大阪府大阪市住吉区の解体業者一覧4社
大阪市住吉区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、大阪市住吉区に所在する4社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「大阪市住吉区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
大阪市住吉区の解体業者一覧
大阪市住吉区の解体業者、全4社をご紹介します。
株式会社クリーンアイランド
株式会社クリーンアイランドは、全国で事業を展開する解体専門の企業です。これまでの解体実績は累計で5,000件を超えています。同社の特徴は、ハウスメーカーなどを介さず、依頼主と直接契約する点です。自社で重機を多数保有していることと合わせて中間マージンやレンタル費用を抑えることにつなげています。安全管理の面では労働安全衛生に関する国際規格「ISO45001」の認証を取得しています。また、YouTubeやブログを通じて工事の進捗状況を公開するなど、情報発信にも取り組んでいます。
- 全国対応、累計解体実績5,000件以上
- 労働安全衛生の国際規格「ISO45001」認証取得
- YouTubeやSNSによる工事進捗の情報発信
有限会社古屋組
有限会社古屋組は1972年の創業から50年以上にわたり、大阪市住吉区で事業を続けている会社です。長年地域に密着しているため、住宅が密集するエリアの特性を理解した上での工事が期待できます。同社の特徴は、自社で「産業廃棄物積替保管施設」を保有している点です。これにより、解体作業から廃棄物の処理までを一貫して自社で管理しています。また、近隣トラブルを未然に防ぐための取り組みとして工事前には専門家による家屋調査も実施しています。解体後の土地活用についても相談が可能です。
解体で出たゴミ（産業廃棄物）をどのように処理するのかは確認しておきたい点の一つです。古屋組のように自社で処理施設を持っていると、すべての工程における責任の所在が明確になります。もし廃棄物処理を別の会社に任せている場合、万が一不法投棄などのトラブルが発生すると、工事を依頼した側が責任を問われる可能性も否定できません。解体から後片付けまでを同じ会社が責任を持ってくれる体制は、最後まで安心して工事を任せるための判断材料になります。
- 1972年創業、大阪市住吉区で50年以上の事業実績
- 産業廃棄物積替保管施設を自社保有、解体から処理まで一貫対応
- 近隣トラブル防止策として工事前の家屋調査を実施
眞田鋼業株式会社
眞田鋼業株式会社は、30年以上にわたり金属リサイクル事業を手掛けてきました。その事業を母体としているため、解体工事で発生する鉄骨などの金属を廃棄物ではなく資源として自社で買い取れます。買い取った金属の価値を工事費用から差し引く仕組みで費用負担の軽減が期待できます。特に工場や鉄骨造の建物など、多くの金属が出る解体でその特徴が活かされます。大型クレーン車や25tダンプなどの工事に必要な重機も自社で保有しています。
通常、解体工事で出た金属くずは「産業廃棄物」となり、処分費用がかかります。しかし金属リサイクルを専門とする眞田鋼業では、これを自社で買い取れる「資源」として扱います。つまり処分費がかかるどころか、むしろ工事費からその価値分を差し引ける可能性があるわけです。特に鉄骨を多く使う工場や倉庫などの解体では、この差が工事費用に影響することもあります。単に安いだけでなく、事業の仕組みそのものが費用を抑える構造になっている点が業者選びの参考になります。
- 30年以上続く金属リサイクル事業が母体
- 解体で出た金属を自社で買い取り工事費を減額
- 大型クレーンや25tダンプなど多様な重機を自社保有
株式会社創勝
株式会社創勝は、2010年に創業したアスベスト除去工事や解体工事を専門とする会社です。相談から現地調査・行政への届出手続き・実際の工事完了までをすべての工程を自社で一貫して行っています。外部業者を介さないため、情報伝達がスムーズに進みやすいのが特徴です。同社の技術力はホームページで公開されている施工実績からもうかがえます。大阪府の浄水場や高等学校、東京都のWTCビル、福岡県の天神コアビルなど、全国各地で数千m<sup>2</sup>を超える大規模なアスベスト除去工事を手掛けてきました。庁舎や病院といった公共性の高い施設での実績も多く、厳格な安全管理が求められる現場に対応できる体制が整っていると考えられます。本社は大阪ですが、東京と福岡にも営業所を構え、全国からの依頼に対応しています。
アスベスト除去を業者に依頼する際、技術力や信頼性をどこで判断すればよいか迷う方も多いでしょう。その点で、創勝が公開している実績は参考になります。特に市庁舎・学校・大規模商業施設といった案件は多くの人が利用する建物であるため、施工業者には高いレベルの安全管理と技術力が求められます。万が一にもアスベストを飛散させないよう、細心の注意を払って作業を進めなければなりません。こうした厳しい条件の現場を数多く経験しているという事実は、一般の住宅や小規模な建物の工事を依頼する上でも安心材料になります。
- 数千m<sup>2</sup>規模の大規模なアスベスト除去実績
- 庁舎や学校など公共性の高い施設での施工経験
- 大阪・東京・福岡を拠点とした全国対応力
大阪市住吉区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者を選ぶ際、工事実績と合わせて確認したいのが安全管理体制です。その点で、国際規格である「ISO45001」の認証を取得していることは一つの判断材料になります。解体工事の現場では常に危険が伴います。この規格は、作業員の安全と健康を守るためのルールや手順が国際的な基準で運用されていることを示しています。依頼主からは見えにくい現場の管理体制がしっかりしている業者であれば、安心して工事を任せられます。