静岡県袋井市の解体業者4社を比較｜費用相場と地域の解体事情
袋井市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
袋井市に所在する4社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「袋井市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「袋井市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
袋井市の解体工事事情と地域特性
袋井市の概要
袋井市は、工業都市とベッドタウンの二つの顔を持ち、地形的に南北で全く異なる特徴を持つ街です。
袋井市は静岡県西部に位置し、人口約87,800人、世帯数約35,000世帯が暮らしています。近隣の浜松市や磐田市への通勤に便利な一方、大規模な工場も立地するエリアです。
解体工事を考える上では、市を大きく3つのゾーンで捉える必要があります。北部は赤石山脈につながる丘陵地帯、中央部は旧東海道沿いの住宅密集地、そして南部は太田川が土砂を運んでできた海抜の低い平野です。それぞれで工事の進め方や注意点が大きく変わってきます。
地形・道路事情と解体費用の傾向
南部の軟弱地盤、中心部の歴史的な狭隘道路、そして冬季の強風「遠州のからっ風」が、解体費用を押し上げる三大要因となっています。
- 地形の特徴：市の南部は太田川が作った三角州（デルタ地帯）で、地盤が軟弱な上に液状化のリスクが高いエリアです。また、静岡県西部に共通しますが、冬には「遠州のからっ風」という乾燥した強い風が吹きつけ、工事の安全対策に特別な配慮が求められます。
- 道路事情：JR袋井駅の北側に広がる中心市街地は、江戸時代の宿場町「袋井宿」の区割りが今も色濃く残っています。その名残で、道幅が4mに満たない狭い道や見通しの悪い曲がり角、行き止まりが多く、重機や大型トラックが入れない場所が少なくありません。
- 費用への影響：南部では、重機が沈まないように敷く鉄板の費用や、地中に残った古い地盤改良杭の撤去費用が追加でかかる可能性があります。中心部では、大型車が使えず小型トラックで何度も往復したり、手作業での解体が増えたりするため、人件費や運搬費がかさみ、見積もりが高くなる傾向にあります。冬季は、強風で足場が倒れるのを防ぐ補強や、作業中止を見越した予備日を設けることがあります。
運営者 稲垣袋井市の南部エリアでは、津波対策で「土地の嵩上げ」を前提とした解体のご相談が本当に多いです。私がこれまで見てきた中で注意してほしいのは、解体と嵩上げを別々に考えてしまうこと。業者によっては土木工事が苦手な場合もあります。後々のトラブルを避けるためにも、見積もりの段階で「嵩上げまで一貫してお願いできますか？」と確認できる業者を選ぶのが、賢い選択です。
「命山」に象徴される水害リスクと現代の解体需要
歴史的な水害対策である「命山」は、現代においても住民の防災意識に根付き、津波リスクを避けるための高台移転や土地の嵩上げといった特有の解体需要を生んでいます。
袋井市南部は遠州灘に面した海抜の低い平野で、高台がありません。そのため、江戸時代から津波や洪水に備えて人工の避難場所「命山（いのちやま）」が築かれてきました。この水害との戦いの歴史は、現代の解体市場にも直接的な影響を与えています。
東日本大震災以降、市が津波避難タワーの整備などを進める一方、住民の間では浸水が想定される区域の古い家を解体し、安全な北部の高台へ移り住む「減災移転」の動きが活発です。このため、南部では建て替えではなく、土地の売却を前提とした解体工事が増えています。
また、先祖代々の土地に住み続けることを選ぶ方は、家を解体した後に敷地全体に土を盛り、地盤を高くする「嵩上げ（かさあげ）」工事をするケースも珍しくありません。この場合、解体業者は廃材を運び出すだけでなく、良質な土を運び込む土木工事の知識も求められます。
解体工事・空き家対策の補助金
袋井市の補助金は、単なる老朽家屋対策ではなく、地震時の倒壊を防ぐ「防災」に主眼が置かれており、旧耐震基準の木造住宅が主な対象です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 木造住宅除却等助成事業費補助金 | 除却工事費の23%以内で最大30万円（条件により加算あり） | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と判定された住宅。 |
| ブロック塀等の撤去補助 | （市への要確認） | 道路に面した危険なブロック塀等の撤去。 |
最も大切なのは、必ず工事の契約や着工の前に市へ申請し、「交付決定通知」を受け取ってから業者と契約する、という順番を守ることです。加えて、木造住宅の補助金を使うには、事前に市の無料耐震診断などを受ける必要があります。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
袋井市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
解体業者は市の「中遠クリーンセンター」に建設廃材を搬入できず、施主が事前に家庭ごみを自己搬入することが費用節約の鍵となります。
袋井市の解体工事で出る木くずやコンクリートガラといった建設廃材（産業廃棄物）は、袋井市・磐田市・森町が運営する「中遠クリーンセンター」へ持ち込むことが法律で禁じられています。解体業者は、磐田市や浜松市などにある民間の産業廃棄物処理施設へ運搬し、処分しなければなりません。
一方で、工事が始まる前に、施主ご自身が家の中の家具や衣類などの家財道具（一般廃棄物）を同センターへ持ち込むことはできます。これを業者に「残置物」として処分を頼むと高額になりがちです。だからこそ、事前にご自身で片付けておくことが、解体費用を抑える上でとても有効な方法です。
