大阪府大阪市の解体業者79社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 2ページ目
大阪市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
大阪市に所在する79社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「大阪市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「大阪市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
大阪市の解体工事事情と地域特性
大阪市の概要
大阪市は、超高層ビルが立ち並ぶ都心部と、古い木造家屋が密集する下町エリアが混在しており、場所によって解体工事の進め方が全く異なる大都市です。
大阪市は、2025年の大阪・関西万博を終え、街の姿が大きく変わろうとしています。
市内には、北区や中央区のように最先端の技術が求められる超高層ビルの解体現場もあれば、生野区や東成区のように昔ながらの町並みが残り、手作業での解体が中心となる木造住宅密集地域も広がっています。
このように、同じ市内でもエリアごとに全く異なる課題と特性を抱えているのが、大阪市の解体工事の大きな特徴です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
昔ながらの町並みが残る地域に多い、トラックが入れないほど狭い道と、エリアで大きく異なる地盤の性質が、解体費用を押し上げる主な原因になっています。
- 地形の特徴：市の中央を南北に走る上町台地は地盤が固いエリアですが、高低差があるため古い擁壁の補修などで追加費用が発生することがあります。一方で梅田や難波を含む低地部やベイエリアの埋立地は地盤が軟弱なため、地盤沈下や地下水への対策が必要になる場合があります。
- 道路事情：戦争の空襲を免れた東部（生野区、東成区など）や南部には、昔の区画がそのまま残り、道幅4m未満、場所によっては2m以下の狭い道が網の目のように広がっています。こうした道には大型重機や4トンダンプは進入できません。
- 費用への影響：トラックが入れない現場では、小型重機を使うか、全て手作業で壊す「手壊し解体」になります。廃材も小さなトラックで何度も往復して運び出す「小運搬（こうんぱん）」が必要で、人件費と工期が大幅に増えてしまいます。軟弱地盤での基礎の撤去なども、予期せぬ費用増につながる可能性があります。
運営者 稲垣私がこれまで見てきた見積もりで、特に大阪市で注意が必要だと感じるのが「小運搬（こうんぱん）」の費用です。トラックが入れない現場では、廃材を小さな車で何度も運び出す人件費が、予想以上にかさみます。見積書にこの項目がしっかり記載されているか、事前に確認することがトラブル防止のポイントです。
大阪市の多様な顔：エリア別・解体工事の注意点
木造住宅が密集する地域、都心の商業地、湾岸の工業地帯など、エリアごとに求められる技術や法規制への対応は全く異なります。だからこそ、立地に合わせた業者の知識や経験が重要です。
大阪市での解体工事は、対象の建物がどのエリアにあるかで注意点が大きく変わります。
木造密集地域（生野区・東成区など）このエリアでは重機が入れない路地奥の現場が多く、手作業での解体が主流です。特に複数の家が壁を共有する「長屋」の一部を壊す「切り離し工事」では、残す隣家の壁の補修や補強まで行う高度な技術と、ご近所との丁寧な話し合いが不可欠です。
都心商業地（北区・中央区）梅田や難波周辺では、隣のビルや通行人への影響を最小限にするため、建物全体をパネルで覆いながら解体する特殊な工法が使われます。また、道頓堀のような繁華街では、工事が深夜から早朝に限られるため、夜間割増の人件費などで費用は高くなります。
湾岸工業地帯（此花区・港区・大正区）かつて重化学工業で栄えたこのエリアでは、工場跡地の解体で土壌汚染が見つかるリスクが常にあります。解体費用よりも土壌の浄化費用の方が高くつくことも珍しくありません。地盤が軟弱なため、慎重な基礎・杭の撤去作業も求められます。
歴史的地域（天王寺区・阿倍野区など）上町台地の上にあるため地盤は良いのですが、難波宮跡周辺など広い範囲が埋蔵文化財包蔵地に指定されています。地面を掘る工事では事前の調査が義務付けられ、もし遺跡が見つかると工事が数ヶ月単位で中断してしまうリスクがあります。
解体工事・空き家対策の補助金
特に防災への意識が高い木造住宅の密集地域や、消防車が入れないような狭い道沿いの古い家を対象に、手厚い補助金制度が用意されています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 密集住宅市街地における老朽住宅の除却費補助 | 最大75万〜100万円 | 生野区、東成区、阿倍野区などの指定重点地区にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。 |
| 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 | 解体費の1/2〜2/3相当 | 市内全域の幅員4m未満の道路に面する老朽住宅で、セットバック（敷地後退）に協力する場合。 |
