静岡県袋井市の解体業者一覧4社
袋井市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、袋井市に所在する4社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「袋井市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
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安全対策・リスク管理 (7)
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袋井市の解体業者一覧
袋井市の解体業者、全4社をご紹介します。
株式会社兼子建設
株式会社兼子建設は、昭和45年に創業した袋井市の建設会社です。長年、公共事業などの土木工事を手掛けてきた経験があり、その技術を解体工事にも活かしています。同社の特徴は、解体後の土地活用まで一貫して任せられる点です。建物を解体した後に駐車場にしたい、あるいは新しい家を建てるための造成が必要といった場合でも、同社でまとめて対応が可能です。工事は「解体工事施工技士」の資格を持つ担当者が自社で管理しており、代表者自身が顧客との窓口になるため、相談がしやすい体制です。
- 昭和45年創業の袋井市に根差した建設会社
- 土木工事を母体とし解体から造成まで一貫対応
- 代表者による直接対応と丁寧な近隣への配慮
市川組株式会社
市川組株式会社は、明治39年（1906年）に創業した歴史のある会社です。大きな特徴は、建物を解体せずにそのまま移動させる「曳家（ひきや）工事」を専門としている点にあります。この工事を行うには、建物の構造を深く理解している必要があります。そうした技術があるため、同社が手掛ける解体工事は、建物の構造を考慮した安全な作業が期待できます。その技術力は公にも認められており、これまでに黄綬褒章や建設大臣表彰など、数多くの賞を受けています。
「曳家工事」の実績は、業者の技術力を判断する上で一つの目安になります。建物を壊さずに移動させるには、どの部分が建物を支えているのか、どこから手をつければ安全かを熟知していなければなりません。つまり「建物を壊さない方法」を一番よく知っている業者だと言えます。その知識と技術は解体工事にも応用できるため、周辺の建物への影響が心配な現場など、特に慎重さが求められる工事も安心して相談しやすいでしょう。黄綬褒章などの受賞歴も、その技術的な信頼性を裏付けています。
- 明治39年（1906年）創業の長い業歴
- 建物をそのまま移動させる「曳家工事」の専門技術
- 黄綬褒章や建設大臣表彰など多数の受賞歴
山美商店株式会社
山美商店株式会社は、解体工事だけでなく、廃棄物を自社でリサイクル処理できる「産業廃棄物処分業許可」を持つ専門業者です。通常、解体と廃棄物処理は別の会社が行いますが、同社はすべてを自社で完結させています。そのため、中間業者に支払う費用が発生せず、コストを抑えた工事が期待できます。また、解体で出た廃棄物が最終的にどこでどのように処理されるかまで、一貫して管理されている点は安心材料です。対応エリアは静岡県を中心に、愛知県、三重県、長野県までと広域にわたります。
解体工事で出た廃棄物の処理責任は、法律上、工事を依頼した施主にあります。そのため、解体業者が不適切な処理をすると、施主が責任を問われる可能性があります。その点、自社で廃棄物処分場まで持っている業者であれば、誰が最後まで責任を持つのかが明確です。解体から処分までを一つの会社に任せられるため、不法投棄などの心配をせず、安心して依頼しやすいでしょう。
- 解体から廃棄物処理まで自社で完結
- 中間業者を介さないコスト管理
- 静岡・愛知・三重・長野の4県に対応
株式会社寺大
工場やプラントといった工業施設の解体は、一般的な住宅解体とは異なる専門性が求められます。株式会社寺大は、こうした工業施設の解体を専門に手掛けている会社です。解体作業だけでなく、事前の足場組立や、施設内の大型機械を運び出す重量物移設まで、関連する一連の工程を自社で管理できる点が特徴です。各工程の担当が分かれていないため、作業間の連携がスムーズに進みやすいという利点があります。また、同社は従業員の技術力向上にも注力しています。例えば、業務に必要な資格を取得する際の費用を会社が全額負担する制度を設け、専門知識を持つ人材の育成を支援しています。
工場やプラントの解体は、規模が大きく構造も複雑なため、常に危険が伴います。業者を選ぶ際には、安全管理体制がしっかりしているかどうかが、一つの判断基準になります。その点で、寺大が人材育成に力を入れていることは注目できます。資格取得の費用を会社が負担するといった制度は、従業員一人ひとりの技術力と安全意識の向上につながります。知識と経験が豊富な人材が現場にいることは、予期せぬトラブルを未然に防ぎ、工事全体の安全性を高めるうえで重要です。技術力のある業者に安心して任せたいと考えるなら、こうした会社の姿勢は参考になるでしょう。
- 工場・プラント・焼却炉など工業施設の解体を専門的に扱う
- 足場組立から重量物移設まで、解体に関わる工程を一貫して管理
- 資格取得支援制度（費用全額会社負担）などによる人材育成
袋井市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
土木工事を主体としてきた業者が解体を行う場合、更地の仕上がりが丁寧な傾向にあります。これは、単に建物を壊して終わりではなく、その土地が次にどのように使われるかを想定して作業を進めるためです。例えば、次に家を建てるなら水はけを考慮して整地する、駐車場にするなら地盤を固めるといった、土地の価値を高める作業が期待できます。解体後の土地の使いみちが決まっている方にとっては、その後の工程まで見据えた相談ができて頼りになる業者といえます。