佐賀県鹿島市の解体業者一覧5社
鹿島市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、鹿島市に所在する5社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「鹿島市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
-
解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
-
廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
-
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
-
直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
鹿島市の解体業者一覧
鹿島市の解体業者、全5社をご紹介します。
有限会社双葉建設
有限会社双葉建設は、昭和49年に創業した鹿島市の総合建設会社です。公共事業から個人の注文住宅まで幅広く手掛け、地域で約50年にわたる実績があります。同社の建築技術は、「佐賀県快適建築賞」を受賞していることからも伺えます。新築を熟知しているため、その後の建築がスムーズに進むよう配慮した解体工事が期待できます。特に「家を解体し、同じ土地に新しく建てたい」という場合に強みを発揮します。解体から造成、新築、外構工事までを一貫して担当するため、依頼者は複数の業者とやり取りする手間が省けます。窓口が一つになることで、工事全体の流れも把握しやすくなります。
- 昭和49年創業、鹿島市を拠点とする約50年の事業実績
- 公共事業も手掛ける技術力と「佐賀県快適建築賞」の受賞歴
- 解体から造成、新築まで一つの窓口で依頼可能
株式会社バーモスホーム
株式会社バーモスホームは、佐賀県西部エリアを拠点とする不動産会社です。不動産取引を専門としているため、「古家を解体して土地を売る」「実家を建て替える」といった相談に対し、解体ありきで話を進めることはありません。その土地の状況に応じて、リフォームや現状のまま売却することも含めて、複数の選択肢を提示してくれます。宅地建物取引業と建設業の両方の許可を持っているため、解体工事からその後の土地売却、新築の相談まで一貫して任せられます。
古い家をどうするか考えるとき、すぐに解体を思い浮かべるかもしれません。しかし、不動産の専門家から見ると、それが一番良い方法とは限らない場合があります。バーモスホームのように不動産業を主軸とする会社は、その土地が将来いくらで売れそうか、賃貸に出したら需要があるかといった視点で判断します。そのため、解体工事を請け負うことだけが目的ではなく、「壊さない」という選択肢も含めて、持ち主にとって損のない方法を一緒に考えてくれる点が特徴です。
- 不動産業の視点で資産価値を考えた解体を提案
- 解体以外にリフォームや現状売却の選択肢も提示
- 建設業と宅地建物取引業の両方の許可を取得
株式会社テクノジャパン
株式会社テクノジャパンは、解体工事で発生した廃棄物の中間処理施設と、管理型最終処分場を自社で保有している点が大きな特徴です。解体から廃棄物の収集運搬、そして最終処分に至るまで、すべての工程を自社グループ内で管理しています。そのため、廃棄物がどこでどのように処理されるかの過程が明確で、不法投棄といった心配がありません。資本金は8,000万円、創業から30年以上の実績があり、経営基盤が安定しているため、大規模な工事も安心して任せられます。
自社で「最終処分場」まで持っている解体業者は全国的に見ても多くはありません。この点は、業者を選ぶ上で参考になるポイントです。解体工事で出た廃棄物は、法律上、工事を依頼した側（施主）にも最終的な処理責任が伴います。万が一、委託した業者が不法投棄をしてしまうと、施主が責任を問われるケースも考えられます。その点、最終処分場まで自社で管理している業者であれば、廃棄物が最後まで適切に処理される流れを確認しやすく、安心感が高いと言えるでしょう。特に、法令順守を重視する方にとって、心強い選択肢の一つになります。
- 解体から最終処分場まで自社グループで一貫対応
- 廃棄物処理の全工程を自社で管理し不法投棄リスクを低減
- 資本金8,000万円 創業30年以上の安定した経営基盤
株式会社藤永電設
株式会社藤永電設は、電気工事を主な事業とする会社です。その専門性は、特に太陽光パネルの撤去や、複雑な電気設備が残る工場・店舗の解体工事で活かされます。設備の電源を安全に切り離す工程から建物の解体まで、すべて自社で一貫して対応できるため、工事が円滑に進みます。調査にドローンを用いるなど、新しい技術も取り入れています。また、「肥前鹿島干潟SDGs推進パートナー」として、地域社会の活動にも参加しています。
今後は、寿命を迎えた太陽光パネルの撤去工事が増えていくと見られています。パネルには感電や有害物質のリスクが伴うため、安全に取り外すには電気に関する専門知識が欠かせません。藤永電設は電気工事を本業としており、こうした専門性が求められる工事に対応できる会社の一つです。電気系統の扱いに不安がある建物の解体も、安心して相談しやすいでしょう。
- 電気工事会社としての専門知識を活かした解体
- 太陽光パネルの安全な撤去まで自社で一貫対応
- 「肥前鹿島干潟SDGs推進パートナー」として地域活動に参加
ユーコー建設株式会社
ユーコー建設株式会社は、建物の土台となる基礎工事を専門とする会社です。そのため、建物の構造を深く理解しており、どこに負荷がかかっているかを把握した上で、安全な解体計画を立てられます。基礎工事で求められるミリ単位の精度や安全管理のノウハウは、解体工事の現場でも一貫して活かされています。近隣への影響を抑えるための、丁寧な作業が期待できるでしょう。公式サイトでは社長や主任の連絡先が公開されており、何かあった際に責任者と直接話せる点も特徴です。
基礎工事を専門に扱っているという点は、業者の技術力を見極める上で参考になります。建物をゼロから建てる際の土台作りを経験しているため、どの部分が構造的に重要で、どの順番で壊していけば安全かを熟知していると考えられます。こうした知識は、作業中の予期せぬトラブルを減らし、効率的な工事につながる可能性があります。また、解体後の土地は、次の建物の基礎を作る大切な場所です。その土地を次の利用のためにきれいに整地する技術にも、期待が持てます。
- 建物の土台となる基礎工事が専門分野
- 基礎工事で培った精密な施工技術と安全管理体制
- 代表や主任の連絡先を公開し、責任者と直接相談が可能
鹿島市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体と新築を別々の業者に頼んだ場合、後から「地中に障害物が残っていた」といったトラブルが起きることがあります。これは、解体業者の目的が「更地にすること」であるのに対し、建築業者は「問題なく家を建てること」を目指すという、視点の違いから生じがちです。双葉建設のように新築まで手掛ける会社が解体を行う場合、最終的なゴールは「良い家を建てること」です。そのため、次の建築工事がしやすいように、地盤の状態や古い配管の位置まで考慮しながら解体を進めてくれます。「佐賀県快適建築賞」を受賞するほどの会社が、新築を見据えて基礎となる土地を整えるという点は、安心して工事を任せるための判断材料になるでしょう。