埼玉県入間市の解体業者一覧8社
入間市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、入間市に所在する8社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「入間市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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入間市の解体業者一覧
入間市の解体業者、全8社をご紹介します。
長澤解体興業有限会社
長澤解体興業有限会社は、創業から30年以上にわたり地域で解体工事を手掛けてきた会社です。代表が女性ということもあり、工事前の近隣挨拶や現場での騒音・粉塵対策といった、周辺環境への配慮を重視しています。また、解体業界ではまだ導入例が少ないクレジットカード決済に対応している点も特徴です。分割払いやリボ払いも可能なため、まとまった現金の用意が難しい場合でも支払い方法の選択肢が広がります。
- 創業30年以上にわたる地域での解体実績
- クレジットカード決済（分割・リボ払い）に対応
- 女性代表による丁寧な近隣対応と相談体制
株式会社スペースワン
株式会社スペースワンは、地域に密着して事業を展開する工務店です。解体工事だけでなく、新築戸建やリフォーム、外壁塗装なども手掛けています。そのため、解体後の土地活用についても、そのまま相談することが可能です。特筆すべきは、長年にわたり無事故・無違反を継続している点です。万が一の事故に備えて損害賠償保険にも加入しており、安全管理に対する意識の高さがうかがえます。
解体工事では、ほんの少しの不注意が大きな事故につながる可能性があります。そのため、「無事故・無違反」を長年続けているという点は、業者を選ぶ上で重要な判断材料になります。この記録は、日々の危険予知や重機の点検、現場の整理整頓といった基本的な安全対策を、地道に積み重ねてきた結果だと考えられます。派手なアピールポイントではありませんが、こうした堅実な姿勢は近隣への配慮や丁寧な作業につながるため、安心して工事を任せやすいでしょう。
- 解体から新築、リフォーム、外構工事までワンストップで対応
- 長年にわたる無事故・無違反の継続
- 万が一に備える損害賠償保険に加入済み
有限会社諸井工務店
有限会社諸井工務店は、母体が一級建築士事務所である点が大きな特徴です。建物の構造を熟知しているため、特に丁寧な作業が求められる蔵や古民家の解体に対応できます。同社は古物商の許可を取得しており、解体時に出る柱や梁といった古材を廃棄物ではなく資源として扱います。再利用できると判断された古材は査定・買取の対象となり、その分、施主の解体費用負担が軽減される可能性があります。解体だけでなく、買い取った古材を活かした注文住宅の設計・施工も手掛けています。ほかにも不動産仲介や雑貨店「ものくらす」の運営など事業は多岐にわたり、解体後の土地活用から新しい暮らしの相談まで、一貫して任せることができます。
古民家の解体で出た木材を、次の家づくりに活かす仕組みを持っている点は、業者選びの参考になります。設計事務所でもあるため、どの部材に価値があり、再利用できるかを正確に見極めることができます。思い出のある家の柱や梁を、新築する自宅の一部として使いたいといった希望がある場合、同社は相談先の一つになるでしょう。また、古材を買い取ってもらえるシステムは、解体費用の総額を抑えたいと考えている方にとってもメリットとなります。解体後の新築まで同じ会社に依頼したい場合や、建材の再利用に関心がある場合に、検討しやすい業者です。
- 一級建築士事務所を母体とした解体・新築・リフォームへの対応
- 古民家などから取り出した柱や梁といった古材の査定・買取
- 不動産仲介や雑貨店運営など、暮らしに関わる多角的な事業展開
株式会社フェイス
株式会社フェイスは、年間約1,500件、累計では16,000件を超える解体工事を手掛けています。大きな特徴は、解体工事で発生した廃棄物の中間処理までを、自社のグループ会社が担っている点です。グループ内に産業廃棄物の中間処理施設を持っており、解体から処理まで一貫して管理できる体制が整っています。さらに、回収した廃棄物は固形燃料としてリサイクルしています。こうした環境に配慮した事業活動は、環境マネジメントの国際規格である「ISO14001」の認証も受けています。解体から廃棄物処理までを自社グループ内で完結できるため、不透明になりがちな廃棄物の処理工程が明確になり、余分な中間マージンも発生しにくい仕組みです。
解体工事を依頼する際、建物がなくなった後の廃棄物がどのように処理されるのか、不安に思う方もいるかもしれません。残念ながら、処理費用を抑えるために不適切な処理を行う業者も存在します。その点、株式会社フェイスのように自社グループ内に廃棄物の中間処理施設まで持っている会社は、一つの判断基準になります。誰が、どこで、どのように処理するのかという責任の所在がはっきりしているためです。解体から処理までの流れが明確であることは、依頼者が知らないうちに不法投棄などの問題に関わってしまうリスクを減らせます。こうした責任体制が整っているかどうかは、安心して工事を任せられる業者を選ぶ上で参考になるでしょう。
- 解体から中間処理まで自社グループで対応
- 回収した廃棄物を固形燃料（RPF）として再資源化
- 年間約1,500件、累計16,000件を超える施工実績
株式会社SHIN-Do
