大阪府大阪市の解体業者一覧79社 | 5ページ目
大阪市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、大阪市に所在する79社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「大阪市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
大阪市の解体業者一覧
大阪市の解体業者、全79社をご紹介します。
松葉外装
松葉外装は、サイディングや外壁リフォームといった外装工事を主に手掛けている会社です。そのため解体工事も建物を壊すだけでなく、その後の新築やリフォームまでを見据えて対応しています。住宅地での施工経験も多く、工事前の近隣への挨拶や現場の清掃などを丁寧に行っています。解体からその後の建築までをまとめて相談したい場合に候補となる1社です。
- サイディングなど外壁リフォームが本業
- 解体から新築・リフォームまでの一貫対応
- 住宅地での工事における丁寧な近隣配慮
株式会社司建設
店舗や工場の解体では営業を止めなければならない期間が課題になります。株式会社司建設は日中の営業を続けられる「夜間工事」や、工期を短縮する「短期工事」に対応している点が特徴です。また、工事費用の内訳で変動しやすい足場を自社で保有しているため、外部へ足場設置を依頼する中間コストがかかりません。実際に、ラーメンチェーン「まこと屋」の多店舗工事を担当した実績もあります。社内には2級建築士や宅地建物取引主任者といった有資格者が在籍しており、建物を解体した後の土地活用についても相談できます。
夜間工事は日中と比べて安全管理や騒音への配慮がより一層求められるため、すべての業者が対応できるわけではありません。夜間工事に対応できるということは、作業の段取りをしっかり管理し、周辺への影響を抑える体制が整っているかを見極める一つの目安になります。日中の営業を続けながら改修を進めたい店舗オーナーなど、工期や時間帯に特別な制約がある工事を検討している場合に相談しやすい業者です。
- 営業機会の損失を抑える夜間・短期工事
- 自社足場の保有による中間コストの削減
- 2級建築士や宅地建物取引主任者が在籍し、解体後の土地活用も相談可能
株式会社翔慶
株式会社翔慶は、解体工事と産業廃棄物の中間処理施設を自社で保有・運営している会社です。同社の特徴は解体で発生した廃棄物を外部に委託せず、自社施設で処理できる点です。これにより多くの解体業者が外部に支払う中間マージンが発生しないため、解体費用の内訳が分かりやすくなります。また、廃棄物が最終的にどこでどのように処理されるかまで一貫して自社の管理下に置かれます。そのため、不法投棄といったリスクを避けたいと考える方にとっても安心できる選択肢の一つです。
解体費用の見積もりでは、建物を壊す作業費のほかに廃棄物の処理費用が大きな割合を占めます。多くの場合、解体業者はこの処理を専門の会社に委託するため、そこに中間マージンが上乗せされます。翔慶のように自社で中間処理施設を持っていると、この費用がかかりません。その分、全体のコストを抑えられる可能性があります。それだけでなく、自分の家の解体で出た廃棄物の行き先が最後まで明確であるという点も重要です。知らないうちに不適切な処理に関わってしまう心配がないため、最後まで責任をもって任せられる業者です。
- 解体から廃棄物の中間処理まで自社で一貫対応
- 中間マージンを省くことによるコスト削減
- 廃棄物の流れが自社管理下で完結する信頼性
株式会社古川工業
株式会社古川工業はコンクリートを削り取る「はつり工事」の専門業者として事業を開始しました。その経験から、建物の構造を傷つけずに不要な部分だけを取り除くような繊細な作業を得意としています。特にRC造の建物や店舗の内装解体などでその技術が活かされています。また、10tダンプから特殊な重機まで自社で多数保有している点も特徴です。現場の状況に合わせて最適な機械を迅速に手配できるため、工期の短縮や費用の適正化につながります。
