大阪府大阪市都島区の解体業者2社を比較｜費用相場と地域の解体事情
大阪市都島区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
大阪市都島区に所在する2社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「大阪市都島区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「大阪市都島区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
大阪市都島区の解体工事事情と地域特性
大阪市都島区の概要
大阪市都島区は、南部の京橋駅周辺で大規模な再開発が進む一方、中部には昔ながらの木造住宅密集地が残る、新旧が混在したエリアです。
大阪市の中でも、都島区は住宅地としての性格が強い区です。2025年時点の推計人口は約10万8000人で、高い人口密度を維持しています。
区内はエリアごとに特徴が大きく異なり、南部の京橋・東野田エリアは商業施設や駅が集まる中心地として再開発が進んでいます。その一方で、中部の都島本通・中通エリアには昔ながらの区割りが今も残る木造住宅密集地が広がっています。北部の友渕エリアは、かつての工場地帯が大規模なマンション群に変わった経緯があります。
地形・道路事情と解体費用の傾向
淀川沿いの軟弱な地盤と、昔の農道がそのまま生活道路になった狭い道が多いため、解体費用は地盤対策や手壊し解体の発生で高くなる傾向にあります。
- 地形の特徴：淀川水系が運んだ土砂でできているため、地盤は全体的に軟弱です。特に北西部の毛馬町周辺は、昔の川を埋め立てた土地なので、地中から古い護岸など予期せぬ障害物が見つかる可能性があります。加えて、北部の友渕町は大規模な工場跡地のため、過去に土壌汚染があった可能性から、深く掘る工事には注意が求められます。
- 道路事情：都島中通や東野田町の路地裏など、区の中部には昔の農道がそのまま生活道路になったエリアが広がっています。道幅が4m未満の狭い道や行き止まり、直角の曲がり角が多いため、重機やトラックが入れない場所が多くあります。
- 費用への影響：重機が入れない現場では、人の手で壊す「手壊し解体」や、廃材を軽トラックで何度も運び出す「小運搬」が必要になり、工期が延びて人件費もかさみます。軟弱地盤での基礎の撤去作業や、人通りの多い住宅地での交通誘導員の配置も、見積もり金額が上がる主な原因です。
運営者 稲垣京橋駅周辺のような大規模再開発エリアでは、解体業者のスケジュールがすぐに埋まってしまう傾向があります。私がこれまで見てきたご相談でも「急いでいるのに、なかなか業者が見つからない」というケースは少なくありません。だからこそ、計画段階で早めに複数の業者から見積もりを取り、信頼できる一社を確保しておくことが、費用と工期の両面で失敗しないためのポイントです。
京橋駅周辺の再開発と2025年の解体ラッシュ
2025年、京橋駅周辺では複数の大規模再開発が本格的に始まり、オフィスビルや雑居ビルなど多くの建物で解体工事が集中しています。
都島区の南端に位置する京橋エリアでは、大阪の新たな「東の玄関口」を目指す大規模な再開発が進んでいます。特に「京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業」では、2025年12月1日に既存建物30棟の解体工事が始まりました。
対象には古い雑居ビルや木造店舗も含まれ、都心部の密集地での作業になるため、厳重なアスベスト（石綿）対策が求められます。加えて、京橋駅東側の大阪ビジネスパーク（OBP）でも、1986年竣工の「富士通 関西システムラボラトリ」の解体が2025年秋から始まっています。これらの大規模解体は、周辺の交通規制や廃棄物処理に影響を及ぼすことも考えられます。
解体工事・空き家対策の補助金
都島区内の一部の「重点対策地区」では、最大200万円という大阪市の中でも特に手厚い解体補助金制度を利用できます。
都島区では、大阪市が実施する解体関連の補助金制度を利用できます。特に、火災などのリスクが高い木造密集市街地を対象にした制度が手厚いのが特徴です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 | 【重点対策地区】 戸建: 最大100万円 集合住宅: 最大200万円 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、幅員6m未満の道路に面していること。都島区内の重点対策地区（東野田町5丁目、都島中通1〜3丁目など）が対象。 |
