大阪府大阪市の解体業者一覧79社 | 2ページ目
大阪市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、大阪市に所在する79社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「大阪市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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大阪市の解体業者一覧
大阪市の解体業者、全79社をご紹介します。
有限会社牧野
有限会社牧野は解体工事だけでなく、その後の土地活用まで見据えた相談が可能です。同社は建設業と宅地建物取引業の両方の許可を自社で保有しているため、解体から土地の売却、新築工事までをすべて自社で完結できます。解体から次の計画まで同じ担当者が引き継ぐため、話の食い違いなどが起こりにくいのが特徴です。年間300件以上の工事を安定して手掛けている点も判断材料の一つです。
- 解体・新築・不動産売却までの一貫体制
- 建設業と宅地建物取引業の許可を自社で保有
- 年間300件以上の安定した工事実績
株式会社プロメディック
株式会社プロメディックは、不動産開発を主な事業とする会社です。同社では解体工事を土地活用のための最初の工程と位置づけています。社内には「宅地建物取引士」「1級土木施工管理技士」「2級建築士」の有資格者が在籍します。そのため解体工事はもちろん、土地の売買仲介、開発計画、造成工事までを一貫して相談可能です。過去には、8,000m<sup>2</sup>を超える土地を36区画の宅地として開発した実績もあります。解体後の土地をどうすれば良いか分からない場合でも専門的な視点からのアドバイスが期待できます。
解体工事とその後の土地活用は、それぞれ別の専門業者に相談するのが一般的です。その場合、依頼主は複数の会社とやり取りをする必要があります。プロメディックでは解体・土地開発・売却までを一つの窓口で対応しているのが特徴です。古い家が建ったままの土地の扱いに困っている方にとっては相談しやすい体制です。解体工事だけを依頼するのではなく、「この土地を将来どうするのが一番良いか」という広い視点で相談ができます。
- 不動産開発の視点を取り入れた解体事業
- 土地の取得から開発・造成・売却までの一貫対応
- 宅地建物取引士・2級建築士・1級土木施工管理技士の社内常駐
有限会社田尻興業
有限会社田尻興業は、創業から30年以上にわたり建設業を手掛けている会社です。この会社の特徴は、解体工事で終わりではない点にあります。解体後の土地の造成や新築工事、さらには不動産としての売却や取引まで、自社で一貫して対応しています。そのため「解体した後の土地をどう活用すればよいか」といった悩みも、まとめて相談可能です。
解体業者の多くは専門工事に特化していますが、同社のように不動産や新築まで事業領域としているケースは多くありません。依頼主にとっては解体・不動産・建築と、それぞれ別の会社とやり取りする手間が省けるという利点があります。解体から次の活用までを一つの窓口で相談できるため、土地の状況に応じた具体的な提案を受けやすいでしょう。特に相続などで取得した不動産の扱いに悩んでいる方には頼りになる存在です。
- 創業30年以上、従業員30人以上の事業規模
- 解体、土木、新築工事、不動産取引まで幅広く対応
- 木造・鉄骨・RC造など建物の構造を問わず解体可能
株式会社エイシン
株式会社エイシンは、30年以上にわたり商業施設やオフィスの内装解体・原状回復工事を専門としています。同社の特徴は、解体で発生する産業廃棄物の処理を自社で一貫して行える点です。大阪と埼玉に中間処理工場を保有しているため、外部の処理業者の影響による工期の遅れや、それに伴う追加費用の心配がありません。年間2,000件を超える施工実績の中には、大手百貨店やホテルなどの特に厳しい工期や品質管理が求められる現場も数多く含まれています。そのため、夜間作業や短期間での店舗入れ替えといった制約の多い工事についても安心して相談できるでしょう。
店舗などの内装解体で、工期が予定通り進むかどうかは重要な点です。解体で出る廃棄物の処理は外部の業者に委託することが多いのですが、その場合は処理場の受け入れ状況によっては工事が中断してしまう可能性があります。エイシンは自社で廃棄物の中間処理工場を持っているため、こうした外部要因による遅れが起こりにくい体制だと言えます。決められた期日までに必ず原状回復を終えなければならない商業施設のテナントなどにとって心強い選択肢の一つです。
