大阪府大阪市の解体業者79社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 6ページ目
大阪市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
大阪市に所在する79社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「大阪市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「大阪市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
大阪市の解体工事事情と地域特性
大阪市の概要
大阪市は、超高層ビルが立ち並ぶ都心部と、古い木造家屋が密集する下町エリアが混在しており、場所によって解体工事の進め方が全く異なる大都市です。
大阪市は、2025年の大阪・関西万博を終え、街の姿が大きく変わろうとしています。
市内には、北区や中央区のように最先端の技術が求められる超高層ビルの解体現場もあれば、生野区や東成区のように昔ながらの町並みが残り、手作業での解体が中心となる木造住宅密集地域も広がっています。
このように、同じ市内でもエリアごとに全く異なる課題と特性を抱えているのが、大阪市の解体工事の大きな特徴です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
昔ながらの町並みが残る地域に多い、トラックが入れないほど狭い道と、エリアで大きく異なる地盤の性質が、解体費用を押し上げる主な原因になっています。
- 地形の特徴：市の中央を南北に走る上町台地は地盤が固いエリアですが、高低差があるため古い擁壁の補修などで追加費用が発生することがあります。一方で梅田や難波を含む低地部やベイエリアの埋立地は地盤が軟弱なため、地盤沈下や地下水への対策が必要になる場合があります。
- 道路事情：戦争の空襲を免れた東部（生野区、東成区など）や南部には、昔の区画がそのまま残り、道幅4m未満、場所によっては2m以下の狭い道が網の目のように広がっています。こうした道には大型重機や4トンダンプは進入できません。
- 費用への影響：トラックが入れない現場では、小型重機を使うか、全て手作業で壊す「手壊し解体」になります。廃材も小さなトラックで何度も往復して運び出す「小運搬（こうんぱん）」が必要で、人件費と工期が大幅に増えてしまいます。軟弱地盤での基礎の撤去なども、予期せぬ費用増につながる可能性があります。
運営者 稲垣私がこれまで見てきた見積もりで、特に大阪市で注意が必要だと感じるのが「小運搬（こうんぱん）」の費用です。トラックが入れない現場では、廃材を小さな車で何度も運び出す人件費が、予想以上にかさみます。見積書にこの項目がしっかり記載されているか、事前に確認することがトラブル防止のポイントです。
大阪市の多様な顔：エリア別・解体工事の注意点
木造住宅が密集する地域、都心の商業地、湾岸の工業地帯など、エリアごとに求められる技術や法規制への対応は全く異なります。だからこそ、立地に合わせた業者の知識や経験が重要です。
大阪市での解体工事は、対象の建物がどのエリアにあるかで注意点が大きく変わります。
木造密集地域（生野区・東成区など）このエリアでは重機が入れない路地奥の現場が多く、手作業での解体が主流です。特に複数の家が壁を共有する「長屋」の一部を壊す「切り離し工事」では、残す隣家の壁の補修や補強まで行う高度な技術と、ご近所との丁寧な話し合いが不可欠です。
都心商業地（北区・中央区）梅田や難波周辺では、隣のビルや通行人への影響を最小限にするため、建物全体をパネルで覆いながら解体する特殊な工法が使われます。また、道頓堀のような繁華街では、工事が深夜から早朝に限られるため、夜間割増の人件費などで費用は高くなります。
湾岸工業地帯（此花区・港区・大正区）かつて重化学工業で栄えたこのエリアでは、工場跡地の解体で土壌汚染が見つかるリスクが常にあります。解体費用よりも土壌の浄化費用の方が高くつくことも珍しくありません。地盤が軟弱なため、慎重な基礎・杭の撤去作業も求められます。
歴史的地域（天王寺区・阿倍野区など）上町台地の上にあるため地盤は良いのですが、難波宮跡周辺など広い範囲が埋蔵文化財包蔵地に指定されています。地面を掘る工事では事前の調査が義務付けられ、もし遺跡が見つかると工事が数ヶ月単位で中断してしまうリスクがあります。
解体工事・空き家対策の補助金
