静岡県富士市の解体業者一覧15社
富士市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、富士市に所在する15社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「富士市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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富士市の解体業者一覧
富士市の解体業者、全15社をご紹介します。
株式会社正興
株式会社正興は、1967年に塗装工事業者として創業した総合建設業者です。塗装工事は建物の構造や素材を深く理解する必要があるため、その経験を活かして解体から土木、耐震工事まで幅広く手掛けています。防衛省や文部科学省、国際連合大学本部といった公共事業の実績も多く、工事の水準の高さを客観的に判断する材料となります。また、国土交通大臣から「特定建設業」の許可を取得しており、大規模で複雑な工事にも対応できる体制が整っています。
- 防衛省、文部科学省、国連大学などの公共事業実績
- 国土交通大臣許可の「特定建設業」を取得
- 塗装業の経験を活かした建物構造や素材への深い理解
株式会社佐野総業
株式会社佐野総業は、自社で開発した解体システムで特許を取得している会社です。この技術は、工事の安全性や効率性を高めることを目的に開発されたものです。また、環境マネジメント（ISO14001）と労働安全衛生（ISO45001）に関する国際規格の認証を2つ取得しています。そのため工事現場の環境や従業員の安全管理が、国際的な基準で運用されているとうかがえます。従業員60名のうち、半数近くが専門資格を保有しており、1級土木施工管理技士をはじめとする国家資格者が多数在籍。技術力と管理体制の両面から、信頼できる業者といえます。
解体業者が自社で「特許」を持っているという点は、技術力を判断する上で参考になります。これは、既存の方法に頼るだけでなく、より安全で効率的な工事を目指して、自社で研究開発を行っていることの表れです。加えて、環境と安全に関するISO認証を取得していることも注目すべき点です。優れた技術を持っていても、それを安全に使うための仕組みがなければ意味がありません。この認証は、その管理体制が整っていることを客観的に示しています。技術的な信頼性を重視して業者を選びたい方にとって、安心材料の多い会社です。
- 自社開発による特許取得の解体システムを保有
- 環境（ISO14001）・労働安全衛生（ISO45001）の国際認証を取得
- 1級土木施工管理技士9名、解体工事施工技士21名が在籍
ヤマカ株式会社
ヤマカ株式会社は、1969年に富士市で創業した会社です。50年以上にわたり、解体工事だけでなく土木や造成工事も手掛けてきた実績があります。解体後の土地活用についても含めて、幅広く相談できるでしょう。大きな特徴は、自社で中間処理工場を保有している点です。解体で出た廃棄物のリサイクルまで一貫して対応できるため、複数の業者に依頼する手間が省け、スムーズな工事が期待できます。また、環境への配慮を重視している点も特徴です。環境経営認証「エコアクション21」を取得しているほか、SDGsへの貢献も宣言し、実際に地域の清掃活動などにも参加しています。
50年以上続く会社が、SDGsのような新しい社会の目標に取り組んでいる点は注目できます。長く事業を続けていると、昔からのやり方を変えにくいこともありますが、社会の変化に合わせて自らを変えていこうとする柔軟な姿勢があると考えられます。特に、地域の清掃活動などに実際に参加していることは、会社の方針が言葉だけではないと判断する一つの材料になります。長く地域に根ざし、これからも信頼関係を築いていきたいという意思の表れとも考えられるため、業者を選ぶ際の参考になるポイントです。
- 1969年創業、富士市で50年以上の事業実績
- SDGsへの貢献を宣言し、地域の清掃活動にも参加
- 自社の中間処理工場を保有、解体からリサイクルまで一貫対応
株式会社イーシーセンター
株式会社イーシーセンターは、静岡県東部に5つのリサイクル工場を持つ解体業者です。従業員数は166名で、解体工事からそこで出た廃棄物の処理、再資源化までをすべて自社で対応できる体制が整っています。解体で発生した廃棄物を外部の業者に委託せず、自社工場でリサイクルまで行うのが特徴です。同社は環境に関する国際規格であるISO14001を取得しているほか、静岡県から「優良産廃処理業者」の認定も受けています。これらの認定は、業者の信頼性を判断する際の一つの目安になります。