| ブロック塀等撤去促進事業 | 10万〜15万円（面積による） | 通学路などに面する、倒壊の危険性がある一定の高さ以上のブロック塀。 |
これらの補助金は、ただ解体するだけでなく、跡地を防災用の空き地として市に貸し出すことなどが条件になることがあります。申請には期限や予算の上限があるため、事前に市の担当窓口へ確認することが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
大阪市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
解体で出た廃棄物の多くは大阪湾の埋立処分場で最終処分されます。この処分場の受け入れ基準が非常に厳しいため、現場での徹底した分別作業が欠かせません。
大阪市から出る解体廃棄物の多くは、大阪湾広域臨海環境整備センター（通称：フェニックス）で最終処分されます。この施設では、リサイクルできる木くずやプラスチック類の持ち込みが禁止されているため、現場でコンクリート、木材、金属などを徹底して分別することが法律で決められています。
しかし、敷地が狭い現場では分別スペースを十分に確保できません。その結果、やむを得ず混ぜたままの「混合廃棄物」として運び出し、別の施設で選別することになり、これが処分費用が高くなる原因になっています。
また、処分場は台風などの悪天候で閉鎖されることがあり、工期に影響が出ることもあります。
運営者 稲垣大阪市での解体工事は、生野区のような木造密集地での手壊し技術、北区のような都心部での特殊な工法、此花区のような湾岸部での土壌汚染対策など、場所によって全く違う専門性が求められます。防災を目的とした補助金をうまく活用しながら、解体する場所の特性をよく理解している業者を選ぶことが、費用を抑え、トラブルを防ぐための鍵です。
大阪市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,500円 | 26,600～45,000円 |
| 鉄骨造 | 51,000円 | 40,300～64,900円 |
| RC造 | 73,500円 | 62,000～88,000円 |
| 内装解体 | 34,900円 | 15,600～66,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
大阪市の解体業者一覧
大阪市の解体業者、全79社をご紹介します。
三同建設株式会社
三同建設株式会社は、1972年に大阪で創業した解体工事業者です。50年以上にわたる業歴の中で数多くの実績を積み重ねています。特筆すべきは、複数の大手ゼネコンの協力会に名を連ねている点です。竹中工務店・大林組・鹿島建設・三井住友建設といったスーパーゼネコンをはじめ、多くの企業の協力会に加入しています。これは大手企業が定める厳しい安全基準や技術水準をクリアしていることを示しており、同社の信頼性を客観的に判断する材料の一つとなります。また、阪神淡路大震災や東日本大震災の際には緊急災害支援工事に参画した実績もあります。高層ビル解体で用いられる階上解体や、騒音・粉塵を抑えるカッティング工法など、現場の状況に応じた技術を保有しています。アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染といった専門的な知見が求められる特殊な工事にも対応できる体制が整っています。
- 1972年創業、50年以上の豊富な業歴
- 大手ゼネコン各社の協力会に多数加入
- 災害時の復旧支援工事にも参画
有限会社牧野
有限会社牧野は解体工事だけでなく、その後の土地活用まで見据えた相談が可能です。同社は建設業と宅地建物取引業の両方の許可を自社で保有しているため、解体から土地の売却、新築工事までをすべて自社で完結できます。解体から次の計画まで同じ担当者が引き継ぐため、話の食い違いなどが起こりにくいのが特徴です。年間300件以上の工事を安定して手掛けている点も判断材料の一つです。
解体業者が掲げる「ワンストップ」は、協力会社と連携するケースが一般的です。それに対し、牧野は建設と不動産の許可を自社で持っている点が特徴です。別々の会社に依頼すると会社間の連携がうまくいかず、責任の所在が分かりにくくなることもあります。同社のようにすべてを自社で対応する場合はそうした心配が少なく、窓口が一つなので依頼主の負担も軽くなります。特に解体後の土地を売却したいと考えている人にとっては、工事の状況をよく知る担当者にそのまま売却の相談もできるため心強い存在です。
- 解体・新築・不動産売却までの一貫体制
- 建設業と宅地建物取引業の許可を自社で保有
- 年間300件以上の安定した工事実績
株式会社プロメディック
株式会社プロメディックは、不動産開発を主な事業とする会社です。同社では解体工事を土地活用のための最初の工程と位置づけています。社内には「宅地建物取引士」「1級土木施工管理技士」「2級建築士」の有資格者が在籍します。そのため解体工事はもちろん、土地の売買仲介、開発計画、造成工事までを一貫して相談可能です。過去には、8,000m<sup>2</sup>を超える土地を36区画の宅地として開発した実績もあります。解体後の土地をどうすれば良いか分からない場合でも専門的な視点からのアドバイスが期待できます。