解体業者が自社でどれだけ多様な重機を揃えているかは業者選びの参考になる点です。特に古川工業のように専門的な機械まで保有している場合、その対応力に期待ができます。例えば工事の途中で地中から想定外の障害物が見つかったとします。このような時、重機を自社で保有していれば状況に適した機械をすぐに現場へ投入できます。外部からリースする場合と比べて対応が早く、工期の遅れやそれに伴う追加費用が発生するリスクを抑えられます。
- コンクリートを精密に削る「はつり工事」を基礎とする解体技術
- 10tダンプから特殊機械まで揃う多様な自社保有の重機
- RC造の複雑な建物や内装の解体実績
株式会社タチバナ
株式会社タチバナは、設立から30年以上にわたり、遺品整理や粗大ゴミの回収を専門としてきた会社です。そのため解体工事だけでなく、それに先立つ家財の片付けも一括で依頼できるのが特徴です。例えば相続した実家の整理と解体を同時に進めたい場合など、どこから手をつければよいか分からない状況で相談しやすいでしょう。ゴミの量も家電1点から家一軒まるごとまで対応しています。大阪府と兵庫県で廃棄物収集運搬業の許可も取得しているため、法令に沿った適正な処分が可能です。
同社を理解する上で参考になるのは、解体業ではなく「片付けの専門業者」という視点です。事業の始まりが一つひとつの品を丁寧に扱う遺品整理であることから、作業全般の丁寧さが期待できます。多くの解体業者にとって、家の中に残された家財の処分は付随的な作業です。しかし、同社にとってはそれが専門分野になります。この違いがあるため、特に家財の整理と建物の解体をまとめて依頼したい人にとっては安心して相談しやすい業者の一つです。
- 遺品整理を主軸に片付けから解体まで一括対応
- ゴミ1点から家一軒まで規模を問わず対応可能
- 設立から30年以上の実績と大阪・兵庫での廃棄物処理許可
有限会社一弘建設
有限会社一弘建設は解体工事だけでなく、土木・建築・舗装・内装仕上げまで幅広く手掛けている会社です。そのため、「解体後に土地を駐車場にしたい」「更地にした後に外構を整えたい」といった解体後の土地活用を見据えた相談もまとめて依頼できます。通常であれば工事の種類ごとに別の業者を探す必要がありますが、同社に依頼すれば窓口が一つで済みます。解体から次の工事への引き継ぎもスムーズに進められます。
解体後の土地の使いみちが具体的に決まっている方にとって、工事をまとめて依頼できるのは大きな利点です。例えば解体はA社、駐車場の舗装はB社と別々に発注すると、それぞれの会社との打ち合わせや日程調整が必要になります。窓口が一つであれば、そうした手間を省けるだけでなく工事全体の責任の所在が明確になります。担当者とのやり取りも一元化されるため、特に建設工事に不慣れな個人の方が「すべてお任せしたい」と考える場合に適しています。
- 解体・土木・建築・舗装・内装まで対応する事業範囲の広さ
- 複数の工事を一つの窓口で依頼できる利便性
- 地域に根ざした事業展開
丸翔建設株式会社
丸翔建設株式会社は、1983年設立の総合解体工事業者です。大阪本社と東京本店を拠点に、近畿一円から関東圏まで広く対応しています。同社は大学のキャンパス跡地・大手電機メーカーの工場・都心部の高層ビルといった大規模で慎重な作業が求められる工事を数多く手掛けてきました。安全管理体制として週に一度、抜き打ちで現場の安全パトロールを実施しており、安全への具体的な取り組みが確認できます。万が一の事故に備え、最大3億円まで補償される第三者賠償責任保険にも加入しています。
解体業者を選ぶ際、「特定建設業許可」を取得しているかと、「大手ゼネコンとの取引実績」は非常に信頼性の高い判断基準になります。これらの企業から元請けとして工事を任されるには高い技術力はもちろん、厳しい安全基準・コンプライアンス・安定した経営基盤など、あらゆる面で審査をクリアしなければなりません。丸翔建設は、その両方の条件を満たしています。個人住宅の解体であっても、これだけ厳しい基準をクリアしている業者であれば工事の品質や安全管理において安心して相談できます。
- 大学や工場、高層ビルなどの大規模な解体実績
- 週1回の抜き打ちによる現場の安全パトロールを実施
- 最大3億円の第三者賠償責任保険に加入
株式会社大和
