大阪府大阪市の解体業者79社を比較｜費用相場と地域の解体事情
大阪市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
大阪市に所在する79社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「大阪市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「大阪市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
大阪市の解体工事事情と地域特性
大阪市の概要
大阪市は、超高層ビルが立ち並ぶ都心部と、古い木造家屋が密集する下町エリアが混在しており、場所によって解体工事の進め方が全く異なる大都市です。
大阪市は、2025年の大阪・関西万博を終え、街の姿が大きく変わろうとしています。
市内には、北区や中央区のように最先端の技術が求められる超高層ビルの解体現場もあれば、生野区や東成区のように昔ながらの町並みが残り、手作業での解体が中心となる木造住宅密集地域も広がっています。
このように、同じ市内でもエリアごとに全く異なる課題と特性を抱えているのが、大阪市の解体工事の大きな特徴です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
昔ながらの町並みが残る地域に多い、トラックが入れないほど狭い道と、エリアで大きく異なる地盤の性質が、解体費用を押し上げる主な原因になっています。
- 地形の特徴：市の中央を南北に走る上町台地は地盤が固いエリアですが、高低差があるため古い擁壁の補修などで追加費用が発生することがあります。一方で梅田や難波を含む低地部やベイエリアの埋立地は地盤が軟弱なため、地盤沈下や地下水への対策が必要になる場合があります。
- 道路事情：戦争の空襲を免れた東部（生野区、東成区など）や南部には、昔の区画がそのまま残り、道幅4m未満、場所によっては2m以下の狭い道が網の目のように広がっています。こうした道には大型重機や4トンダンプは進入できません。
- 費用への影響：トラックが入れない現場では、小型重機を使うか、全て手作業で壊す「手壊し解体」になります。廃材も小さなトラックで何度も往復して運び出す「小運搬（こうんぱん）」が必要で、人件費と工期が大幅に増えてしまいます。軟弱地盤での基礎の撤去なども、予期せぬ費用増につながる可能性があります。
運営者 稲垣私がこれまで見てきた見積もりで、特に大阪市で注意が必要だと感じるのが「小運搬（こうんぱん）」の費用です。トラックが入れない現場では、廃材を小さな車で何度も運び出す人件費が、予想以上にかさみます。見積書にこの項目がしっかり記載されているか、事前に確認することがトラブル防止のポイントです。
大阪市の多様な顔：エリア別・解体工事の注意点
木造住宅が密集する地域、都心の商業地、湾岸の工業地帯など、エリアごとに求められる技術や法規制への対応は全く異なります。だからこそ、立地に合わせた業者の知識や経験が重要です。
大阪市での解体工事は、対象の建物がどのエリアにあるかで注意点が大きく変わります。
木造密集地域（生野区・東成区など）このエリアでは重機が入れない路地奥の現場が多く、手作業での解体が主流です。特に複数の家が壁を共有する「長屋」の一部を壊す「切り離し工事」では、残す隣家の壁の補修や補強まで行う高度な技術と、ご近所との丁寧な話し合いが不可欠です。
都心商業地（北区・中央区）梅田や難波周辺では、隣のビルや通行人への影響を最小限にするため、建物全体をパネルで覆いながら解体する特殊な工法が使われます。また、道頓堀のような繁華街では、工事が深夜から早朝に限られるため、夜間割増の人件費などで費用は高くなります。
湾岸工業地帯（此花区・港区・大正区）かつて重化学工業で栄えたこのエリアでは、工場跡地の解体で土壌汚染が見つかるリスクが常にあります。解体費用よりも土壌の浄化費用の方が高くつくことも珍しくありません。地盤が軟弱なため、慎重な基礎・杭の撤去作業も求められます。
歴史的地域（天王寺区・阿倍野区など）上町台地の上にあるため地盤は良いのですが、難波宮跡周辺など広い範囲が埋蔵文化財包蔵地に指定されています。地面を掘る工事では事前の調査が義務付けられ、もし遺跡が見つかると工事が数ヶ月単位で中断してしまうリスクがあります。
解体工事・空き家対策の補助金
特に防災への意識が高い木造住宅の密集地域や、消防車が入れないような狭い道沿いの古い家を対象に、手厚い補助金制度が用意されています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 密集住宅市街地における老朽住宅の除却費補助 | 最大75万〜100万円 | 生野区、東成区、阿倍野区などの指定重点地区にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。 |
| 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 | 解体費の1/2〜2/3相当 | 市内全域の幅員4m未満の道路に面する老朽住宅で、セットバック（敷地後退）に協力する場合。 |