- 商業施設やオフィスの内装解体に30年以上特化
- 解体から廃棄物の中間処理まで対応する自社工場を保有
- 大手百貨店やホテルなど年間2,000件以上の施工実績
株式会社エナジー技工
株式会社エナジー技工は、公共インフラや大規模な都市開発などの専門性が求められる解体工事を中心に手掛けている会社です。公共事業の実績が多く、技術的に難しい現場にも対応できる点が特徴です。また、様々な種類の大型重機を自社で保有しており、現場の状況に合わせて速やかに手配できる体制を整えています。技術力だけでなく、工事中の騒音・振動・粉塵への対策や、現場スタッフの接遇といった近隣への配慮にも力を入れています。
解体業者の中には、工事のたびに重機をレンタルする会社も少なくありません。その点で、多種多様な重機を自社で保有しているという事実は業者を選ぶ際の参考になります。自社で重機を管理していれば、レンタルの空き状況を気にする必要がなく計画通りに工事を進めやすくなります。工期の遅れが心配な方や、特殊な重機が必要になるような難しい工事を検討している場合に安心して相談しやすい業者です。
- 公共事業や大規模開発で培った技術力と現場管理
- 多種多様な大型重機の自社保有による柔軟な対応
- 騒音・振動対策から社員教育まで行う現場周辺への配慮
株式会社イケダコーポレーション
株式会社イケダコーポレーションは、大阪を拠点とする総合解体業者です。雑誌「月刊プロパティマネジメント」で取り上げられたこともあります。同社の特徴は、解体工事だけでなく廃棄物の処理から土地の再開発までをグループ内で一貫して行える点です。自社で「中間処理施設」を保有しているため、解体で出た廃棄物を収集・運搬するだけでなく施設内で再資源化まで対応しています。これにより、依頼主はコストやコンプライアンスの観点から廃棄物処理に関するリスクを抑えられます。
多くの解体業者は廃棄物の収集運搬までしか行わないため、もし委託先の処理業者が不法投棄などを行うと工事の遅れによる追加費用が発生する可能性があります。その点、同社のように最終的な処理までを自社管理下で行う業者であれば、そうした心配がありません。これは単に手間が省けるというだけでなく、コンプライアンスを重視する上で安心して工事を任せやすい一つの判断材料です。
- 大規模商業施設など、注目度の高い建物の解体実績
- 自社の中間処理施設による廃棄物の再資源化体制
- 解体後の土地活用まで含めた不動産視点での提案
有限会社共栄コーポレーション
有限会社共栄コーポレーションは、大阪市淀川区を拠点とする業者です。解体工事だけでなく、その後の土地活用・不動産売却・新築工事まで一貫して手掛けています。そのため解体後に土地をどうするか具体的に決まっていない場合でも、一つの窓口で相談を進められます。業者を別々に探す手間が省け、担当者間の引き継ぎもスムーズに行われます。地域に根ざした営業を続けているため、近隣への配慮が求められる工事も安心して任せられます。
解体後の土地を売るか、新しく家を建てるかなどで迷っている方にとって、同社のような存在は心強いでしょう。通常、解体は解体業者、不動産売却は不動産業者と、別々の専門家に依頼する必要があります。共栄コーポレーションは建設業と宅地建物取引業の両方の許可を持っています。このため「売却しやすいように更地にするにはどうすれば良いか」「新築の計画に合わせた最適な解体方法は何か」といった解体と不動産の両方の視点からアドバイスがもらえます。解体計画の段階から土地の活用方法まで見据えた相談ができる点は、業者選びの参考になるポイントです。
- 解体・新築・不動産売却までワンストップで対応
- 大阪市淀川区を中心とした地域密着型の事業展開
- 建設業と宅地建物取引業の許可を保有
美馬建設株式会社
美馬建設株式会社は、1964年創業の総合建設会社です。土木工事を主軸として、官公庁の案件から民間の工事まで幅広く手掛けてきました。公共事業に求められる厳しい安全・品質基準をクリアしてきた実績は同社の技術力を客観的に示しています。安全管理への具体的な取り組みも特徴の一つです。協力会社を交えた安全衛生協議会を毎月実施するほか、毎朝のミーティングでは作業前の危険予知活動を徹底しています。長年の歴史と官庁工事の実績に裏打ちされた信頼性に加え、解体から産業廃棄物の収集運搬まで一貫して依頼できる体制が整っています。