株式会社大和は、解体業だけでなく建設業や不動産業の免許も保有している会社です。そのため単に建物を壊すだけでなく、解体後の土地活用まで含めて相談できます。同社の特徴は、特殊な工事に対応できる技術力にあります。特に、隣家と壁を共有する長屋などの「切り離し工事」では解体後の壁の補修まで一貫して対応しています。また、建物をそのまま移動させる「曳家工事」のような専門的な工事も手掛けています。これらの工事には高い技術と豊富な知識が求められるため、一般的な木造家屋やビルの解体においても丁寧で安全な作業が期待できます。
大和が手掛ける「切り離し工事」や、家を丸ごと持ち上げて移動させる「曳家工事」は、建物の構造を隅々まで理解していなければできない工事です。どの柱が建物を支えているか、どの順番で作業すれば安全かを熟知しているからこそ可能です。こうした特殊な工事の実績がある点は、業者の技術力を見極める上で一つの参考になります。住宅が密集しているエリアでの工事など、近隣への配慮が特に重要な現場でも安心して任せやすい業者です。
- 長屋などの切り離し工事に対応
- 建物を移動させる曳家（ひきや）工事も可能
- 解体後の土地活用まで見据えた相談が可能
株式会社GREENROOM
株式会社GREENROOMは、工事に伴う依頼主の負担を減らすためのサポートを重視しています。特に工事前の近隣挨拶に力を入れており、担当者が工事説明書と粗品を持参のうえ、一軒ずつ直接訪問します。また、グループ会社との連携により、家財の処分や遺品整理もまとめて依頼可能です。海外の販売ルートを活用して不用品を買い取る仕組みもあり、利用者の費用負担を軽減できる場合があります。
解体工事を検討する際、騒音や振動による近隣トラブルを心配する方は少なくありません。多くの業者が挨拶状の投函で済ませる中、同社のように担当者が直接顔を見せて説明してくれる点は安心材料の一つになります。事前に担当者の人柄が分かり、何かあればすぐに相談できるという安心感は近隣住民にとっても大きいものです。工事期間中の精神的な負担を少しでも軽くしたいと考える方にとって、こうした丁寧な対応は業者選びの重要な判断基準になります。
- 担当者が粗品を持参し、一軒ずつ訪問する近隣挨拶
- 不用品の回収から遺品整理、買取までの一括対応
- 介護事業の運営経験を活かしたサポート体制
株式会社バイセップス
株式会社バイセップスは、建設・土木分野の技術者を大手ゼネコンのプロジェクトへ派遣している会社です。元請け会社として工事を直接受注するのではなく、プロジェクトごとに必要とされる専門技術者でチームを編成し、現場に供給する事業を専門としています。同社には800名以上の有資格者が在籍しており、その組織力を背景に多くの大規模プロジェクトを支えてきました。実績には「大阪駅」や「京都駅」の解体工事などの社会的に重要なインフラ整備が含まれます。このようなプロジェクトでは厳しい安全管理や品質基準が設けられています。同社がこうした現場へ継続的に人材を派遣していることは、大手ゼネコンが求める水準を満たす企業であることの裏付けになります。
一般の方がこの会社に直接工事を依頼する機会は少ないかもしれません。しかし「東京駅」や「国立競技場」といった大規模プロジェクトに参加しているという事実は、企業の信頼性を判断する上で一つの参考になります。なぜなら、こうした現場では個々の技術者の技量だけでなく、組織としての安全管理体制や法令を遵守する姿勢まで厳しく評価されるからです。建設業界は人手不足が課題となっていますが、同社のように専門技術を持つチームを安定して供給できる企業が存在することで日本のインフラ全体の品質が維持されているという側面もあります。
- 大阪駅や京都駅など国家規模のプロジェクトへの参加実績
- 建設資材大手「三共グループ」の一員という経営基盤
- 800名を超える有資格者が在籍
大阪市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
松葉外装の本業は外壁リフォームです。この点は、特に解体後の計画が具体的に決まっている場合に参考になります。例えば解体と建築を別々の会社に依頼すると、情報の引継ぎなどに手間がかかることがあります。同社のように1社で対応できる場合は窓口が一つで済むため、解体時から新しい建物のことを考えた作業を期待でき、相談もスムーズに進められます。