大阪府摂津市の解体業者6社を比較｜費用相場と地域の解体事情
摂津市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
摂津市に所在する6社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「摂津市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「摂津市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
摂津市の解体工事事情と地域特性
摂津市の概要
摂津市は大阪市のベッドタウンとして発展し、中小規模の工場と住宅地が入り組んで存在する、住工混在の街です。
摂津市は、大阪市、吹田市、茨木市といった主要都市に隣接する、交通の便が良い場所にあります。地理的には淀川の右岸に広がる平坦な土地がほとんどです。
昭和30年代以降、大阪市のベッドタウンとして急速に街並みがつくられた結果、中小規模の工場と住宅地が入り組んで存在する、独特の住工混在エリアが生まれました。
地形・道路事情と解体費用の傾向
地形は平坦ですが、昔ながらの狭い道が多く残っているため重機が入りにくく、解体費用は割高になる傾向があります。
- 地形の特徴：淀川の右岸に広がる平坦な土地がほとんどで、高低差のある現場は少ないです。
- 道路事情：高度経済成長期に農地が無秩序に宅地化された影響で、トラックが入れないような幅4メートル未満の狭い道が網の目のように広がっています。特に正雀地区や鳥飼地区では、重機の進入が難しい現場が多く見られます。
- 費用への影響：大型重機や4トントラックが現場に入れず、小さな2トン車で何度も往復して廃材を運び出す作業や、手作業での解体が増えるため、人件費や運搬費がかさみ、見積もり金額が上がりやすくなります。加えて、交通誘導員の配置費用が別途必要になることもあります。
運営者 稲垣再開発エリア周辺では、解体を希望する人が増えて腕の良い業者のスケジュールが埋まりやすくなります。私がこれまで見てきた事例でも、いざ解体を決めた時には相場が上がっていた、というケースは少なくありません。だからこそ、早めに複数の業者から見積もりを取り、比較検討を始めることが費用を抑えるコツです。
千里丘駅西地区の再開発がもたらす解体需要の変化
JR千里丘駅西地区で大規模な再開発が進んでおり、周辺エリアでは資産価値向上を目的とした解体や建て替えの需要が高まっています。
摂津市で今、特に大きな動きといえばJR千里丘駅西地区で進められている「千里丘駅西地区市街地再開発事業」です。これは古い建物を取り壊し、高層タワーマンションや商業施設が入る複合ビルを建てるプロジェクトです。
この再開発は駅前がきれいになるだけでなく、周辺エリアにも大きな影響を与えています。駅が便利になることを見越して地価が上がる期待から、これまで手つかずだった空き家や駐車場が不動産会社に買収され、解体して更地にする動きが活発になっています。
だからこそ、最近の摂津市では「古くなったから壊す」だけでなく、「資産価値を上げて高く売るために壊す」という、投資目的の解体工事が増えているのが大きな特徴です。
解体工事・空き家対策の補助金
摂津市では、老朽空き家の解体や危険なブロック塀の撤去に対して、最大40万円の補助金制度が用意されています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽危険空家等除却補助制度 | 最大40万円 | 市の基準により「老朽危険空家」と判定された空き家の解体。 |
| ブロック塀等撤去工事費補助制度 | 最大20万円 | 道路に面した危険なブロック塀等の撤去。基礎を含め全て撤去する工事が対象。 |
| 耐震改修に伴う除却工事 | 最大40万円 | 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判定された建物の解体。所得・資産要件あり。 |
※補助金は予算の上限に達し次第、受付終了となる先着順の場合がほとんどです。年度の早い時期に申請するのがおすすめです。最新の条件や手続きについては、必ず摂津市の担当窓口にご確認ください。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
摂津市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
2023年に市内の環境センターが閉鎖された影響で、解体で出た廃棄物はすべて民間の処理施設へ運ぶ必要があります。そのため、以前より処分・運搬コストが上がっています。
摂津市での解体工事で知っておくべき重要な点として、2023年3月に市内の「摂津市環境センター」が事業系ごみの受け入れを停止したことがあります。この変更により、解体で発生した廃棄物はすべて民間の産業廃棄物処理施設へ運搬することが必須になりました。
市外の処理施設まで運ぶケースも多く、以前に比べて運搬距離が長くなったぶん、運搬費と処分費は高くなる傾向にあります。