特に防災への意識が高い木造住宅の密集地域や、消防車が入れないような狭い道沿いの古い家を対象に、手厚い補助金制度が用意されています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 密集住宅市街地における老朽住宅の除却費補助 | 最大75万〜100万円 | 生野区、東成区、阿倍野区などの指定重点地区にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。 |
| 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 | 解体費の1/2〜2/3相当 | 市内全域の幅員4m未満の道路に面する老朽住宅で、セットバック（敷地後退）に協力する場合。 |
| ブロック塀等撤去促進事業 | 10万〜15万円（面積による） | 通学路などに面する、倒壊の危険性がある一定の高さ以上のブロック塀。 |
これらの補助金は、ただ解体するだけでなく、跡地を防災用の空き地として市に貸し出すことなどが条件になることがあります。申請には期限や予算の上限があるため、事前に市の担当窓口へ確認することが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
大阪市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
解体で出た廃棄物の多くは大阪湾の埋立処分場で最終処分されます。この処分場の受け入れ基準が非常に厳しいため、現場での徹底した分別作業が欠かせません。
大阪市から出る解体廃棄物の多くは、大阪湾広域臨海環境整備センター（通称：フェニックス）で最終処分されます。この施設では、リサイクルできる木くずやプラスチック類の持ち込みが禁止されているため、現場でコンクリート、木材、金属などを徹底して分別することが法律で決められています。
しかし、敷地が狭い現場では分別スペースを十分に確保できません。その結果、やむを得ず混ぜたままの「混合廃棄物」として運び出し、別の施設で選別することになり、これが処分費用が高くなる原因になっています。
また、処分場は台風などの悪天候で閉鎖されることがあり、工期に影響が出ることもあります。
運営者 稲垣大阪市での解体工事は、生野区のような木造密集地での手壊し技術、北区のような都心部での特殊な工法、此花区のような湾岸部での土壌汚染対策など、場所によって全く違う専門性が求められます。防災を目的とした補助金をうまく活用しながら、解体する場所の特性をよく理解している業者を選ぶことが、費用を抑え、トラブルを防ぐための鍵です。
大阪市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 37,500円 | 26,600～45,000円 |
| 鉄骨造 | 51,000円 | 40,300～64,900円 |
| RC造 | 73,500円 | 62,000～88,000円 |
| 内装解体 | 34,900円 | 15,600～66,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
大阪市の解体業者一覧
大阪市の解体業者、全79社をご紹介します。
株式会社正和工業
株式会社正和工業は、2008年に創業した総合建設会社です。とび・土工工事から建築工事・リフォーム・解体工事まで幅広く手掛けています。特に専門的な技術が求められるアスベスト除去工事にも対応しており、解体から除去まで一貫して任せられます。同社は建設業許可の中でも取得要件が厳しい「特定建設業許可」を取得しています。これは大規模な工事を元請として管理できる技術力と経営基盤があることを示しており、信頼性を判断する上での一つの目安となります。
- 大規模工事を請け負える「特定建設業許可」の取得
- 2008年の創業から15年を超える事業経験
- とび・土工から建築、リフォームまで手掛ける総合建設業
瀬川工業株式会社
瀬川工業株式会社は、約50年の業歴を持つ総合建設会社です。製鉄所内の工事を長年手がけてきた経験があり、一般土木建築・運輸業にも対応しています。同社の特徴は、建設業とあわせて「宅地建物取引業」の免許も保有している点です。そのため建物を解体した後の土地をどうするか、売却や活用方法まで一つの窓口で相談できます。「解体はしたいが、その後の土地の扱いに困っている」という場合に頼りになります。
建物の解体とその後の土地の売却は、それぞれ解体業者と不動産業者に依頼するのが一般的です。しかし、別々の業者とやり取りをすると連携がうまくいかず手間や時間がかかることも少なくありません。瀬川工業のように宅地建物取引業の免許を持つ解体業者であれば、解体の計画段階から更地にした後の土地活用までをまとめて相談できます。解体と不動産の話を一つの窓口で進められるため、手続きがスムーズに進みやすいのが利点です。
