埼玉県入間市の解体業者8社を比較｜費用相場と地域の解体事情
入間市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
入間市に所在する8社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「入間市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「入間市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
入間市の解体工事事情と地域特性
入間市の概要
入間市は、安定した武蔵野台地のベッドタウンという顔と、旧米軍基地の歴史的な景観や狭山茶の茶畑が共存する、独自の特性を持つ街です。
入間市は埼玉県の南西部にあり、人口は約14.5万人です。人口は少しずつ減っていますが、世帯数は横ばいか微増の傾向にあり、一人暮らしの高齢者や核家族が増えている状況です。かつては首都圏のベッドタウンとして発展しましたが、現在は当時建てられた住宅の老朽化が進み、建て替えの需要が高まっています。
市の大きな特徴は、旧米軍ジョンソン基地の面影を残す街並みや、広大な狭山茶の茶畑といった美しい景観です。これらを守るための独自のルールが定められており、それが解体工事の進め方にも影響を与えます。
地形・道路事情と解体費用の傾向
市内は安定した台地が中心ですが、一部の丘陵地にある急斜面や、国道16号の慢性的な渋滞が解体工事の費用を押し上げる要因です。
- 地形の特徴：市内の地盤は関東ローム層に覆われた武蔵野台地と入間台地が中心で、比較的安定しています。しかし、西武池袋線沿線の仏子地区などには、高度成長期に開発された谷あいの傾斜地に住宅が密集しており、古い擁壁の崩壊リスクや、重機が入りにくい急な坂道といった課題を抱えています。
- 道路事情：廃材の搬出入は、主に市内を縦断する国道16号と横断する国道463号に頼ることになります。特に河原町交差点や圏央道入間IC周辺は関東でも有数の渋滞の名所で、廃材を運ぶトラックの動きが大きく制限されることがあります。
- 費用への影響：仏子地区のような傾斜地では、重機の搬入が難しいため手作業での解体や小型重機を使う必要があり、費用が通常より高くなる傾向があります。また、国道16号の渋滞は1日に運搬できる回数を減らすため、結果的に運搬費がかさむ可能性があります。
運営者 稲垣ジョンソンタウンのような景観意識の高いエリアでは、近隣挨拶の際に「街の雰囲気を壊さないでほしい」というご意見をいただくケースが実際に多いです。だからこそ、ただ工事の説明をするだけでなく、地域の歴史や景観への配慮をきちんと語れる経験豊富な業者を選ぶことが、トラブルを未然に防ぐ上で何より大切になります。
『ジョンソンタウン』の歴史的背景と特殊な建築規制
旧米軍ハウスの街並みを保存・再生した「ジョンソンタウン」周辺は、景観法などにより解体や新築に厳しい規制があり、地域への配慮が重要です。
入間市の解体工事で特に注意したいのが、東町一丁目周辺に広がる「ジョンソンタウン」エリアです。この地域は、戦後に米軍基地の将校住宅として使われた「米軍ハウス」の歴史があり、その独特の景観を守るため、景観法や地区計画によって厳しい建築ルールが定められています。
具体的には、建物の色（原色や黒一色は禁止）や、道路から建物を一定距離離すこと、ブロック塀の禁止（生垣やフェンスを推奨）、屋根の形まで細かく指定されています。このため、今ある建物を解体した後、同じ規模の家を建てられなかったり、外壁や外構のデザインが制限されたりすることがあります。
また、このエリアは住民の方々の景観に対する意識が非常に高いのが特徴です。工事前の近隣挨拶では、工期の説明だけでなく「庭の木を残すのか」といった、街の雰囲気を壊さないための配慮について、詳しい説明を求められることもあります。
解体工事・空き家対策の補助金
2025年度は危険なブロック塀の撤去補助金が中心で、一般的な空き家の解体補助はありません。予算も早い時期に終了する傾向があります。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| ブロック塀等撤去工事補助金 | 撤去費用の1/2、または撤去延長1mあたり1万円のいずれか低い額（上限10万円） | 道路等に面する高さ1.2m以上の危険なブロック塀（ひび割れ、傾き等があるもの） |