| ブロック塀等撤去促進事業 | 10万〜15万円（面積による） | 通学路などに面する、倒壊の危険性がある一定の高さ以上のブロック塀。 |
これらの補助金は、ただ解体するだけでなく、跡地を防災用の空き地として市に貸し出すことなどが条件になることがあります。申請には期限や予算の上限があるため、事前に市の担当窓口へ確認することが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
大阪市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
解体で出た廃棄物の多くは大阪湾の埋立処分場で最終処分されます。この処分場の受け入れ基準が非常に厳しいため、現場での徹底した分別作業が欠かせません。
大阪市から出る解体廃棄物の多くは、大阪湾広域臨海環境整備センター（通称：フェニックス）で最終処分されます。この施設では、リサイクルできる木くずやプラスチック類の持ち込みが禁止されているため、現場でコンクリート、木材、金属などを徹底して分別することが法律で決められています。
しかし、敷地が狭い現場では分別スペースを十分に確保できません。その結果、やむを得ず混ぜたままの「混合廃棄物」として運び出し、別の施設で選別することになり、これが処分費用が高くなる原因になっています。
また、処分場は台風などの悪天候で閉鎖されることがあり、工期に影響が出ることもあります。
運営者 稲垣大阪市での解体工事は、生野区のような木造密集地での手壊し技術、北区のような都心部での特殊な工法、此花区のような湾岸部での土壌汚染対策など、場所によって全く違う専門性が求められます。防災を目的とした補助金をうまく活用しながら、解体する場所の特性をよく理解している業者を選ぶことが、費用を抑え、トラブルを防ぐための鍵です。
大阪市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,500円 | 26,600～45,000円 |
| 鉄骨造 | 51,000円 | 40,300～64,900円 |
| RC造 | 73,500円 | 62,000～88,000円 |
| 内装解体 | 34,900円 | 15,600～66,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
大阪市の解体業者一覧
大阪市の解体業者、全79社をご紹介します。
有限会社ミノル建設
有限会社ミノル建設は、大阪市西淀川区を拠点に大阪府と兵庫県で解体工事を手掛ける会社です。2002年の設立以来、木造住宅・鉄骨造・RC造の建物まで幅広く対応しています。同社の特徴は徹底した分別解体にあります。解体で発生した廃材を細かく分別し、再資源化できるものは有価物として売却します。これにより廃棄物の処理費用を削減し、依頼主が支払う解体工事全体の費用を抑えることにつなげています。また、住宅が密集するエリアでの工事や狭い場所での作業経験も豊富です。近隣住民の生活に配慮しながら、安全かつ迅速に工事を進めるノウハウを持っています。アスベストの事前処理から廃材の搬出まで一貫して自社で管理しており、大阪・兵庫を含む近畿5府県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得している点も安心して任せられる要素の一つです。
- 分別解体による工事費の抑制
- アスベスト処理から廃材運搬までの一貫対応
- 住宅密集地や狭小地での豊富な作業経験
株式会社クリーンアイランド
株式会社クリーンアイランドは、全国で事業を展開する解体専門の企業です。これまでの解体実績は累計で5,000件を超えています。同社の特徴は、ハウスメーカーなどを介さず、依頼主と直接契約する点です。自社で重機を多数保有していることと合わせて中間マージンやレンタル費用を抑えることにつなげています。安全管理の面では労働安全衛生に関する国際規格「ISO45001」の認証を取得しています。また、YouTubeやブログを通じて工事の進捗状況を公開するなど、情報発信にも取り組んでいます。
解体業者を選ぶ際、工事実績と合わせて確認したいのが安全管理体制です。その点で、国際規格である「ISO45001」の認証を取得していることは一つの判断材料になります。解体工事の現場では常に危険が伴います。この規格は、作業員の安全と健康を守るためのルールや手順が国際的な基準で運用されていることを示しています。依頼主からは見えにくい現場の管理体制がしっかりしている業者であれば、安心して工事を任せられます。
- 全国対応、累計解体実績5,000件以上
- 労働安全衛生の国際規格「ISO45001」認証取得
- YouTubeやSNSによる工事進捗の情報発信
株式会社大海
株式会社大海は、これまでに5,100件を超える解体工事を手掛けてきました。一般的な木造・鉄骨家屋の解体はもちろん、他社では対応が難しいこともある火災物件の撤去や庭木の伐採・伐根といった特殊な工事も引き受けています。工事完了後も土地の活用方法に関する相談や法務局への建物滅失登記のサポートに対応しているため、解体に関わる一連の流れをまとめて相談可能です。
