大阪府大阪市城東区の解体業者4社を比較｜費用相場と地域の解体事情
大阪市城東区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
大阪市城東区に所在する4社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「大阪市城東区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「大阪市城東区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
大阪市城東区の解体工事事情と地域特性
大阪市城東区の概要
大阪市城東区は、大阪市の中でも特に「水平方向（低層）」に建物が密集した、日本有数の高密度居住エリアです。
大阪市城東区は、大阪市の北東部に位置し、約8.38平方キロメートルの面積に約16万8,000人が暮らす、人口密度が非常に高い行政区です。
他の都心区のようにタワーマンションが林立する「垂直方向」の密集とは異なり、戦前から高度経済成長期に建てられた木造家屋や中高層の建物が混在する「水平方向」の密集市街地という点が大きな特徴です。だからこそ、解体工事では隣家との距離が極めて近く、慎重な作業が求められます。
地形・道路事情と解体費用の傾向
軟弱な地盤と狭い道路が工事の難易度を上げ、地盤改良費や手壊し・小運搬費用が解体コストを押し上げる主な要因です。
- 地形の特徴：区の大部分は、かつて河内湾や湿地帯だった場所に土砂が堆積してできた「沖積層」と呼ばれる軟弱な地盤でできています。地下水位が地表から約1.3mと浅く、広範囲が満潮時の海水面より低い「海抜ゼロメートル地帯」です。このため、基礎の撤去時に水が湧き出す対策や、新築時の地盤改良が必須になるケースが少なくありません。
- 道路事情：戦災を免れた歴史があるため、「鴫野（しぎの）」「今福（いまふく）」「中浜（なかはま）」といった地域を中心に、道幅4m未満のトラックが入れないような狭い道が網の目のように広がっています。
- 費用への影響：標準的な4トンダンプ車が入れない現場が多く、2トン車で何度も往復したり（小運搬）、手作業で解体したり（手壊し）する必要があります。結果として人件費が割増になる傾向です。加えて、安全確保のための交通誘導員の配置も必須になることが多く、これらの費用が見積もりに加算されます。
運営者 稲垣城東区は、森之宮のようにどんどん建て替えるエリアと、蒲生四丁目のように古い建物を活かすエリアが混在するのが面白い点です。私がご相談を受ける際も、「全部壊すのか、一部を残すのか」で、おすすめする業者のタイプが全く変わります。だからこそ、ご自身の計画に合った実績を持つ業者を見極めることが、失敗しないための第一歩ですね。
再開発と古民家再生：変容する城東区の二つの顔
城東区では、森之宮エリアの大規模再開発と、蒲生四丁目エリアの古民家再生という、対照的な二つの都市更新が同時に進行しています。
現在の城東区では、エリアによって全く異なる手法で街の姿が変わりつつあります。一つは、区の南端に位置する森之宮エリアです。2025年4月に大阪公立大学森之宮キャンパスが開学したことをきっかけに、学生や教職員の流入が急増しました。
これに伴い、周辺では古い社宅や倉庫が投資用マンションへ建て替えられるなど、大規模な「スクラップ・アンド・ビルド」型の再開発が活発です。
もう一方は、区の中央部に位置する蒲生四丁目（がもよん）エリアです。ここでは、戦災を免れて残った築100年以上の米蔵や長屋を解体せず、その趣を活かしてレストランやカフェに再生させる「リノベーション」によるまちづくりが成功しています。
この動きにより、建物すべてを壊す工事だけでなく、内装解体や部分解体といった、より専門的な技術が求められる工事の需要も高まっています。このように、大規模開発と既存建物の活用という二つの流れが、城東区の解体・建設市場の特徴です。
解体工事・空き家対策の補助金
城東区内の「重点対策地区」では、老朽木造住宅の解体に対して、大阪市の通常制度より手厚い補助金が適用されます。
大阪市が実施する補助金制度のうち、特に城東区内の特定の密集市街地では優遇措置が設けられています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度（重点対策地区） | 戸建：最大100万円 集合住宅：最大200万円 （費用の2/3以内） | 対象地区（今福西、鴫野東など）内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、幅員6m未満の道路に面していること。 |
| 防災空地活用型除却費補助制度 | 個別協議 | 解体後の跡地を、地域の防災空地として一定期間、市に無償で貸し出す場合に適用。 |
| 狭あい道路拡幅整備事業 | 費用の2/3以内 | 建替え時にセットバック（敷地後退）する際、後退部分の舗装や支障物（ブロック塀等）の撤去費用を助成。 |