2025年12月12日現在、今年度の予算はすでに上限に達し、受付を終了している可能性が高いです。来年度の利用を考えるなら、年度末から早めに準備を進めるのが賢明です。
なお、市による一般的な老朽空き家の解体補助制度はありませんが、アスベスト（石綿）の除去に関しては、県の補助制度を利用できる場合があります。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
入間市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
解体工事で出る産業廃棄物は、市のクリーンセンターには一切搬入できず、県の許可を持つ専門業者への委託が必須です。
入間市では、過去に不法投棄が問題になった経緯から、廃棄物処理のルールが非常に厳しくなっています。解体工事で発生するコンクリートガラや木くず、石膏ボードといった産業廃棄物は、市の総合クリーンセンターへは一切持ち込めません。
これらの廃棄物は、必ず埼玉県の許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者に依頼し、法律に則って処理する必要があります。現場事務所から出る弁当の容器なども「事業系一般廃棄物」として扱われ、有料かつ厳しい分別が求められるため注意が欠かせません。
運営者 稲垣入間市での解体工事を成功させる鍵は、安定した台地という基本条件に加え、「ジョンソンタウン」に代表される地域独自の景観ルールや歴史的な背景を理解することです。加えて、国道16号の慢性的な渋滞を前提とした搬出計画と、丘陵地の傾斜地での安全対策をしっかり立てられる業者を選ぶことが重要になります。
入間市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 36,800円 | 28,400～64,800円 |
| 鉄骨造 | 50,500円 | 32,700～76,100円 |
| RC造 | 75,500円 | 70,000～83,100円 |
| 内装解体 | 36,100円 | 26,700～45,500円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
入間市の解体業者一覧
入間市の解体業者、全8社をご紹介します。
長澤解体興業有限会社
長澤解体興業有限会社は、創業から30年以上にわたり地域で解体工事を手掛けてきた会社です。代表が女性ということもあり、工事前の近隣挨拶や現場での騒音・粉塵対策といった、周辺環境への配慮を重視しています。また、解体業界ではまだ導入例が少ないクレジットカード決済に対応している点も特徴です。分割払いやリボ払いも可能なため、まとまった現金の用意が難しい場合でも支払い方法の選択肢が広がります。
- 創業30年以上にわたる地域での解体実績
- クレジットカード決済（分割・リボ払い）に対応
- 女性代表による丁寧な近隣対応と相談体制
株式会社スペースワン
株式会社スペースワンは、地域に密着して事業を展開する工務店です。解体工事だけでなく、新築戸建やリフォーム、外壁塗装なども手掛けています。そのため、解体後の土地活用についても、そのまま相談することが可能です。特筆すべきは、長年にわたり無事故・無違反を継続している点です。万が一の事故に備えて損害賠償保険にも加入しており、安全管理に対する意識の高さがうかがえます。
解体工事では、ほんの少しの不注意が大きな事故につながる可能性があります。そのため、「無事故・無違反」を長年続けているという点は、業者を選ぶ上で重要な判断材料になります。この記録は、日々の危険予知や重機の点検、現場の整理整頓といった基本的な安全対策を、地道に積み重ねてきた結果だと考えられます。派手なアピールポイントではありませんが、こうした堅実な姿勢は近隣への配慮や丁寧な作業につながるため、安心して工事を任せやすいでしょう。
- 解体から新築、リフォーム、外構工事までワンストップで対応
- 長年にわたる無事故・無違反の継続
- 万が一に備える損害賠償保険に加入済み
有限会社諸井工務店