解体工事とその後の土地活用は、それぞれ別の専門業者に相談するのが一般的です。その場合、依頼主は複数の会社とやり取りをする必要があります。プロメディックでは解体・土地開発・売却までを一つの窓口で対応しているのが特徴です。古い家が建ったままの土地の扱いに困っている方にとっては相談しやすい体制です。解体工事だけを依頼するのではなく、「この土地を将来どうするのが一番良いか」という広い視点で相談ができます。
- 不動産開発の視点を取り入れた解体事業
- 土地の取得から開発・造成・売却までの一貫対応
- 宅地建物取引士・2級建築士・1級土木施工管理技士の社内常駐
有限会社田尻興業
有限会社田尻興業は、創業から30年以上にわたり建設業を手掛けている会社です。この会社の特徴は、解体工事で終わりではない点にあります。解体後の土地の造成や新築工事、さらには不動産としての売却や取引まで、自社で一貫して対応しています。そのため「解体した後の土地をどう活用すればよいか」といった悩みも、まとめて相談可能です。
解体業者の多くは専門工事に特化していますが、同社のように不動産や新築まで事業領域としているケースは多くありません。依頼主にとっては解体・不動産・建築と、それぞれ別の会社とやり取りする手間が省けるという利点があります。解体から次の活用までを一つの窓口で相談できるため、土地の状況に応じた具体的な提案を受けやすいでしょう。特に相続などで取得した不動産の扱いに悩んでいる方には頼りになる存在です。
- 創業30年以上、従業員30人以上の事業規模
- 解体、土木、新築工事、不動産取引まで幅広く対応
- 木造・鉄骨・RC造など建物の構造を問わず解体可能
株式会社エイシン
株式会社エイシンは、30年以上にわたり商業施設やオフィスの内装解体・原状回復工事を専門としています。同社の特徴は、解体で発生する産業廃棄物の処理を自社で一貫して行える点です。大阪と埼玉に中間処理工場を保有しているため、外部の処理業者の影響による工期の遅れや、それに伴う追加費用の心配がありません。年間2,000件を超える施工実績の中には、大手百貨店やホテルなどの特に厳しい工期や品質管理が求められる現場も数多く含まれています。そのため、夜間作業や短期間での店舗入れ替えといった制約の多い工事についても安心して相談できるでしょう。
店舗などの内装解体で、工期が予定通り進むかどうかは重要な点です。解体で出る廃棄物の処理は外部の業者に委託することが多いのですが、その場合は処理場の受け入れ状況によっては工事が中断してしまう可能性があります。エイシンは自社で廃棄物の中間処理工場を持っているため、こうした外部要因による遅れが起こりにくい体制だと言えます。決められた期日までに必ず原状回復を終えなければならない商業施設のテナントなどにとって心強い選択肢の一つです。
- 商業施設やオフィスの内装解体に30年以上特化
- 解体から廃棄物の中間処理まで対応する自社工場を保有
- 大手百貨店やホテルなど年間2,000件以上の施工実績
株式会社エナジー技工
株式会社エナジー技工は、公共インフラや大規模な都市開発などの専門性が求められる解体工事を中心に手掛けている会社です。公共事業の実績が多く、技術的に難しい現場にも対応できる点が特徴です。また、様々な種類の大型重機を自社で保有しており、現場の状況に合わせて速やかに手配できる体制を整えています。技術力だけでなく、工事中の騒音・振動・粉塵への対策や、現場スタッフの接遇といった近隣への配慮にも力を入れています。
解体業者の中には、工事のたびに重機をレンタルする会社も少なくありません。その点で、多種多様な重機を自社で保有しているという事実は業者を選ぶ際の参考になります。自社で重機を管理していれば、レンタルの空き状況を気にする必要がなく計画通りに工事を進めやすくなります。工期の遅れが心配な方や、特殊な重機が必要になるような難しい工事を検討している場合に安心して相談しやすい業者です。
- 公共事業や大規模開発で培った技術力と現場管理
- 多種多様な大型重機の自社保有による柔軟な対応
- 騒音・振動対策から社員教育まで行う現場周辺への配慮
株式会社イケダコーポレーション
株式会社イケダコーポレーションは、大阪を拠点とする総合解体業者です。雑誌「月刊プロパティマネジメント」で取り上げられたこともあります。同社の特徴は、解体工事だけでなく廃棄物の処理から土地の再開発までをグループ内で一貫して行える点です。自社で「中間処理施設」を保有しているため、解体で出た廃棄物を収集・運搬するだけでなく施設内で再資源化まで対応しています。これにより、依頼主はコストやコンプライアンスの観点から廃棄物処理に関するリスクを抑えられます。
多くの解体業者は廃棄物の収集運搬までしか行わないため、もし委託先の処理業者が不法投棄などを行うと工事の遅れによる追加費用が発生する可能性があります。その点、同社のように最終的な処理までを自社管理下で行う業者であれば、そうした心配がありません。これは単に手間が省けるというだけでなく、コンプライアンスを重視する上で安心して工事を任せやすい一つの判断材料です。
