大阪府大阪市浪速区の解体業者一覧4社
大阪市浪速区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、大阪市浪速区に所在する4社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「大阪市浪速区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
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保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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大阪市浪速区の解体業者一覧
大阪市浪速区の解体業者、全4社をご紹介します。
株式会社イケダコーポレーション
株式会社イケダコーポレーションは、大阪を拠点とする総合解体業者です。雑誌「月刊プロパティマネジメント」で取り上げられたこともあります。同社の特徴は、解体工事だけでなく廃棄物の処理から土地の再開発までをグループ内で一貫して行える点です。自社で「中間処理施設」を保有しているため、解体で出た廃棄物を収集・運搬するだけでなく施設内で再資源化まで対応しています。これにより、依頼主はコストやコンプライアンスの観点から廃棄物処理に関するリスクを抑えられます。
- 大規模商業施設など、注目度の高い建物の解体実績
- 自社の中間処理施設による廃棄物の再資源化体制
- 解体後の土地活用まで含めた不動産視点での提案
株式会社ミツワ建設
株式会社ミツワ建設は、1987年に設立された建設会社です。大阪市浪速区と南河内郡に拠点を置き、35年以上にわたって事業を続けています。事業内容は新築工事から増改築、さらには土木工事まで多岐にわたります。少人数で運営しながらも案件の規模を問わず柔軟に対応できる体制が整っています。また、従業員の技術力向上に力を入れている点も特徴です。資格取得にかかる費用を会社が全額負担する制度を設けており、こうした人材への投資が同社の安定した施工品質につながっていると考えられます。
ミツワ建設が設けている「資格取得費用の全額会社負担」という制度は注目すべきポイントです。これは、会社として従業員のスキルアップを積極的に支援し、長期的に質の高いサービスを提供しようという姿勢の表れです。従業員が安心して技術を磨ける環境は、結果として依頼主への丁寧な仕事につながりやすくなります。長年の業歴に加えて人材育成の仕組みがある点は、安心して工事を任せる業者を選ぶ上での一つの判断材料になります。
- 新築・増改築・土木工事まで幅広く対応
- 資格取得費用を全額会社負担する人材育成制度
- 大阪市と南河内郡に拠点を置く地域密着の姿勢
有限会社一弘建設
有限会社一弘建設は解体工事だけでなく、土木・建築・舗装・内装仕上げまで幅広く手掛けている会社です。そのため、「解体後に土地を駐車場にしたい」「更地にした後に外構を整えたい」といった解体後の土地活用を見据えた相談もまとめて依頼できます。通常であれば工事の種類ごとに別の業者を探す必要がありますが、同社に依頼すれば窓口が一つで済みます。解体から次の工事への引き継ぎもスムーズに進められます。
解体後の土地の使いみちが具体的に決まっている方にとって、工事をまとめて依頼できるのは大きな利点です。例えば解体はA社、駐車場の舗装はB社と別々に発注すると、それぞれの会社との打ち合わせや日程調整が必要になります。窓口が一つであれば、そうした手間を省けるだけでなく工事全体の責任の所在が明確になります。担当者とのやり取りも一元化されるため、特に建設工事に不慣れな個人の方が「すべてお任せしたい」と考える場合に適しています。
- 解体・土木・建築・舗装・内装まで対応する事業範囲の広さ
- 複数の工事を一つの窓口で依頼できる利便性
- 地域に根ざした事業展開
株式会社GREENROOM
株式会社GREENROOMは、工事に伴う依頼主の負担を減らすためのサポートを重視しています。特に工事前の近隣挨拶に力を入れており、担当者が工事説明書と粗品を持参のうえ、一軒ずつ直接訪問します。また、グループ会社との連携により、家財の処分や遺品整理もまとめて依頼可能です。海外の販売ルートを活用して不用品を買い取る仕組みもあり、利用者の費用負担を軽減できる場合があります。
解体工事を検討する際、騒音や振動による近隣トラブルを心配する方は少なくありません。多くの業者が挨拶状の投函で済ませる中、同社のように担当者が直接顔を見せて説明してくれる点は安心材料の一つになります。事前に担当者の人柄が分かり、何かあればすぐに相談できるという安心感は近隣住民にとっても大きいものです。工事期間中の精神的な負担を少しでも軽くしたいと考える方にとって、こうした丁寧な対応は業者選びの重要な判断基準になります。
- 担当者が粗品を持参し、一軒ずつ訪問する近隣挨拶
- 不用品の回収から遺品整理、買取までの一括対応
- 介護事業の運営経験を活かしたサポート体制
大阪市浪速区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
多くの解体業者は廃棄物の収集運搬までしか行わないため、もし委託先の処理業者が不法投棄などを行うと工事の遅れによる追加費用が発生する可能性があります。その点、同社のように最終的な処理までを自社管理下で行う業者であれば、そうした心配がありません。これは単に手間が省けるというだけでなく、コンプライアンスを重視する上で安心して工事を任せやすい一つの判断材料です。