有限会社諸井工務店は、母体が一級建築士事務所である点が大きな特徴です。建物の構造を熟知しているため、特に丁寧な作業が求められる蔵や古民家の解体に対応できます。同社は古物商の許可を取得しており、解体時に出る柱や梁といった古材を廃棄物ではなく資源として扱います。再利用できると判断された古材は査定・買取の対象となり、その分、施主の解体費用負担が軽減される可能性があります。解体だけでなく、買い取った古材を活かした注文住宅の設計・施工も手掛けています。ほかにも不動産仲介や雑貨店「ものくらす」の運営など事業は多岐にわたり、解体後の土地活用から新しい暮らしの相談まで、一貫して任せることができます。
古民家の解体で出た木材を、次の家づくりに活かす仕組みを持っている点は、業者選びの参考になります。設計事務所でもあるため、どの部材に価値があり、再利用できるかを正確に見極めることができます。思い出のある家の柱や梁を、新築する自宅の一部として使いたいといった希望がある場合、同社は相談先の一つになるでしょう。また、古材を買い取ってもらえるシステムは、解体費用の総額を抑えたいと考えている方にとってもメリットとなります。解体後の新築まで同じ会社に依頼したい場合や、建材の再利用に関心がある場合に、検討しやすい業者です。
- 一級建築士事務所を母体とした解体・新築・リフォームへの対応
- 古民家などから取り出した柱や梁といった古材の査定・買取
- 不動産仲介や雑貨店運営など、暮らしに関わる多角的な事業展開
株式会社フェイス
株式会社フェイスは、年間約1,500件、累計では16,000件を超える解体工事を手掛けています。大きな特徴は、解体工事で発生した廃棄物の中間処理までを、自社のグループ会社が担っている点です。グループ内に産業廃棄物の中間処理施設を持っており、解体から処理まで一貫して管理できる体制が整っています。さらに、回収した廃棄物は固形燃料としてリサイクルしています。こうした環境に配慮した事業活動は、環境マネジメントの国際規格である「ISO14001」の認証も受けています。解体から廃棄物処理までを自社グループ内で完結できるため、不透明になりがちな廃棄物の処理工程が明確になり、余分な中間マージンも発生しにくい仕組みです。
解体工事を依頼する際、建物がなくなった後の廃棄物がどのように処理されるのか、不安に思う方もいるかもしれません。残念ながら、処理費用を抑えるために不適切な処理を行う業者も存在します。その点、株式会社フェイスのように自社グループ内に廃棄物の中間処理施設まで持っている会社は、一つの判断基準になります。誰が、どこで、どのように処理するのかという責任の所在がはっきりしているためです。解体から処理までの流れが明確であることは、依頼者が知らないうちに不法投棄などの問題に関わってしまうリスクを減らせます。こうした責任体制が整っているかどうかは、安心して工事を任せられる業者を選ぶ上で参考になるでしょう。
- 解体から中間処理まで自社グループで対応
- 回収した廃棄物を固形燃料（RPF）として再資源化
- 年間約1,500件、累計16,000件を超える施工実績
株式会社SHIN-Do
株式会社SHIN-Doは、施主と直接契約を結ぶ工事形態が特徴です。ハウスメーカーや工務店が間に入らないため、中間マージンが発生しません。スタッフには「解体工事施工技士」や「石綿作業主任者」といった国家資格の保有者が在籍しており、木造住宅から鉄骨造、RC造の建物まで幅広い解体工事に対応しています。公式サイトでは、解体を依頼する際の流れや工事の種類ごとの費用相場が詳しく解説されており、初めての方でも工事の全体像を把握しやすくなっています。
解体工事の費用には、元請けから下請け業者へ支払われる中間マージンが含まれている場合があります。依頼主が専門業者と直接契約を結ぶ場合、この中間マージンが発生しないため、費用を抑えられる可能性があります。また、間に他社を挟まないことで業者とのやり取りがスムーズに進みやすいという利点もあります。工事に関する要望や万が一のトラブルが起きた際にも、誰に責任があるかが明確です。同社のように、公式サイトでスタッフの保有資格を公開している点は、技術力を判断する上での参考になります。どのような専門家が工事を担当するのか事前に分かるため、安心して相談しやすいでしょう。
- ハウスメーカーなどを介さない直接発注による、中間マージンのない価格設定
- 「解体工事施工技士」をはじめとする国家資格保有者が複数在籍