| 狭あい道路拡幅整備事業 | 最大30万円〜48万円程度 | 解体後の建て替え時に、敷地の一部を道路として整備（セットバック）する場合の支障物撤去費用や舗装費用を補助。 |
※補助金を利用するには、解体工事の契約前に大阪市との事前協議が必要です。市の予算には限りがあるため、早めに申請することをおすすめします。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
大阪市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
区内に処分場はなく、廃棄物は主に舞洲へ運びますが、都心部の交通渋滞で運搬コストが割高になる点に注意が必要です。
都島区の解体現場から出る廃棄物は、区外の処理施設へ運搬しなければなりません。主な搬入先は此花区にある舞洲工場などです。
現場から舞洲までは阪神高速道路を使いますが、環状線を中心に渋滞が日常的に発生しており、ダンプトラックが1日に往復できるのは3〜4回が限界です。この運搬効率の悪さが、郊外の現場に比べて運搬費を高くする一因になっています。
また、大阪市では建設リサイクル法にもとづき、木くずやコンクリートガラなどを現場でしっかり分別することが厳しく求められます。
運営者 稲垣大阪市都島区での解体工事を成功させるには、京橋駅周辺で進んでいる大規模再開発の動きに注意しつつ、都島中通のような木造密集地では市の補助金をうまく活用することが大切です。その上で、狭い道での作業に慣れた業者を選ぶことが重要な鍵です。
大阪市都島区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 39,000円 | 26,600～62,300円 |
| 鉄骨造 | 48,000円 | 26,300～100,000円 |
| RC造 | 71,200円 | 56,000～115,400円 |
| 内装解体 | 39,100円 | 19,000～59,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
大阪市都島区の解体業者一覧
大阪市都島区の解体業者、全2社をご紹介します。
美馬建設株式会社
美馬建設株式会社は、1964年創業の総合建設会社です。土木工事を主軸として、官公庁の案件から民間の工事まで幅広く手掛けてきました。公共事業に求められる厳しい安全・品質基準をクリアしてきた実績は同社の技術力を客観的に示しています。安全管理への具体的な取り組みも特徴の一つです。協力会社を交えた安全衛生協議会を毎月実施するほか、毎朝のミーティングでは作業前の危険予知活動を徹底しています。長年の歴史と官庁工事の実績に裏打ちされた信頼性に加え、解体から産業廃棄物の収集運搬まで一貫して依頼できる体制が整っています。
- 創業1964年、半世紀を超える事業実績
- 官公庁の土木工事も請け負う信頼性
- 毎月の安全協議会など具体的な安全対策
三貴株式会社
三貴株式会社は、ビルや工場といった大規模な建物の解体工事を専門としています。特に都市部の建物が密集した場所や、通行量が多い繁華街での工事を得意としています。例えば重機をビルの屋上まで吊り上げて解体を進めたり、巨大な煙突を特殊な工法で安全に切断したりといった実績があります。こうした難しい工事に対応できる技術力に加え、大規模な工事を元請けとして請け負うために国が定める「特定建設業許可」も取得しています。そのため、他の業者では対応が難しいとされるような工事も相談可能です。
「特定建設業許可」は国が定める基準（資本金・技術者の数・経営状況など）を満たし、大規模な工事を元請けとして管理する能力があると認められた業者だけが取得できる許可です。つまり工事を安全に進める技術力だけでなく、万が一のトラブルにも対応できる経営基盤があることを示しています。特に規模の大きなビルや工場の解体を依頼する場合、こうした許可の有無は安心して任せられる業者かどうかを見極める上で参考になります。
- ビルや工場など大規模建築物の解体工事
- 重機を屋上に吊り上げるなどの特殊工法
- 大規模工事の元請けが可能な「特定建設業許可」を取得
大阪市都島区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
多くの業者が「安全第一」を掲げますが、その取り組みの具体性に注目することが大切です。美馬建設のように協力会社も参加する安全協議会を「毎月」、現場での危険予知ミーティングを「毎朝」と、具体的な頻度で実施している点は評価できます。言葉だけでなく仕組みとして安全管理を徹底している業者であれば、近隣への配慮が求められる住宅地の工事なども安心して任せられます。