多くの解体業者にとって、廃棄物はコストをかけて「処理」するものです。しかし同社は、自社工場で廃棄物を新たな「製品」として再資源化する仕組みを持っています。この方法は、廃棄物処理にかかる費用を抑えつつ、環境への負荷削減につながります。実際に、静岡県から「優良産廃処理業者」として認定されている点は、その取り組みが公的な基準を満たしていることの裏付けになります。解体費用だけでなく、環境への配慮も重視したい場合に、検討しやすい業者の一つでしょう。
- 県内5カ所にある自社リサイクル工場
- 静岡県による「優良産廃処理業者」認定
- 解体から廃棄物の処理・再資源化まで一貫して対応
株式会社大豊
株式会社大豊は、1989年の創業以来、35年以上にわたって解体業を手掛けている会社です。大きな特徴は、家屋の解体とあわせて「遺品整理」も一つの窓口で依頼できる点にあります。専門資格である「遺品整理士」を持つスタッフが在籍しており、遺品の整理から分別、その後の解体工事まで、すべての作業を自社のスタッフで一貫して行っています。業者を別々に探す手間が省けるため、相続した実家の整理などをスムーズに進めたい場合に適したサービスです。
相続などで空き家を解体する際には、家の中に残された家財や遺品の整理が最初の課題となる場合が多いです。通常、遺品整理と家屋解体はそれぞれ専門の業者に依頼する必要がありますが、株式会社大豊は両方の作業をまとめて引き受けています。遺品整理は専門資格を持つスタッフが担当するため、大切な物をどう扱えばよいか分からないといった悩みも相談しやすいでしょう。一つの会社がすべての工程を担当することで、作業の引き継ぎが円滑に進み、依頼者の負担を軽減できるという利点があります。
- 遺品整理と家屋解体のワンストップ対応
- 専門資格「遺品整理士」の在籍
- 遺品整理から解体まで一貫した自社施工
有限会社渡辺解体
有限会社渡辺解体は1996年に創業し、静岡県、神奈川県、山梨県で解体工事を手掛けています。特徴の一つは、解体から廃棄物の中間処理までを自社で一貫して行う体制です。外部の業者を挟まないため、費用や工期を管理しやすいという利点があります。もう一つの特徴は、従業員への定期的な研修です。技術力と安全意識の向上に継続して取り組むことで、現場での安全な作業につなげています。約30年にわたる実績は、こうした体制と人材育成によって支えられています。
解体工事の質は、使う重機の性能だけでなく、現場で作業する人によっても大きく左右されます。そのため、渡辺解体が「定期的な社員研修」に力を入れている点は、業者選びの参考になります。技術や安全に関する知識は、一度学べば終わりではありません。定期的に学び直す機会があるからこそ、従業員は常に高い意識を保てます。設備だけでなく、こうした「人」への投資を続けている会社であれば、長期的に安定した品質の工事を期待しやすいでしょう。
- 定期的な社員研修による技術力と安全意識の向上
- 解体から廃棄物の中間処理まで対応する自社一貫体制
- 静岡・神奈川・山梨エリアに対応する約30年の業歴
株式会社藤弘工業
株式会社藤弘工業は、解体工事と産業廃棄物の収集運搬を専門に行う会社です。自社で解体から運搬までを一貫して手掛けるため、下請け業者に支払う中間費用が発生しません。特徴的なのは、その対応エリアの広さです。静岡、神奈川、東京、山梨、愛知の1都4県で収集運搬の許可を得ています。そのため、複数の県にまたがる物件の解体でも、窓口一つで依頼を完結できます。複数の店舗や物件を所有する法人の場合、地域ごとに業者を探す手間を省けるという利点があります。
複数の地域に店舗や物件を持っている場合、解体のたびに現地の業者を探して契約するのは大きな手間になります。それぞれの業者と打ち合わせや管理をする必要があり、見えないコストがかかります。藤弘工業のように広域に対応している業者に一括で任せられれば、窓口が一つで済むため、担当者の負担を大きく減らせます。これは、特に多店舗展開する企業や、複数の不動産を管理する会社にとって、費用面だけでなく管理の手間を削減できるという点で合理的な選択肢になります。
- 静岡、神奈川、東京、山梨、愛知の1都4県という広範な対応エリア
- 解体から収集運搬まで一貫して対応し、中間費用を削減
- 複数拠点の解体を一括で依頼したい法人向けの体制
株式会社高正工業