- 宅地建物取引業の免許も保有し不動産の相談にも対応
- 解体後の土地の売却や活用方法など幅広い提案が可能
- 製鉄所内の工事経験を活かして一般土木建築・運輸業も展開
シンソー工業株式会社
シンソー工業株式会社は1984年の設立以来、30年以上にわたって総合解体業を手掛けている会社です。大阪市に拠点を置き、近畿圏を中心に全国の工事に対応しています。同社が特に重視しているのが近隣への配慮です。工事が始まる1ヶ月から3週間前には専任の担当者が近隣を訪問し、工事内容について丁寧に説明することで騒音や振動に関するトラブルを未然に防いでいます。また、解体時に発生した鉄などのスクラップは自社で買い取り、その分を工事費用から差し引く形で依頼主の負担を軽減しています。工場の稼働を止められないといった事情がある場合には、土日祝日や夜間の作業にも柔軟に対応しています。
解体工事を依頼する際、多くの方が心配されるのが近隣とのトラブルではないでしょうか。シンソー工業では、工事が始まる前に専任の担当者が一軒一軒挨拶に回り、工事の概要やスケジュールを丁寧に説明しています。事前に顔を合わせて説明があるだけで近隣の方が抱く印象は大きく変わるものです。さらに工事の大小にかかわらず「施工計画書」を事前に提出している点も安心して任せられるポイントです。どのような手順で、いつまでに工事が終わるのかが書面で明確に示されるため、依頼主は工事の全体像を把握した上で落ち着いて完成を待てます。
- 近畿圏を拠点に全国の工事に対応
- 専任担当者による工事前の近隣説明
- スクラップの自社買取による費用削減
株式会社ジーグリーン
株式会社ジーグリーンは、1997年に設立された建設業者です。解体工事だけでなく土木工事や外構工事も手掛けており、解体後の土地活用まで見据えた相談ができます。同社の特徴は、工事のプロセスが明確である点です。現地調査後は希望に応じて48時間以内という迅速さで見積もりが提示されます。また、着工前には近隣への挨拶を行い、万が一工事中にトラブルが発生した際には同社が責任を持って対応する体制を整えています。解体工事で発生した産業廃棄物は電子マニフェストを用いて適正に処理されるため、不法投棄などの心配もありません。複雑な行政への各種届出も代行しており、工事開始から完了まで安心して任せられます。
ホームページで「近隣への挨拶」や「クレーム対応」について明記している点は注目すべきです。これは依頼主が最も不安に感じる近隣トラブルに対して、業者として真摯に向き合う姿勢の表れと見れます。解体工事は騒音や振動が避けられないため、こうした事前の配慮や事後対応の体制が整っている業者であれば、精神的な負担も少なく安心して工事を任せられます。
- 現地調査から48時間以内の迅速な見積もり提示
- 着工前の近隣挨拶と工事中のトラブル対応体制
- 電子マニフェスト対応による適正な廃棄物処理
株式会社小西組
株式会社小西組は、1959年創立の建設会社です。建物の土台となる土工事やコンクリート工事などを中心に、60年以上にわたって事業を続けてきました。同社の特徴は、技術力の高さを客観的な情報で示している点です。ホームページでは在籍する技術者の保有資格リストが公開されており、「2級建築施工管理技士」や「1級とび技能士」といった国家資格を持つ社員がいることを誰でも確認できます。長い業歴と資格情報を公開する透明性は、安心して工事を任せられる業者を選ぶ上での判断材料になります。
小西組のように、どんな資格を持つ人が在籍しているかを具体的に公開している点は業者選びの参考になります。多くの業者が「高い技術力」と抽象的に説明する中で、国家資格という客観的な根拠を示しているからです。自社の技術に自信があり、ごまかしのない仕事をするという姿勢の表れとも考えられます。技術力をこのように公開していることは、依頼主にとって安心材料の一つとなります。
- 1959年創立の長い業歴
- 建築施工管理技士など国家資格を持つ技術者が多数在籍
- 土工事・仮設工事・コンクリート工事といった基礎工事が中心
株式会社山本安工務店
株式会社山本安工務店は、注文住宅の設計・施工を主に手掛ける工務店です。解体工事については、自社で新築を請け負う際の建て替えが中心となります。解体から新築までの工程をすべて1社で管理するため、業者間のやり取りで生じる手間や認識のずれを防ぎやすい点が特徴です。次の建築計画をふまえた上で解体を進めるので、建て替えを円滑に進めたい場合に相談しやすいでしょう。