- 大規模商業施設など、注目度の高い建物の解体実績
- 自社の中間処理施設による廃棄物の再資源化体制
- 解体後の土地活用まで含めた不動産視点での提案
有限会社共栄コーポレーション
有限会社共栄コーポレーションは、大阪市淀川区を拠点とする業者です。解体工事だけでなく、その後の土地活用・不動産売却・新築工事まで一貫して手掛けています。そのため解体後に土地をどうするか具体的に決まっていない場合でも、一つの窓口で相談を進められます。業者を別々に探す手間が省け、担当者間の引き継ぎもスムーズに行われます。地域に根ざした営業を続けているため、近隣への配慮が求められる工事も安心して任せられます。
解体後の土地を売るか、新しく家を建てるかなどで迷っている方にとって、同社のような存在は心強いでしょう。通常、解体は解体業者、不動産売却は不動産業者と、別々の専門家に依頼する必要があります。共栄コーポレーションは建設業と宅地建物取引業の両方の許可を持っています。このため「売却しやすいように更地にするにはどうすれば良いか」「新築の計画に合わせた最適な解体方法は何か」といった解体と不動産の両方の視点からアドバイスがもらえます。解体計画の段階から土地の活用方法まで見据えた相談ができる点は、業者選びの参考になるポイントです。
- 解体・新築・不動産売却までワンストップで対応
- 大阪市淀川区を中心とした地域密着型の事業展開
- 建設業と宅地建物取引業の許可を保有
美馬建設株式会社
美馬建設株式会社は、1964年創業の総合建設会社です。土木工事を主軸として、官公庁の案件から民間の工事まで幅広く手掛けてきました。公共事業に求められる厳しい安全・品質基準をクリアしてきた実績は同社の技術力を客観的に示しています。安全管理への具体的な取り組みも特徴の一つです。協力会社を交えた安全衛生協議会を毎月実施するほか、毎朝のミーティングでは作業前の危険予知活動を徹底しています。長年の歴史と官庁工事の実績に裏打ちされた信頼性に加え、解体から産業廃棄物の収集運搬まで一貫して依頼できる体制が整っています。
多くの業者が「安全第一」を掲げますが、その取り組みの具体性に注目することが大切です。美馬建設のように協力会社も参加する安全協議会を「毎月」、現場での危険予知ミーティングを「毎朝」と、具体的な頻度で実施している点は評価できます。言葉だけでなく仕組みとして安全管理を徹底している業者であれば、近隣への配慮が求められる住宅地の工事なども安心して任せられます。
- 創業1964年、半世紀を超える事業実績
- 官公庁の土木工事も請け負う信頼性
- 毎月の安全協議会など具体的な安全対策
株式会社HIRAYAMA
株式会社HIRAYAMAは1992年の創業以来、解体工事と産業廃棄物処理を専門としてきた会社です。大阪と京都に複数の自社中間処理施設を持っている点が特徴です。解体工事で発生した廃棄物を自社施設で直接処理・リサイクルできるため、他社へ処分を委託する際に発生する中間マージンを削減できます。これにより、コストを抑えた解体工事の提案が可能です。事業範囲は幅広く、木造住宅からRC造のビル、工場プラントの解体まで対応しています。また、アスベスト・ダイオキシン・汚染土壌の除去といった専門的な技術を要する工事も手掛けています。1級土木施工管理技士が6名在籍しており、CADを用いた施工計画書を作成するなど安全管理にも注力しています。また、着工前には近隣への挨拶回りを実施して工事中も騒音や粉塵の対策を行うなど、周囲への配慮を大切にしています。
解体工事の見積もりを見ると、建物を壊す作業費よりも廃材の処分費が大きな割合を占めることに驚くかもしれません。その点で、自社で廃棄物の中間処理施設を持っている業者は費用と安心感の両面で注目できます。HIRAYAMAのように自社で処理施設を保有している場合、廃棄物処分の工程で外部の業者が介在しないため中間マージンがかからず費用を抑えやすくなります。同時に誰が、どこで、どのように廃棄物を処理するかが明確なので、不法投棄といった心配がなく最後まで責任を持った対応が期待できます。解体から処分まで一貫して自社で管理できる体制は、コスト面だけでなく法令遵守の観点からも信頼性を判断する重要なポイントになります。
- 関西圏に複数の自社中間処理施設を保有
- アスベストやダイオキシンなど有害物質の除去にも対応
- 着工前の近隣挨拶と工事中の騒音・粉塵対策
大阪市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
大手ゼネコンの工事現場は安全基準が厳しく設定されています。協力会に入るには、その厳しい基準をクリアできる管理体制や過去の工事での無事故・無災害といった実績が求められます。つまり三同建設のように複数の協力会に加入しているということは、それだけ多くの大手企業から「信頼できるパートナー」として認められていることの証と見れます。特に大規模な工事や近隣への配慮が重要になる市街地での解体を検討している場合、こうした客観的な実績は安心して工事を任せられる業者かどうかを判断する上で心強い情報となります。