大阪府堺市の解体業者13社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 2ページ目
堺市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
堺市に所在する13社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「堺市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「堺市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
堺市の解体工事事情と地域特性
堺市の概要
堺市は、古い建物が残る旧市街地と大規模なニュータウンが混在し、街全体が建て替えの時期に来ている政令指定都市です。
堺市は人口約80.3万人を抱える政令指定都市です。歴史ある旧市街地（堺区）、高度経済成長期にできた泉北ニュータウン（南区）、そして臨海部の工業地帯という3つの異なる顔を持っています。
人口は少しずつ減っており、高齢化も進んでいるため、古くなったインフラの整備や空き家への対策が、市全体の大きな課題です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
旧市街地の道が狭いことや、ニュータウンの造成地に特有の擁壁問題が、解体費用を押し上げる主な要因になっています。
- 地形の特徴：堺区などの旧市街地は平坦ですが、南区の泉北ニュータウンは丘陵地を切り開いて造られたエリアが多く、無数の擁壁があります。造成から50年以上が過ぎ、擁壁の老朽化や地盤の緩みが心配されており、土砂災害のリスクも考えられます。
- 道路事情：堺区の新湊地区などでは、昔、港で働く人たちが住んでいた町だったため、幅員4メートル未満のトラックが入れないような狭い道が網の目のように広がっています。こうした道沿いの家は重機が入れず、現在の法律では建て替えが認められない物件も少なくありません。
- 費用への影響：道が狭い現場では2トントラックすら入れないことがあり、手作業や小型重機での解体、廃材の小運搬（ピストン輸送）が必要になります。そのため人件費や運搬費がかさみ、見積もり金額が上がりやすくなります。加えて、ニュータウンの古い擁壁は解体時に崩れる危険があるため、事前の調査や補強工事で追加費用がかかることもあります。
運営者 稲垣新湊地区のような密集地では、隣の家との距離が非常に近く、「解体時の振動で壁にヒビが入った」といったご近所トラブルの相談が後を絶ちません。だからこそ、工事前の挨拶回りを丁寧に行い、万一の際に備えて損害保険にしっかり加入している業者を選ぶことが、何よりも重要になります。
歴史的密集市街地（新湊地区）の解体と特有の課題
堺区新湊地区では、火災の延焼を防ぐために高額な補助金が設定されていますが、道が狭いことや複雑な権利関係が解体を進める上での壁になっています。
堺区西部にある新湊地区は、木造住宅がぎっしりと密集しており、火災が起きた際に燃え広がる危険性が極めて高い「重点対策地区」に指定されています。そのため、市は最大200万円という手厚い解体補助金を用意し、燃えやすい建物を減らすことを急いでいます。
しかし、この地域は幅員2メートル程度の路地が多く、重機が入れないため解体工事は手作業が中心となり、費用が高くなりがちです。
また、隣家と壁を共有している長屋の「切り離し解体」には高度な技術が必要になるほか、相続が終わっていない物件など複雑な権利関係を整理する必要があり、工事を始めるまでにいくつもの課題をクリアしなければなりません。
解体工事・空き家対策の補助金
防災対策として、特定の密集市街地（新湊地区）には最大200万円、危険なブロック塀の撤去には最大15万円の補助金制度があります。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽木造住宅除却補助（新湊地区） | 最大200万円（費用の2/3） | 新湊地区内の旧耐震基準の木造住宅。跡地が空き地でも対象。 |
| 老朽木造住宅除却補助（一般地域） | 最大100万円 | 旧耐震基準の木造住宅で、耐震診断により「倒壊の可能性が高い」と判定されたもの。 |
| 危険ブロック塀等の撤去工事補助金 | 最大15万円（費用の2/3） | 道路や公園に面する高さ60cm超の危険なブロック塀等。 |
| 堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金 | 最大120万円 | 空き家を購入して居住するためのリフォーム費用等を補助する制度（解体ではない）。 |
