埼玉県越谷市の解体業者一覧9社
越谷市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、越谷市に所在する9社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「越谷市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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越谷市の解体業者一覧
越谷市の解体業者、全9社をご紹介します。
高元建設株式会社
髙元建設株式会社は、1973年に創業した越谷市の総合建設業者です。これまで、消防署や特別養護老人ホームといった、高い安全基準が求められる公共性の高い建物の施工を手掛けてきました。品質管理（ISO9001）と環境マネジメント（ISO14001）に関する国際規格の認証を取得している点も特徴です。また、国から大規模工事の元請けとして認められる「特定建設業許可」も保有しています。これらの事実は、同社が厳格な基準や管理体制を維持していることを示しています。
- 消防署や福祉施設など公共工事の実績
- 品質（ISO9001）・環境（ISO14001）の国際規格認証
- 大規模工事の元請けに必要な「特定建設業許可」の保有
株式会社中新造園
株式会社中新造園は、1965年創業の造園工事を専門とする会社です。大きな特徴として、樹木の専門家である「樹木医」が在籍しています。そのため、解体工事でどの木を残せるか、どうすれば工事後も木が弱らないか、といった専門的な診断を依頼できます。また、従業員の多くが一級造園施工管理技士の資格を持っており、公共の公園整備なども手掛けています。敷地内の庭木に思い入れがあり、できるだけ残したいと考えている場合に適した業者です。
多くの解体工事では、敷地内の木は建物と一緒に撤去されることがほとんどです。しかし、中新造園は造園を専門としており、樹木を「残すもの」として扱うことができます。特に「樹木医」がいる点は重要です。工事の振動や重機の接近は、残したい木にとっても大きな負担になります。どの範囲まで根が張っているか、どの枝を剪定すれば木の負担が減るかなどを専門的に判断してくれるため、大切な木を守りながら工事を進めやすくなります。先祖代々受け継いできた庭木など、思い入れのある木を残したい場合に頼りになる存在です。
- 樹木の専門家「樹木医」が在籍し保存や移植を判断
- 従業員の多くが一級造園施工管理技士の資格を保有
- 公園整備など公共工事の実績と「こしがやSDGsパートナー」認定
株式会社Lives
株式会社Livesは、エクステリアや注文住宅の設計・施工を主な事業としています。建設業だけでなく宅地建物取引業の免許も保有しているため、「古家を解体して土地を売りたい」「土地を探して新築を建てたい」といった、複数の手続きが必要なケースにも一社で対応できるのが特徴です。設計から施工までを自社で管理しており、担当者間でスムーズな情報共有が期待できます。元ハウスメーカー勤務のスタッフが在籍しているため、デザイン性を重視した提案も可能です。
解体した後の土地をどうするか考える際、通常は解体業者と不動産業者の両方と話を進める必要があります。株式会社Livesのように、建設業と宅地建物取引業の両方の免許を持つ会社であれば、その窓口を一本化できます。単に手続きの手間が省けるだけでなく、「土地を売るならどのような状態にしておくのが有利か」「家を建てるなら外構をどう計画すれば資産価値が上がるか」など、建設と不動産それぞれの専門知識を組み合わせたアドバイスが期待できます。解体後の選択肢を幅広く検討したい場合に、相談しやすい業者と言えるでしょう。
- 宅地建物取引業の免許を保有し、土地の売買にも対応可能
- 元ハウスメーカー勤務の経験に基づくデザイン性の高い提案
- 設計から施工までの自社管理体制
株式会社大樹
株式会社大樹は、店舗やオフィスの内装解体と原状回復を専門に行う会社です。「店舗・オフィス解体ドットコム」という専門サイトを運営しており、そこでは書店や福祉施設など、様々な商業施設の施工実績が49ページにわたって公開されています。この会社の特徴は、対応エリアの広さにもあります。産業廃棄物収集運搬業の許可を首都圏から大阪府まで7都府県で取得しているため、複数のエリアに店舗を持つ企業も、解体から廃棄物処理まで窓口を一本化して依頼することが可能です。
複数の都道府県に店舗やオフィスを持つ企業の場合、それぞれの場所で解体業者を探し、契約を結ぶのは手間がかかります。株式会社大樹のように、首都圏から大阪府まで7都府県で産業廃棄物の収集運搬許可を持っている業者であれば、窓口を一つにまとめることができます。広域で許可を得ているということは、それぞれの自治体が定めるルールを守って廃棄物を適切に処理できる体制がある、ということでもあります。法令遵守が重視される企業にとって、こうした点は業者選びの安心材料になるでしょう。
- 店舗・オフィス・テナントの内装解体と原状回復に特化
- 49ページにわたる商業施設の施工実績をウェブサイトで公開
- 首都圏から大阪府まで7都府県の産廃許可を取得し広域対応が可能
株式会社内山機工