運営者 稲垣袋井市での解体工事は、旧東海道沿いの狭い道や冬の強風といった現場の制約に加え、南部エリアでは「命山」に象徴される水害リスクを背景にした高台移転や嵩上げといった特有の事情を理解しておく必要があります。補助金制度も防災目的と強く結びついているため、計画段階で市の要件をしっかり確認することが、失敗しないための鍵です。
袋井市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 32,300円 | 26,400～40,500円 |
| 鉄骨造 | 26,600円 | 26,500～26,600円 |
| RC造 | 72,300円 | 59,300～93,800円 |
| 内装解体 | 30,700円 | 21,200～43,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
袋井市の解体業者一覧
袋井市の解体業者、全4社をご紹介します。
株式会社兼子建設
株式会社兼子建設は、昭和45年に創業した袋井市の建設会社です。長年、公共事業などの土木工事を手掛けてきた経験があり、その技術を解体工事にも活かしています。同社の特徴は、解体後の土地活用まで一貫して任せられる点です。建物を解体した後に駐車場にしたい、あるいは新しい家を建てるための造成が必要といった場合でも、同社でまとめて対応が可能です。工事は「解体工事施工技士」の資格を持つ担当者が自社で管理しており、代表者自身が顧客との窓口になるため、相談がしやすい体制です。
- 昭和45年創業の袋井市に根差した建設会社
- 土木工事を母体とし解体から造成まで一貫対応
- 代表者による直接対応と丁寧な近隣への配慮
市川組株式会社
市川組株式会社は、明治39年（1906年）に創業した歴史のある会社です。大きな特徴は、建物を解体せずにそのまま移動させる「曳家（ひきや）工事」を専門としている点にあります。この工事を行うには、建物の構造を深く理解している必要があります。そうした技術があるため、同社が手掛ける解体工事は、建物の構造を考慮した安全な作業が期待できます。その技術力は公にも認められており、これまでに黄綬褒章や建設大臣表彰など、数多くの賞を受けています。
「曳家工事」の実績は、業者の技術力を判断する上で一つの目安になります。建物を壊さずに移動させるには、どの部分が建物を支えているのか、どこから手をつければ安全かを熟知していなければなりません。つまり「建物を壊さない方法」を一番よく知っている業者だと言えます。その知識と技術は解体工事にも応用できるため、周辺の建物への影響が心配な現場など、特に慎重さが求められる工事も安心して相談しやすいでしょう。黄綬褒章などの受賞歴も、その技術的な信頼性を裏付けています。
- 明治39年（1906年）創業の長い業歴
- 建物をそのまま移動させる「曳家工事」の専門技術
- 黄綬褒章や建設大臣表彰など多数の受賞歴
山美商店株式会社
山美商店株式会社は、解体工事だけでなく、廃棄物を自社でリサイクル処理できる「産業廃棄物処分業許可」を持つ専門業者です。通常、解体と廃棄物処理は別の会社が行いますが、同社はすべてを自社で完結させています。そのため、中間業者に支払う費用が発生せず、コストを抑えた工事が期待できます。また、解体で出た廃棄物が最終的にどこでどのように処理されるかまで、一貫して管理されている点は安心材料です。対応エリアは静岡県を中心に、愛知県、三重県、長野県までと広域にわたります。
解体工事で出た廃棄物の処理責任は、法律上、工事を依頼した施主にあります。そのため、解体業者が不適切な処理をすると、施主が責任を問われる可能性があります。その点、自社で廃棄物処分場まで持っている業者であれば、誰が最後まで責任を持つのかが明確です。解体から処分までを一つの会社に任せられるため、不法投棄などの心配をせず、安心して依頼しやすいでしょう。
- 解体から廃棄物処理まで自社で完結
- 中間業者を介さないコスト管理
- 静岡・愛知・三重・長野の4県に対応
株式会社寺大
工場やプラントといった工業施設の解体は、一般的な住宅解体とは異なる専門性が求められます。株式会社寺大は、こうした工業施設の解体を専門に手掛けている会社です。解体作業だけでなく、事前の足場組立や、施設内の大型機械を運び出す重量物移設まで、関連する一連の工程を自社で管理できる点が特徴です。各工程の担当が分かれていないため、作業間の連携がスムーズに進みやすいという利点があります。また、同社は従業員の技術力向上にも注力しています。例えば、業務に必要な資格を取得する際の費用を会社が全額負担する制度を設け、専門知識を持つ人材の育成を支援しています。
工場やプラントの解体は、規模が大きく構造も複雑なため、常に危険が伴います。業者を選ぶ際には、安全管理体制がしっかりしているかどうかが、一つの判断基準になります。その点で、寺大が人材育成に力を入れていることは注目できます。資格取得の費用を会社が負担するといった制度は、従業員一人ひとりの技術力と安全意識の向上につながります。知識と経験が豊富な人材が現場にいることは、予期せぬトラブルを未然に防ぎ、工事全体の安全性を高めるうえで重要です。技術力のある業者に安心して任せたいと考えるなら、こうした会社の姿勢は参考になるでしょう。
- 工場・プラント・焼却炉など工業施設の解体を専門的に扱う
- 足場組立から重量物移設まで、解体に関わる工程を一貫して管理
- 資格取得支援制度（費用全額会社負担）などによる人材育成
袋井市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
土木工事を主体としてきた業者が解体を行う場合、更地の仕上がりが丁寧な傾向にあります。これは、単に建物を壊して終わりではなく、その土地が次にどのように使われるかを想定して作業を進めるためです。例えば、次に家を建てるなら水はけを考慮して整地する、駐車場にするなら地盤を固めるといった、土地の価値を高める作業が期待できます。解体後の土地の使いみちが決まっている方にとっては、その後の工程まで見据えた相談ができて頼りになる業者といえます。