危険ブロック塀撤去補助金の令和7年度分の申請期限は、令和8年（2026年）1月30日までと定められているため、早めの準備が大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
堺市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
解体で出るコンクリートガラなどの廃棄物は市のクリーンセンターに持ち込めず、臨海部にある民間の産業廃棄物処理施設への運搬が必須です。
堺市のクリーンセンター（清掃工場）では、解体工事で発生するコンクリート、ブロック、石膏ボード、瓦といった産業廃棄物は一切受け入れていません。
これらの廃棄物は、西区築港新町などの臨海部に集まっている民間の産業廃棄物中間処理施設へ運び、適切に処理しなければなりません。堺市は臨海部に処理施設が集中しているため、運搬しやすいというメリットがあります。大阪府の条例に基づき、現場でしっかり分別することが義務付けられています。
運営者 稲垣堺市での解体工事は、特に新湊地区のような密集市街地で、道が狭い現場への対応が重要です。また、泉北ニュータウンでは古い擁壁の危険性を考える必要があり、地域ごとの特性を理解した業者選びが成功の鍵です。最大200万円の補助金制度をうまく活用することも大切なポイントになります。
堺市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 36,800円 | 24,600～45,200円 |
| 鉄骨造 | 42,600円 | 31,500～63,900円 |
| RC造 | 57,800円 | 56,000～59,600円 |
| 内装解体 | 29,700円 | 17,500～38,400円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
堺市の解体業者一覧
堺市の解体業者、全13社をご紹介します。
株式会社剛建
株式会社剛建は、建物の基礎となる鉄筋工事から事業を開始した会社です。そのため建物の構造を熟知しており、安全かつ効率的な解体工事が期待できます。同社の特徴は、解体工事だけで終わらない点にあります。解体後の土地造成・新築・リフォーム・不動産の相談まで、建設に関わる幅広い工程を1社で担当しています。社内には1級建築士をはじめとする国家資格を持つ専門家が在籍しており、約80社の協力会社との連携体制も整っています。
- 事業の基盤である鉄筋工事で培った、建物の構造に関する知識
- 解体・土木・新築・リフォーム・不動産まで対応する事業範囲の広さ
- 1級建築士や1級土木施工管理技士など国家資格者の在籍
有限会社荒徳建設
株式会社剛建は、大阪府堺市を拠点に関西一円で活動する解体専門の会社です。民間工事だけでなく公共事業も請け負っており、小規模な木造住宅から大規模なRC造の商業施設まで、建物の構造や規模を問わず幅広く対応しています。同社の特徴は現場の状況に応じた柔軟な施工ができる点にあります。例えば、重機の進入が難しい住宅密集地や狭小地では作業員が手作業で解体を進める「手ばらし解体」を行います。状況によってはクレーンで重機を吊り下げて搬入するなど、難しい条件下での工事経験も持っています。複数の建設会社や不動産会社と継続的な取引があることからも、安定した施工品質がうかがえます。
公共工事は、民間工事に比べて安全管理や施工計画の審査基準が厳しい傾向にあります。そのため、公共工事を請け負っているという事実は企業の経営基盤や技術力が一定水準にあることを示す客観的な指標と言えます。また、自社で産業廃棄物の収集運搬許可を持っている点も注目です。これにより解体から廃棄物処理までの責任の所在が明確になり、不適切な処理が行われるリスクを減らせます。特に法令遵守を重視したい方にとって、安心して工事を任せやすい業者です。
- 関西一円で公共・民間工事に対応
- 住宅密集地での手ばらし解体も可能
- 複数の建設・不動産会社との継続的な取引実績
結城興業株式会社
堺市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体後の土地で新築や造成などを計画している場合、解体からその後の工程まで一貫して任せられる会社は相談しやすいです。特に、剛建のように1級建築士や施工管理技士が社内にいる点は業者選びの参考になります。例えば「この土地にはどのような建物を建てられるか」といった法律上の規制や、「解体と新築を合わせて予算内に収めたい」といった資金計画まで、専門的な視点から解体の段階で相談できるのは安心材料です。