火災物件の解体に対応できるという点は、業者の技術力を判断する上で参考になります。火災で損傷した建物は構造がもろくなっているため、安全に解体するには特別な知識と慎重な作業が求められるからです。有害物質への対処も考えなくてはなりません。こうした専門性の高い工事に対応できる業者であれば、一般的な解体工事においても安心して作業を任せやすい一つの判断材料になります。
- 5,100件以上の施工実績
- 火災物件の撤去や樹木の伐採・伐根にも対応
- 解体後の土地活用相談や滅失登記のサポート
株式会社松元興産
株式会社松元興産は、アスベストの除去から最終処分までを自社で一貫して行っています。特に危険性が高いとされる吹付アスベスト（レベル1,2）の除去作業も外部に委託せず、すべて自社で対応可能です。これにより業者間の連絡ミスなどが起こる心配が少なく、工事全体の責任の所在が明確になります。SNSでの情報発信にも積極的で、解体後のリノベーションや外構工事の相談も受け付けています。
アスベストの除去は複数の業者が関わることが少なくありません。その場合、もし何か問題が起きた時に「誰がどこまで責任を持つのか」が分かりにくくなることがあります。松元興産のようにアスベストの調査から最終処分までをすべて自社で行う体制であれば、その心配がありません。費用面で中間マージンがかからないだけでなく、すべての工程を1社が管理することで工事への責任感がより明確になります。
- 危険度の高いアスベスト（レベル1,2）除去も可能な自社一貫体制
- 解体後のリノベーションや外構工事にも対応
- SNSによる積極的な情報発信
有限会社Renacer
有限会社Renacerは、大阪市に拠点を置く内装解体の専門業者です。代表者は法人化する以前から個人事業主として20年の経験があり、建物の構造に関する知識が豊富です。従業員12名のうち10名が現場の職人という構成からも技術力を重視する姿勢がうかがえます。内装解体を中心に、商業施設・オフィスビル・学校といった公共性の高い建物まで幅広く対応しています。特にアスベストの専門資格である「建築物石綿含有建材調査者」が社内に在籍しているため、古い建物の解体についても安心して相談できる体制です。技術面だけでなく依頼主への対応にも配慮しています。全従業員を対象としたマナー研修を実施しているほか、情報セキュリティ対策「SECURITY ACTION」を宣言しています。
解体工事では事前にアスベストの有無を調査することが法律で義務付けられていますが、調査と解体を別々の業者に依頼すると手間がかかります。調査・除去・解体まで一貫して任せられる体制は、工事をスムーズに進める上で強みです。また、テナントビル・マンションでの内装解体では、他の入居者や近隣への配慮が欠かせません。従業員へのマナー研修を行っているという事実は、そうした現場での丁寧な対応を期待させる安心材料の一つです。
- 従業員12名のうち10名が現場の職人
- アスベストの専門資格「建築物石綿含有建材調査者」が在籍
- 商業施設や学校など公共性の高い建物の解体実績
株式会社吉商店
株式会社吉商店は、2002年に個人事業として創業した解体工事業者です。一般住宅はもちろん、工場・ビル・ガソリンスタンド・公団社宅といった大規模・特殊な建物の解体実績を数多く持っています。2013年に法人化して以降も継続的に重機や運搬車両を増備しており、大阪府堺市内には約826m<sup>2</sup>の資材置場を構えるなど、安定した経営基盤がうかがえます。また、解体工事だけでなく、産業廃棄物収集運搬業の許可も大阪府・兵庫県・奈良県・京都府・滋賀県の広範囲で取得しています。これにより、解体から廃棄物の適正処理まで一貫して任せられます。万が一の物損事故に備えて総合賠償責任保険にも加入しているため、安心して工事を依頼できます。
施工事例にある「工場」や「ガソリンスタンド」の解体実績は、業者の技術力を見極める上で重要な判断材料になります。これらの建物は一般住宅とは構造が全く異なります。工場であれば大型の機械設備、ガソリンスタンドであれば地下の燃料タンクなど、安全に撤去するには専門的な知識と技術が不可欠です。こうした特殊な現場を数多く経験しているということは、様々な状況に対応できる応用力と厳格な安全管理体制が整っていることの証明です。複雑な構造の建物や、周辺への配慮が特に求められる現場の解体でも信頼して相談できる業者の一つです。
- 自社で重機・車両を多数保有し、大規模な資材置場も完備
- 関西2府3県の産業廃棄物収集運搬許可を取得
- 万が一の事故に備える総合賠償責任保険への加入
DAIKI
DAIKIは、解体業者としては特徴的な「古物商」の許可を保有しています。これにより、解体時に出る家財などの不要品の中から価値のあるものを査定して買い取れます。依頼主にとっては残置物の処分費用を削減できる可能性があります。また、アスベスト調査の専門資格者が在籍しており、万一の事故に備える損害賠償保険にも加入済みです。Instagramでは日々の作業風景を公開しているため、依頼前に会社の雰囲気や仕事の進め方を確認できます。