これらの補助金を利用するためには、工事の契約や着工の前に、必ず大阪市との「事前協議」を済ませる必要があります。申請のタイミングを逃すと利用できなくなるため、計画の早い段階で相談することが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
大阪市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
区内に大規模な処分場がないため、ベイエリア等への長距離輸送が必要になり、慢性的な交通渋滞が搬出コストに影響します。
城東区の解体現場から出る建設廃棄物は、区外の処理施設へ搬出しなければなりません。コンクリートガラは鶴見区や東大阪市方面へ、木くずや混合廃棄物は大正区や南港といったベイエリアの大規模処理施設へ運ぶのが一般的です。
しかし、これらのルートで使う中央大通や阪神高速東大阪線は慢性的に渋滞しており、特に朝夕のラッシュ時には移動にかなり時間がかかります。1日に運べる回数が減ってしまい、結果として運搬コストが見積もりに上乗せされる可能性も。だからこそ、効率的な搬出計画が重要になります。
運営者 稲垣大阪市城東区での解体工事は、森之宮の再開発や蒲生四丁目の古民家再生といった地域ごとの動向を理解しておくことが大切です。その上で、軟弱な地盤や狭い道といった現場の制約に対応できる技術力と、重点対策地区で利用できる手厚い補助金を上手に活用する提案力。この二つを兼ね備えた業者を選ぶことが、成功の鍵です。
大阪市城東区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 35,700円 | 20,000～59,600円 |
| 鉄骨造 | 30,600円 | 26,300～35,800円 |
| RC造 | 71,200円 | 56,000～115,400円 |
| 内装解体 | 48,000円 | 48,000～48,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
大阪市城東区の解体業者一覧
大阪市城東区の解体業者、全4社をご紹介します。
寺崎建設株式会社
寺崎建設株式会社は、総合建設会社として解体工事に対応しています。同社の特徴は、解体だけでなく設計・新築・完成後の不動産管理までを一つの窓口で行っている点です。複数の業者に個別で依頼する必要がないため、手続きが簡潔に進みます。また、社内には1級建築士や宅地建物取引士といった専門家が在籍しています。そのため単に建物を壊すだけでなく、解体後の土地をどのように活用していくかという長期的な視点での相談も可能です。
- 解体から新築・不動産管理までの一貫体制
- 資本金9,900万円と建設・不動産関連の複数の許認可
- 1級建築士・宅地建物取引士などの国家資格者が在籍
株式会社正和工業
株式会社正和工業は、2008年に創業した総合建設会社です。とび・土工工事から建築工事・リフォーム・解体工事まで幅広く手掛けています。特に専門的な技術が求められるアスベスト除去工事にも対応しており、解体から除去まで一貫して任せられます。同社は建設業許可の中でも取得要件が厳しい「特定建設業許可」を取得しています。これは大規模な工事を元請として管理できる技術力と経営基盤があることを示しており、信頼性を判断する上での一つの目安となります。
業者選びの際に注目したいのが建設業許可の種類です。正和工業が取得している「特定建設業許可」は一般的な許可とは異なり、一定規模以上の大きな工事を元請けとして受注するために必要なものです。この許可を得るには厳しい財産要件を満たし、経験豊富な技術者を各営業所に配置することが法律で定められています。つまり特定建設業許可を持っているということは、それだけ会社の経営が安定しており、高い技術力を持つ人材が揃っていることの証明になります。複雑な工事や大規模な工事を安心して任せられる業者を探す上で参考になるポイントです。
- 大規模工事を請け負える「特定建設業許可」の取得
- 2008年の創業から15年を超える事業経験
- とび・土工から建築、リフォームまで手掛ける総合建設業
OTN建設株式会社
礒部産業
大阪市城東区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
「解体後の土地をどうするか」まで相談できる業者は多いですが、提案の具体性は会社によって異なります。寺崎建設の場合、建設業だけでなく1級建築士事務所や宅地建物取引業の登録もしている点が特徴です。これは単にアイデアを話すだけでなく、法律や条例の確認・設計・不動産取引まで、実際に事業を進める資格と実績があることを意味します。そのため「アパートを建ててはどうか」という提案に留まらず、「この土地の規制なら何階建てが可能で、建築費と将来的な収益の目安はこれくらいです」といった事業計画に近い具体的な話が期待できます。解体を検討する段階から、その後の活用まで見据えた相談ができるのは心強い点です。