株式会社内山機工は、工場やプラント内にある大型機械・重量物の解体を得意としています。業務は解体だけでなく、機械の搬出入や据付、新規設備の基礎工事まで対応可能です。産業廃棄物の収集運搬とフロン類の回収についても、福島県から山梨県までの9都県で許認可を取得しています。そのため、複数の県に事業所を持つ企業からの依頼にも、まとめて対応できる体制が整っています。現場には石綿作業主任者をはじめとする専門資格を持つ技術者がおり、法令を遵守した安全な工事が期待できます。
工場やプラントの解体は、一般住宅の解体と比べて、関連する法律や規制が複雑です。そのため、業者を選ぶ際は、必要な許認可をきちんと取得しているかどうかが一つの判断基準になります。内山機工のように、広域で産業廃棄物やフロン回収の許可を持っていることは、環境関連の法令に対する意識の高さを示す参考情報と言えるでしょう。また、解体から新しい設備の設置までを一つの会社で完結できるため、発注者にとっては業者ごとに連絡・調整する手間が省け、工事全体の管理がしやすくなるという利点があります。
- 工場やプラント内の大型機器・重量物の解体、搬出入、据付
- 福島から山梨まで9都県での産業廃棄物収集運搬業・フロン類回収業許可
- 石綿作業主任者など専門資格を持つ技術者が複数在籍
株式会社井原建設
株式会社井原建設は、越谷市で80年以上事業を続けている建設会社です。江戸時代から続く「町鳶」として地域の祭礼を担い、町内頭を務めてきた経緯もあります。このように地域社会と深く関わってきた実績があるため、解体工事で心配される近隣への配慮においても、丁寧な対応が期待できます。また、同社は一級建築士事務所であり、越谷市の耐震診断士にも登録されています。解体だけでなく、その後の新築やリフォーム、耐震に関する補助金の活用についても相談することが可能です。解体から建て替えまでを、まとめて一つの業者に任せたい場合に適しています。
解体工事を依頼する際、多くの人が「近隣に迷惑をかけたくない」と考えます。井原建設が「町鳶」や町内頭といった役割を長年担ってきたという点は、この不安を和らげる一つの判断材料になります。地域のお祭りや行事をまとめ、住民の相談に乗るような立場を任されるには、日頃からの信頼関係が欠かせません。形式的な挨拶だけでなく、住民一人ひとりの顔を知っている業者だからこそ、きめ細やかな配慮が期待できるでしょう。工事中の安心感を特に重視する方にとって、こうした地域での実績は参考になる情報です。
- 江戸時代から続く「町鳶」として地域の祭礼や役員を担う
- 解体から建築まで対応できる一級建築士事務所
- 越谷市の耐震診断士としても登録
株式会社毘沙門興業
株式会社毘沙門興業は、解体工事を専門に手掛ける会社です。同社は「振動や騒音を抑え、近隣に迷惑をかけない」ということを会社の基本方針として掲げています。料金体系の分かりやすさも特徴の一つです。ウェブサイトに「木造住宅解体 坪28,000円～」のように構造別の坪単価の目安が明記されているため、依頼前に費用感を把握しやすくなっています。加えて、ハウスメーカーなどを介さずに施主と直接契約する形態をとっているため、中間マージンがかからない点もポイントです。
解体工事で最も気になることの一つは、ご近所への影響ではないでしょうか。株式会社毘沙門興業が会社の「モットー」として近隣配慮を第一に掲げている点は、業者選びの参考になります。また、同社はハウスメーカーなどを介さず、施主から直接仕事を受ける専門業者です。直接契約の場合、工事の評判がその後の仕事に大きく影響するため、現場での対応も自然と慎重になる傾向があります。費用についても事前にウェブサイトで目安を確認できるなど、依頼する側の視点に立った情報公開の姿勢は、安心して相談できる一つの要素と言えます。
- 「近隣への迷惑をかけない」というモットー
- ウェブサイトでの構造別坪単価の明示
- 中間マージンがない直接契約
有限会社首都圏リフォーム
有限会社首都圏リフォームは、リフォーム工事を主体とする会社です。リフォームに伴う解体工事も手掛けており、木造からRC造まで幅広い建物に対応しています。解体からその後のリフォームまでを一社で担当するため、工事全体の管理をまとめて任せることができます。コスト面でも同社が一貫して施工を行うことで中間マージンを省き、費用を抑えられます。
リフォームまで一貫して手掛ける同社は、コスト構造を熟知しているからこそ、適正価格を提示できるのが強みです。中間マージンを省くことで解体費用を抑え、その分リフォーム本体に予算を充てられるのは、施主にとって大きな魅力でしょう。リフォームの全体像を理解した上で解体工事を行うため、後の工程まで見据えたスムーズで丁寧な施工が期待できます。
- 解体から水回りリフォーム、外壁塗装まで幅広く対応
- 小さなリフォームから、建物全体を刷新するトータルリフォームにも対応
- 木造からRC造まで多様な建物の解体
横山興業株式会社
越谷市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
ISO認証と聞くと、個人住宅の解体には少し大げさに感じるかもしれません。しかし、この認証は「誰が作業しても、決められた手順で安全に工事を進める仕組み」が整っていることの証明でもあります。公共工事などで求められる厳しい管理体制は、個人宅の工事においても重要な意味を持ちます。例えば、作業手順が明確であれば現場での事故リスクが減り、廃棄物の処理方法がルール化されていれば不法投棄の心配もありません。企業の体制が、最終的に自宅の工事の安心感に繋がる良い例と言えるでしょう。