通常、解体する家の中に残された家財は「残置物」として依頼主が費用を払って処分する必要があります。DAIKIは古物商の許可を持っているため、これらを処分品としてではなく価値のある品物として査定・買取してくれます。これは処分費用の削減に繋がるだけでなく、買取額によっては解体費用全体を抑えられる可能性も意味します。まだ使えるものを次の価値へと繋げようとする姿勢からは、建物本体の工事も丁寧に扱ってくれることを期待できます。
- 古物商許可に基づいた残置物の買取査定
- 専門資格者によるアスベスト調査
- Instagramでの日々の作業内容の発信
株式会社エイト
株式会社エイトは、公共工事も手掛ける総合建設業者です。建築一式を請け負っているため、建物の構造を深く理解しています。特に軽量鉄骨の扱いに慣れており、その特性を活かした安全で効率的な解体工事を得意としています。建てる側の視点があるからこそ、建物のどこが重要かを把握した上で作業を進められます。事前の打ち合わせを丁寧に行い、アスベスト除去にも対応しているため安心して相談できる業者です。
建物を「建てる」知識がある点は、解体業者を選ぶ上で参考になります。家がどのように建てられているか、どの部分が構造的に重要かを知っているため、建物を壊す際にも安全な手順で作業を進められるからです。この知識は特にリノベーションを前提とした内装解体で役立ちます。残すべき柱や壁を的確に判断できるため、建物の強度を保ちながら不要な部分だけをきれいに撤去できます。
- 公共工事をはじめとする建築一式の施工実績
- 軽量鉄骨の構造理解に基づいた安全な解体
- 丁寧な打ち合わせを重視する姿勢
JIT総合建築株式会社
JIT総合建築株式会社は、大阪市生野区に本社を置く建設会社です。事業内容は住宅リフォームから店舗改修、さらには公共事業を主体とする土木工事や解体工事まで多岐にわたります。同社の特徴は事業範囲の広さにあります。例えば古い家屋の解体からその後の新築やリフォームまでを一貫して依頼できるため、業者を別々に探す手間が省けて工程間のスムーズな連携が期待できます。道路安全施設工事といった公共事業の実績は、同社の技術力や信頼性を判断する上での一つの指標となるでしょう。解体工事で必須となる産業廃棄物収集運搬業の許可も自社で取得しており、特に注意が必要なアスベスト含有廃棄物の処理にも正規に対応しています。
解体と建築（リフォーム）の両方を手掛けている点は、業者選びの際に注目したいポイントです。建物の構造を知り尽くしているからこそ、建て替えやリフォームを見据えた丁寧な解体工事が期待できるからです。特に評価できるのは、自社で「アスベスト含有産業廃棄物」の収集運搬許可を保有している点です。古い建物の解体ではアスベストの適切な処理が法律で厳しく定められており、許可を持つ業者であれば解体から廃棄物の処理まで責任を持って任せられます。
- 解体から土木・リフォームまでを自社で完結
- 公共の道路安全施設工事などの施工実績
- アスベストを含む産業廃棄物の収集運搬許可を保有
株式会社B.W.G
株式会社B.W.Gは、大阪市に本社を構える解体・建築工事業者です。設立は2022年と比較的新しい会社ですが、資本金は2,000万円で複数の大手企業との取引実績があります。事業の柱は「総合解体事業」と「建築工事業」の2つです。解体事業では大規模な施設・RC/SRC造の建物・木造家屋など、建物の種類を問わず対応しています。建築事業では、主に商業施設や店舗の内装・建築工事を手掛けています。そのため解体後の土地活用として店舗建設などを検討している場合、解体から建築までを一貫して相談可能です。
設立からまだ日は浅いですが、資本金の額や大手法人との取引実績は経営の安定性を判断する上での参考情報になります。特に注目したいのは事業許可の範囲の広さです。産業廃棄物収集運搬許可を大阪府を中心とする近畿圏だけでなく、富山県や新潟県といった北陸エリアを含む合計9府県で取得しています。複数の県にまたがる事業所の整理や遠隔地の物件解体を考えている方にとって、広域で対応できる業者は貴重な存在です。解体と建築の両方を手掛けているため、更地にした後の活用まで見据えた相談できます。
- 総合解体事業と建築工事業の両方を展開
- 大規模施設から木造住宅まで幅広く対応
- 店舗の内装・建築工事の実績
大阪市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事の費用は建物を壊す作業費だけでなく、廃材を処分するための費用も大きく関わってきます。ミノル建設のように廃材を単なる「ゴミ」ではなく「資源」として捉え、丁寧に分別する業者は信頼できます。木材や鉄骨などをリサイクル資源として売却できれば、その分だけ処分費用が安くなります。この取り組みは、依頼主の費用負担を軽くするだけでなく、環境への配慮にもつながるものです。解体費用を少しでも抑えたいと考えている方は、こうした分別やリサイクルへの姿勢も業者選びの参考にするとよいでしょう。