解体業者と建築業者を別々に手配すると両者の間で情報共有がうまくいかず、工期が遅れたり想定外の費用がかかったりすることがあります。その点、山本安工務店のように建築を本業とする会社が解体から一貫して管理してくれる体制は、依頼主にとって安心材料の一つです。例えば新しい家の基礎工事に影響が出ないよう、どの深さまで土地を掘り下げるか、地中の障害物をどこまで撤去すべきかといった判断を次の建築計画に基づいて正確に行えます。解体工事を単なる「取り壊し」ではなく次の家づくりの「準備」として捉えているため、建て替え全体の品質向上につながります。
- 注文住宅の設計・施工を主な事業とする工務店
- 自社施工の新築に伴う木造家屋の解体工事
- 解体から設計、新築まで一貫して依頼が可能
有限会社上田起業
有限会社上田起業は一般的な住宅ではなく、工場やプラントで使われる大型の産業機械を専門に扱う会社です。1960年に創業し、長年にわたり大手企業の現場で機械の据付・修理・解体を行ってきました。同社の作業は建物を壊す解体とは異なり、機械の構造を理解した上で精密に分解・撤去する専門技術が求められます。社員の資格取得費用を会社が全額負担する制度もあり、常に専門性を高めながら安全な作業を心掛けていることがうかがえます。
工場で扱う巨大な機械の解体は、手順を一つ間違えるだけで大きな事故につながりかねない慎重さが求められる作業です。そのため作業員一人ひとりが常に高い技術力と安全意識を持っていることが不可欠になります。会社として人材育成に投資している業者であれば、こうした難しい現場でも安心して作業を任せられます。
- 工場やプラントの大型産業機械の解体・据付を専門に扱う
- 1960年の創業以来、大手企業の現場で培った技術力
- 社員の技術向上を支えるの資格取得支援制度
株式会社デグチコーポレーション
株式会社デグチコーポレーションは、2001年に大阪市で設立された会社です。事業の中心は住宅やビルなどを対象とした解体工事で、大阪府知事から特定建設業の許可を受けています。このほか、土木工事やリフォームにも対応しています。工事事業に加えて、関西圏を中心に約30ヶ所のコインパーキングを運営するパーキング事業も手掛けています。そのため建物の解体からその後の土地活用までを一貫して相談可能です。さらに不動産の有効活用提案や美術品の買取など、事業領域は多岐にわたります。創業以来、毎年地域の児童養護施設への寄付を続けており、社会貢献活動にも継続的に取り組んでいます。
解体業者を選ぶ際、解体後の土地をどうするかまで考えている方は多いと思います。同社は解体工事だけでなく、コインパーキング経営や不動産活用提案といった事業も自社で展開している点が特徴です。例えば「空き家を解体し、跡地は駐車場として活用したい」といった具体的な計画がある場合、窓口を一つに絞って相談を進められます。解体から次のステップまでまとめて任せたいと考える人にとって有力な選択肢の一つです。
- 解体・土木・リフォームを手掛ける工事事業
- 関西圏で約30ヶ所のコインパーキングを運営
- 不動産事業や美術品の買取事業も展開
岩本重機工業株式会社
岩本重機工業株式会社は、1954年に創業した重機土工と解体工事を手掛ける会社です。長谷工や三井住友建設といった大手ゼネコンとの取引実績があり、大規模な現場で求められる厳しい安全・品質基準に対応してきました。解体工事だけでなく、その後の造成や舗装まで一貫して任せられる点が特徴です。そのため、大規模な解体を計画している法人からの依頼が多くなっています。
大規模な建設現場では、厳しい安全管理や計画通りの工期遵守が求められます。長年にわたってそうした現場を任されているということは、それらの基準をクリアし続けてきた実績があると判断できます。特に工場やビルなどの周辺への配慮や安全管理が重要になる大規模な工事を依頼する場合、こうした実績は信頼性を判断する上での目安になります。
- 長谷工・三井住友建設など大手ゼネコンとの取引実績
- 解体・重機土工・舗装までの一貫した施工体制
- 1954年創業、長年の業歴
武山建設工業株式会社
大阪市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
業者選びの際に注目したいのが建設業許可の種類です。正和工業が取得している「特定建設業許可」は一般的な許可とは異なり、一定規模以上の大きな工事を元請けとして受注するために必要なものです。この許可を得るには厳しい財産要件を満たし、経験豊富な技術者を各営業所に配置することが法律で定められています。つまり特定建設業許可を持っているということは、それだけ会社の経営が安定しており、高い技術力を持つ人材が揃っていることの証明になります。複雑な工事や大規模な工事を安心して任せられる業者を探す上で参考になるポイントです。