- 公式サイトで工事の流れや費用相場を具体的に公開
有限会社イーストン
有限会社イーストンは、1995年の創業以来、コンクリート建造物の解体・加工を専門的に手掛けています。特に、高精度な切断が可能な「ウォールソー」や、正確に穴を開ける「コアボーリング」といった技術が特徴です。これらの技術は、騒音や振動を抑えながら精密な作業ができるため、周辺環境への配慮が求められる都心部の工事に適しています。実際に渋谷区や港区などでの実績があり、建物の一部だけを解体するような複雑な改修工事にも対応しています。
建設業界では、特定の分野に特化した専門業者が全体の品質を支えています。有限会社イーストンもその一つで、大手総合建設業者（ゼネコン）から継続的に依頼を受けている点が特徴です。ゼネコンは工事の品質や安全管理に厳しい基準を設けているため、継続的な取引があるという事実は、同社の技術力を判断する上での参考になります。例えば、住宅密集地で隣家を傷つけずにコンクリートを撤去したい場合や、鉄筋コンクリート造の車庫だけを解体したいといった特殊な工事では、同社のような専門業者の技術が求められるでしょう。
- コンクリートの精密な切断・穿孔（せんこう）技術に特化
- 渋谷区や港区など都心部での工事実績
- 大手総合建設業者（ゼネコン）からの継続的な受注
株式会社アシストワン
株式会社アシストワンは、賃貸物件の原状回復に関連するサービスを専門に手掛ける会社です。主な事業は、内装解体、ハウスクリーニング、不用品回収、遺品整理、消臭・脱臭など多岐にわたります。同社の解体工事は、建物を更地にすることが目的ではなく、主にリフォームや次の入居に向けた原状回復作業の一環として行われます。中でも特徴的なのが、独自の壁紙再生工法「クロスメイク」です。これは既存の壁紙の上から専用の塗料を塗ることで新品同様に仕上げる技術で、壁紙の張り替えに比べてコストを半額以下に抑えることが可能です。工期も短く、廃材が出ないため、環境負荷も少ないという利点があります。
アシストワンは、賃貸物件のオーナーや管理会社の課題解決に特化した事業展開が特徴です。特に、壁紙を張り替えずに再生する「クロスメイク」という工法は、原状回復にかかる費用と時間を抑えたいというニーズに応えるものです。退去から次の入居までの空室期間をできるだけ短くしたいオーナーにとって、工期を短縮できる同社のサービスは、物件の回転率向上に繋がる可能性があります。複数のアパートやマンションを所有している方であれば、選択肢の一つとして検討する価値があるかもしれません。
- ハウスクリーニングや遺品整理など空間整備に関連するサービス
- 賃貸物件の原状回復に伴う内装解体
- 壁紙を張り替えない独自の再生工法「クロスメイク」の提供
株式会社オリザ
株式会社オリザは、全国で解体工事を手掛けています。特に煙突やプラントといった特殊な建物の解体に対応できるのが特徴です。社内には不動産部と設計企画部があり、建物を解体した後の土地活用についても一貫して相談できます。また、環境への配慮を示す国際規格「ISO 14001」の認証も受けています。
煙突やプラントといった特殊な建物の解体には、高い技術力と専門的なノウハウが求められます。全国でこうした工事に対応できる業者は多くありません。解体だけでなく、その後の土地活用まで一つの窓口で相談できるため、解体後の計画が具体的に決まっている方にとっては手間が省けるでしょう。「ISO14001」の認証は、環境への配慮や管理体制を重視する際の判断材料の一つになります。
- 煙突やプラントなど特殊構築物の解体に対応
- 環境マネジメントの国際規格「ISO14001」認証
- 不動産部・設計企画部による解体後の土地活用相談
入間市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事の費用は、百万円単位になることも珍しくありません。これまでは現金一括払いが一般的で、施主にとって大きな負担となっていました。その点、クレジットカードの分割払いやリボ払いが利用できるのは、利用者にとって大きな安心材料になります。支払い方法を柔軟に選べることで、資金計画に余裕が生まれます。長年の実績といった点に加え、こうした利用者の事情に配慮したサービスを提供しているかどうかも、信頼できる業者を選ぶ上での参考になるポイントです。