多くの業者が「安全第一」を掲げますが、その取り組みの具体性に注目することが大切です。美馬建設のように協力会社も参加する安全協議会を「毎月」、現場での危険予知ミーティングを「毎朝」と、具体的な頻度で実施している点は評価できます。言葉だけでなく仕組みとして安全管理を徹底している業者であれば、近隣への配慮が求められる住宅地の工事なども安心して任せられます。
- 創業1964年、半世紀を超える事業実績
- 官公庁の土木工事も請け負う信頼性
- 毎月の安全協議会など具体的な安全対策
株式会社HIRAYAMA
株式会社HIRAYAMAは1992年の創業以来、解体工事と産業廃棄物処理を専門としてきた会社です。大阪と京都に複数の自社中間処理施設を持っている点が特徴です。解体工事で発生した廃棄物を自社施設で直接処理・リサイクルできるため、他社へ処分を委託する際に発生する中間マージンを削減できます。これにより、コストを抑えた解体工事の提案が可能です。事業範囲は幅広く、木造住宅からRC造のビル、工場プラントの解体まで対応しています。また、アスベスト・ダイオキシン・汚染土壌の除去といった専門的な技術を要する工事も手掛けています。1級土木施工管理技士が6名在籍しており、CADを用いた施工計画書を作成するなど安全管理にも注力しています。また、着工前には近隣への挨拶回りを実施して工事中も騒音や粉塵の対策を行うなど、周囲への配慮を大切にしています。
解体工事の見積もりを見ると、建物を壊す作業費よりも廃材の処分費が大きな割合を占めることに驚くかもしれません。その点で、自社で廃棄物の中間処理施設を持っている業者は費用と安心感の両面で注目できます。HIRAYAMAのように自社で処理施設を保有している場合、廃棄物処分の工程で外部の業者が介在しないため中間マージンがかからず費用を抑えやすくなります。同時に誰が、どこで、どのように廃棄物を処理するかが明確なので、不法投棄といった心配がなく最後まで責任を持った対応が期待できます。解体から処分まで一貫して自社で管理できる体制は、コスト面だけでなく法令遵守の観点からも信頼性を判断する重要なポイントになります。
- 関西圏に複数の自社中間処理施設を保有
- アスベストやダイオキシンなど有害物質の除去にも対応
- 着工前の近隣挨拶と工事中の騒音・粉塵対策
有限会社ミノル建設
有限会社ミノル建設は、大阪市西淀川区を拠点に大阪府と兵庫県で解体工事を手掛ける会社です。2002年の設立以来、木造住宅・鉄骨造・RC造の建物まで幅広く対応しています。同社の特徴は徹底した分別解体にあります。解体で発生した廃材を細かく分別し、再資源化できるものは有価物として売却します。これにより廃棄物の処理費用を削減し、依頼主が支払う解体工事全体の費用を抑えることにつなげています。また、住宅が密集するエリアでの工事や狭い場所での作業経験も豊富です。近隣住民の生活に配慮しながら、安全かつ迅速に工事を進めるノウハウを持っています。アスベストの事前処理から廃材の搬出まで一貫して自社で管理しており、大阪・兵庫を含む近畿5府県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得している点も安心して任せられる要素の一つです。
解体工事の費用は建物を壊す作業費だけでなく、廃材を処分するための費用も大きく関わってきます。ミノル建設のように廃材を単なる「ゴミ」ではなく「資源」として捉え、丁寧に分別する業者は信頼できます。木材や鉄骨などをリサイクル資源として売却できれば、その分だけ処分費用が安くなります。この取り組みは、依頼主の費用負担を軽くするだけでなく、環境への配慮にもつながるものです。解体費用を少しでも抑えたいと考えている方は、こうした分別やリサイクルへの姿勢も業者選びの参考にするとよいでしょう。
- 分別解体による工事費の抑制
- アスベスト処理から廃材運搬までの一貫対応
- 住宅密集地や狭小地での豊富な作業経験
大阪市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者が掲げる「ワンストップ」は、協力会社と連携するケースが一般的です。それに対し、牧野は建設と不動産の許可を自社で持っている点が特徴です。別々の会社に依頼すると会社間の連携がうまくいかず、責任の所在が分かりにくくなることもあります。同社のようにすべてを自社で対応する場合はそうした心配が少なく、窓口が一つなので依頼主の負担も軽くなります。特に解体後の土地を売却したいと考えている人にとっては、工事の状況をよく知る担当者にそのまま売却の相談もできるため心強い存在です。