株式会社高正工業は、20代・30代の従業員が中心となって活動している解体業者です。個人住宅の解体はもちろん、特殊な技術が求められる河川橋の工事を手掛けた実績もあります。こうした経験から、さまざまな現場に対応できる技術力を持っているとがうかがえます。また、解体工事に伴う複雑な行政手続きや、解体後の廃棄物処理なども一括して依頼が可能です。依頼者は窓口を一本化できるため、手続きの手間を減らせます。
解体工事を依頼する際、業者と円滑にコミュニケーションが取れるかどうかは、多くの方が気にされる点だと思います。その点で、高正工業は20代や30代の若いスタッフが中心となって対応しています。年配の担当者には聞きづらいと感じるような些細なことでも、同世代に近い担当者であれば気軽に質問しやすいと感じる方もいるかもしれません。もちろん、技術力も判断材料になります。特に河川橋のような公共の建造物を解体するには、厳格な安全基準と施工計画が求められます。こういった実績から、同社の技術レベルを判断する上で一つの目安になるでしょう。
- 20代・30代のスタッフが中心となって現場を担当
- 個人住宅だけでなく、河川橋などの特殊な建造物の解体実績
- 工事前の各種申請から廃棄物処理まで、手続きをまとめて代行
株式会社渡邉興業WATAKO
株式会社渡邉興業WATAKOの特徴の一つは、自社で「産業廃棄物中間処理プラント」を保有している点です。これにより、解体で発生した廃棄物の処分までを自社で一貫して行えるため、外部業者に委託する際の中間費用が発生しません。結果として、工事全体の費用を抑えられる可能性があります。また、同社は国が定める厳しい基準を満たした業者のみが取得できる「特定建設業許可」を持っています。そのため大規模な工事を元請として管理・監督できる体制が整っていて、技術力や経営基盤における信頼性を判断する上での一つの目安となります。
業者選びの際に参考になるのが「特定建設業許可」の有無です。これは、一定規模以上の工事を元請として請け負う際に必要となる許可で、取得するには会社の資金力や所属する技術者の質・数など、複数の厳しい条件をクリアしなければなりません。その上で、自社で廃棄物の中間処理プラントまで持っているという点は注目できます。解体から処分までを一つの会社で完結できるため、責任の所在が明確になります。規模の大きい工事や、複雑な工事を検討している場合、こうした体制が整っている業者であれば、より安心して相談しやすいでしょう。
- 解体から処分まで一貫して行える自社プラントを保有
- 国が定める基準をクリアした「特定建設業許可」を取得
- 耐震補強など専門的な土木工事にも対応可能
株式会社望総
静岡県富士市に拠点を置く解体工事業者です。木造家屋から鉄筋コンクリート（RC）造の建物まで、さまざまな建造物の解体を手掛けています。同社の特徴は、静岡県と神奈川県の2県で産業廃棄物収集運搬業の許可を得ている点です。これにより、解体で発生した廃棄物を県境を越えて運搬できます。廃棄物の処理費用は地域や時期によって変動するため、2県にまたがる選択肢を持つことで、より条件の良い処理施設を選べる可能性が生まれます。結果として、廃棄物処理にかかるコストの削減が期待できます。解体から廃棄物の処理まで一貫して任せられます。
解体工事の見積もりでは、廃棄物の処理費用が大きな割合を占めます。この処理費用は、どの処理施設に持ち込むかによって金額が変わります。その点で、静岡県と神奈川県の両方で収集運搬の許可を持つ同社には利点があります。例えば、静岡県側の処理施設の受け入れ費用が高い時期でも、神奈川県側の安い施設へ運ぶ選択ができます。このように、状況に応じて最適な処理ルートを柔軟に選べる体制は、最終的な見積り金額に反映される可能性があります。特に県境に近いエリアの工事を依頼する場合には、相談してみる価値があるでしょう。
- 静岡県と神奈川県の産業廃棄物収集運搬許可を保有
- 県境をまたぐ柔軟な処理ルートの選択
- 木造、RC造、内外装など幅広く対応する解体工事
富士市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
国土交通大臣から「特定建設業許可」を受けている点は、業者選びの参考になります。この許可は、一定以上の規模の工事を請け負うために必要なもので、技術力や経営状態など厳しい基準をクリアした業者にしか与えられません。特に国連大学本部のような国際施設の工事を手掛けた経験があることから、施工品質だけでなく、安全管理などに関する国際的な基準にも対応できる業者だと判断できます。公共事業で求められるような厳しい水準で工事を行っている業者であれば、個人の住宅解体も安心して任せやすいでしょう。