株式会社SHIN-Doは、施主と直接契約を結ぶ工事形態が特徴です。ハウスメーカーや工務店が間に入らないため、中間マージンが発生しません。スタッフには「解体工事施工技士」や「石綿作業主任者」といった国家資格の保有者が在籍しており、木造住宅から鉄骨造、RC造の建物まで幅広い解体工事に対応しています。公式サイトでは、解体を依頼する際の流れや工事の種類ごとの費用相場が詳しく解説されており、初めての方でも工事の全体像を把握しやすくなっています。
解体工事の費用には、元請けから下請け業者へ支払われる中間マージンが含まれている場合があります。依頼主が専門業者と直接契約を結ぶ場合、この中間マージンが発生しないため、費用を抑えられる可能性があります。また、間に他社を挟まないことで業者とのやり取りがスムーズに進みやすいという利点もあります。工事に関する要望や万が一のトラブルが起きた際にも、誰に責任があるかが明確です。同社のように、公式サイトでスタッフの保有資格を公開している点は、技術力を判断する上での参考になります。どのような専門家が工事を担当するのか事前に分かるため、安心して相談しやすいでしょう。
- ハウスメーカーなどを介さない直接発注による、中間マージンのない価格設定
- 「解体工事施工技士」をはじめとする国家資格保有者が複数在籍
- 公式サイトで工事の流れや費用相場を具体的に公開
有限会社イーストン
有限会社イーストンは、1995年の創業以来、コンクリート建造物の解体・加工を専門的に手掛けています。特に、高精度な切断が可能な「ウォールソー」や、正確に穴を開ける「コアボーリング」といった技術が特徴です。これらの技術は、騒音や振動を抑えながら精密な作業ができるため、周辺環境への配慮が求められる都心部の工事に適しています。実際に渋谷区や港区などでの実績があり、建物の一部だけを解体するような複雑な改修工事にも対応しています。
建設業界では、特定の分野に特化した専門業者が全体の品質を支えています。有限会社イーストンもその一つで、大手総合建設業者（ゼネコン）から継続的に依頼を受けている点が特徴です。ゼネコンは工事の品質や安全管理に厳しい基準を設けているため、継続的な取引があるという事実は、同社の技術力を判断する上での参考になります。例えば、住宅密集地で隣家を傷つけずにコンクリートを撤去したい場合や、鉄筋コンクリート造の車庫だけを解体したいといった特殊な工事では、同社のような専門業者の技術が求められるでしょう。
- コンクリートの精密な切断・穿孔（せんこう）技術に特化
- 渋谷区や港区など都心部での工事実績
- 大手総合建設業者（ゼネコン）からの継続的な受注
株式会社アシストワン
株式会社アシストワンは、賃貸物件の原状回復に関連するサービスを専門に手掛ける会社です。主な事業は、内装解体、ハウスクリーニング、不用品回収、遺品整理、消臭・脱臭など多岐にわたります。同社の解体工事は、建物を更地にすることが目的ではなく、主にリフォームや次の入居に向けた原状回復作業の一環として行われます。中でも特徴的なのが、独自の壁紙再生工法「クロスメイク」です。これは既存の壁紙の上から専用の塗料を塗ることで新品同様に仕上げる技術で、壁紙の張り替えに比べてコストを半額以下に抑えることが可能です。工期も短く、廃材が出ないため、環境負荷も少ないという利点があります。
アシストワンは、賃貸物件のオーナーや管理会社の課題解決に特化した事業展開が特徴です。特に、壁紙を張り替えずに再生する「クロスメイク」という工法は、原状回復にかかる費用と時間を抑えたいというニーズに応えるものです。退去から次の入居までの空室期間をできるだけ短くしたいオーナーにとって、工期を短縮できる同社のサービスは、物件の回転率向上に繋がる可能性があります。複数のアパートやマンションを所有している方であれば、選択肢の一つとして検討する価値があるかもしれません。
- ハウスクリーニングや遺品整理など空間整備に関連するサービス
- 賃貸物件の原状回復に伴う内装解体
- 壁紙を張り替えない独自の再生工法「クロスメイク」の提供
株式会社オリザ
株式会社オリザは、全国で解体工事を手掛けています。特に煙突やプラントといった特殊な建物の解体に対応できるのが特徴です。社内には不動産部と設計企画部があり、建物を解体した後の土地活用についても一貫して相談できます。また、環境への配慮を示す国際規格「ISO 14001」の認証も受けています。
煙突やプラントといった特殊な建物の解体には、高い技術力と専門的なノウハウが求められます。全国でこうした工事に対応できる業者は多くありません。解体だけでなく、その後の土地活用まで一つの窓口で相談できるため、解体後の計画が具体的に決まっている方にとっては手間が省けるでしょう。「ISO14001」の認証は、環境への配慮や管理体制を重視する際の判断材料の一つになります。
- 煙突やプラントなど特殊構築物の解体に対応
- 環境マネジメントの国際規格「ISO14001」認証
- 不動産部・設計企画部による解体後の土地活用相談
入間市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事の費用は、百万円単位になることも珍しくありません。これまでは現金一括払いが一般的で、施主にとって大きな負担となっていました。その点、クレジットカードの分割払いやリボ払いが利用できるのは、利用者にとって大きな安心材料になります。支払い方法を柔軟に選べることで、資金計画に余裕が生まれます。長年の実績といった点に加え、こうした利用者の事情に配慮したサービスを提供しているかどうかも、信頼できる業者を選ぶ上での参考になるポイントです。