加えて、大阪府全体のルールとして、現場では木くず、コンクリートガラ、プラスチックなどを徹底して分別することが厳しく求められます。
運営者 稲垣摂津市での解体工事を成功させるには、千里丘駅西地区の再開発による市場の変化に目を向けつつ、市内に多い狭い道での作業に慣れた業者を選ぶことが鍵です。市の補助金制度をうまく活用すれば、費用負担を軽くすることもできます。
摂津市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 38,800円 | 27,300～60,000円 |
| 鉄骨造 | 47,600円 | 26,300～100,000円 |
| RC造 | 60,000円 | 60,000～60,000円 |
| 内装解体 | 33,900円 | 15,600～66,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
摂津市の解体業者一覧
摂津市の解体業者、全6社をご紹介します。
株式会社アイデックス
株式会社アイデックスは、1962年に創業した会社です。解体工事のほかに産業廃棄物の収集運搬・処分、アスベスト対策、ビルメンテナンスなど、建物に関する幅広い事業を展開しています。解体工事ととび・土工工事において「特定建設業許可」を取得している点は信頼性の高さを示しています。これは、経営や技術の面で一定の基準を満たした業者のみが受けられる許可です。精密機械や重量物の運搬・据付工事も手掛けていることから、繊細で慎重な作業を得意としていることがうかがえます。住宅密集地での解体などの周辺への配慮が特に求められる現場でも、その技術力が活かされるでしょう。
- 解体・産廃処理・アスベスト対策までワンストップで対応
- 精密機械の運搬も手掛ける繊細な作業技術
- 大規模工事も可能な「特定建設業許可」を取得
株式会社武大
株式会社武大は、1994年に創業した大阪府の解体工事業者です。主な事業は建造物の解体工事ですが、内装改修・土木・建築工事まで幅広く手掛けています。同社の特徴は大阪府知事から「特定建設業許可」を受けている点です。これは、大規模な工事を元請けとして受注できるだけの技術力や経営規模が公的に認められていることを意味します。そのため一般的な木造住宅はもちろん、RC造のビルやマンションといった大規模建造物の解体にも対応可能です。また、アスベストの調査・分析から除去作業まで一貫して依頼できる体制も整っています。解体工事だけでなく、それに付随する専門的な作業も任せられます。主な対応エリアは近畿地方です。
武大のホームページには、大学や福祉センターといった公共性の高い建物の実績が多数掲載されています。こうした工事は一般の住宅解体以上に厳格な安全管理・周辺環境への配慮・複雑な手続きが求められることが多いです。多くの人が利用する施設の解体を任されるということは、同社の技術力や管理体制が依頼主から一定の評価を得ていると考えられます。自宅の解体を依頼する際も、こうした実績は安心材料の一つになるはずです。
- 創業1994年、約30年の施工実績
- 大規模工事の元請けが可能な「特定建設業許可」の保有
- 解体から改修、建築まで一貫して対応できる体制
田中武工務所株式会社
田中武工務所株式会社は、1927年に創業した歴史のある会社です。住宅のような比較的小規模な建物から、ビル・工場・プラントといった大規模な建造物まで種類や構造を問わず幅広い解体工事を手掛けています。主要な取引先には株式会社大林組をはじめとする大手ゼネコンが名を連ねており、都市の再開発事業にも計画段階から参画した実績があります。また、建物全体を取り壊すだけでなく、コンクリートを削る「はつり工事」や内部だけを解体する改修工事、耐震補強工事にも対応可能です。長年の経験と大手企業の厳しい基準をクリアしてきた実績は技術力の高さを客観的に示しています。
田中武工務所のように大手ゼネコンとの取引実績が豊富な会社は、それだけで信頼性を判断する材料になります。大規模な建設プロジェクトを請け負うゼネコンは協力会社に対して厳しい安全基準や施工品質を求めます。その基準をクリアし、継続的に取引があるということは高い技術力と徹底した安全管理体制が評価されていることの表れです。個人の住宅解体であっても、そうした高いレベルで培われた技術やノウハウで対応してくれるため安心して工事を任せられます。
- 大手ゼネコンを主要取引先とする信頼性
- 都市の再開発事業に計画段階から参画
- 住宅から工場、プラントまで対応する総合力
株式会社レックスSR
大阪クリーンテック株式会社
明豊興業株式会社
摂津市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
「特定建設業許可」は、元請けとして受注した工事で総額4,500万円以上の下請契約を結ぶ場合に必要となるものです。つまり、この許可を持っているということは、それだけ大規模な工事を管理・実行できるだけの技術力と経営基盤があると公的に認められていることを意味します。個人住宅の解体はもちろん、より規模の大きな工事を検討している場合でも安心して相談できます。