したいのは事業許可の範囲の広さです。産業廃棄物収集運搬許可を大阪府を中心とする近畿圏だけでなく、富山県や新潟県といった北陸エリアを含む合計9府県で取得しています。複数の県にまたがる事業所の整理や遠隔地の物件解体を考えている方にとって、広域で対応できる業者は貴重な存在です。解体と建築の両方を手掛けているため、更地にした後の活用まで見据えた相談できます。
- 総合解体事業と建築工事業の両方を展開
- 大規模施設から木造住宅まで幅広く対応
- 店舗の内装・建築工事の実績
三同建設株式会社
三同建設株式会社は、1972年に大阪で創業した解体工事業者です。50年以上にわたる業歴の中で数多くの実績を積み重ねています。特筆すべきは、複数の大手ゼネコンの協力会に名を連ねている点です。竹中工務店・大林組・鹿島建設・三井住友建設といったスーパーゼネコンをはじめ、多くの企業の協力会に加入しています。これは大手企業が定める厳しい安全基準や技術水準をクリアしていることを示しており、同社の信頼性を客観的に判断する材料の一つとなります。また、阪神淡路大震災や東日本大震災の際には緊急災害支援工事に参画した実績もあります。高層ビル解体で用いられる階上解体や、騒音・粉塵を抑えるカッティング工法など、現場の状況に応じた技術を保有しています。アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染といった専門的な知見が求められる特殊な工事にも対応できる体制が整っています。
大手ゼネコンの工事現場は安全基準が厳しく設定されています。協力会に入るには、その厳しい基準をクリアできる管理体制や過去の工事での無事故・無災害といった実績が求められます。つまり三同建設のように複数の協力会に加入しているということは、それだけ多くの大手企業から「信頼できるパートナー」として認められていることの証と見れます。特に大規模な工事や近隣への配慮が重要になる市街地での解体を検討している場合、こうした客観的な実績は安心して工事を任せられる業者かどうかを判断する上で心強い情報となります。
- 1972年創業、50年以上の豊富な業歴
- 大手ゼネコン各社の協力会に多数加入
- 災害時の復旧支援工事にも参画
大阪市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者を選ぶ際、工事実績と合わせて確認したいのが安全管理体制です。その点で、国際規格である「ISO45001」の認証を取得していることは一つの判断材料になります。解体工事の現場では常に危険が伴います。この規格は、作業員の安全と健康を守るためのルールや手順が国際的な基準で運用されていることを示しています。依頼主からは見えにくい現場の管理体制がしっかりしている業者であれば、安心して工事を任せられます。