静岡県御殿場市の解体業者9社を比較｜費用相場と地域の解体事情
御殿場市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
御殿場市に所在する9社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「御殿場市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「御殿場市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
御殿場市の解体工事事情と地域特性
御殿場市の概要
御殿場市は富士山麓に位置する高原都市で、商業、歴史的別荘地、防衛の町という多様な性格を併せ持つ街です。
静岡県御殿場市は、富士山の東麓、標高250メートルから700メートル以上に及ぶ傾斜地に広がる高原都市です。東名高速道路や主要国道が交差する交通の要衝でもあり、大規模な商業施設や物流拠点が集まっています。
その一方で、明治時代から続く「東山・二の岡地区」のような歴史的な別荘地や、陸上自衛隊東富士演習場を抱える「防衛の町」としての側面も色濃く残っています。だからこそ、解体対象となる建物も戦前の木造別荘から防音工事が施された住宅まで、多岐にわたるのがこのエリアの特徴です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
市内の多くが傾斜地で、特に別荘地エリアでは狭い道が多いため、重機の進入可否が解体費用を大きく左右します。
- 地形の特徴：富士山麓の傾斜地に市街地が広がっており、平坦な土地は限られます。特に「東山・二の岡地区」のような別荘地は、箱根山系の麓の緩やかな傾斜地にあります。また、冬季は路面凍結が頻発し、濃霧が発生しやすい気候も工事の安全管理に影響します。
- 道路事情：歴史的な別荘地では、大型ダンプや重機が入れないような狭い道が多くあります。また、国道138号や東名御殿場IC周辺では、商業施設への来客が集中する週末を中心に慢性的な交通渋滞が起こりやすい状況です。
- 費用への影響：トラックが入れないような狭い道に面した現場では、重機が使えず手壊しでの解体作業が増えたり、2トンダンプでのピストン輸送（小運搬）が必要になったりするため、人件費や運搬費が高くなる傾向があります。交通渋滞も、処分場への往復時間が増えることで運搬費が高くなり、見積もり金額が上がりやすい一因です。
運営者 稲垣御殿場市の、特に歴史ある別荘地エリアでは「見積もり時は重機が入る前提だったのに、実際は道が狭くて手壊しになり追加費用を請求された」というご相談をいただくことがあります。だからこそ、現地調査の段階で搬入経路をしっかり確認し、作業方法を具体的に説明してくれる誠実な業者を選ぶことが大切です。
富士山の景観保全が最優先。御殿場市独自の景観条例と解体工事
御殿場市では富士山の眺望を守るための景観条例が厳しく、解体後の再建築に高さ制限などの制約があるため事前の確認が極めて重要です。
御殿場市で解体工事を計画する上で特に注意が必要なのが、「御殿場市総合景観条例」です。この条例は、富士山という公共の財産である景観を無秩序な開発から守ることを目的としており、解体工事とその後の土地活用に直接影響します。
特に注意したいのは、市が指定する富士山のビューポイントからの眺めを保全する「眺望遺産」の考え方です。もし解体する建物が眺望を遮っている場合、その撤去は歓迎されますが、逆に解体後の更地に新しい建物を建てる際、眺望を阻害する計画は認められないことがあるため、注意が必要です。
また、「御殿場駅周辺地区」や「東山・二の岡地区」などの景観整備重点地区では、建物の高さが厳しく制限されています。現在の規制を超える高さの建物（いわゆる既存不適格建築物）を一度解体すると、同じ規模での再建築はできません。これは土地の資産価値に直接関わる問題であり、「解体かリフォームか」を判断する上で極めて重要な判断材料です。
解体工事・空き家対策の補助金
御殿場市では、空き家の活用（リフォーム・建替え）と危険な空き家の除却の両面で補助金制度があり、特に移住者向けの支援が手厚いのが特徴といえます。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 御殿場市空き家活用等支援事業費補助金 | 最大50万円 | 空き家のリフォーム、建替え、除却工事が対象。市外からの移住者や子育て世帯の場合、補助額が加算されることがあります。 |
| 老朽危険空き家（不良住宅）除却支援 | 最大50万円（子育て世帯である所有者等：最大80万円） | 市の調査で「不良住宅」と判定された危険な空き家の解体が対象です。 |
これらの補助金を利用する上で、必ず工事の契約前に市役所へ事前相談し、「交付決定」の通知を受けてから、契約や着工に進むという順番を守る必要があります。この手順を間違えると補助金が受けられなくなるので、くれぐれも注意してください。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
御殿場市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
御殿場市では近隣の小山町と共同で廃棄物処理を進めており、解体廃材と家財道具の分別が厳格なため、残置物の処分は市の許可業者に別途依頼しなくてはなりません。
御殿場市の廃棄物処理は、隣接する小山町との「御殿場市・小山町広域行政組合」によって管理されているため、独自のルールが存在します。解体工事で特に注意したいのが、建物内に残された家具や家電などの「残置物」の扱いです。
解体で発生した木くずやコンクリートガラは「産業廃棄物」として、解体業者が法律に沿って民間の処理施設へ運びます。一方、家財道具などの残置物は「一般廃棄物」にあたり、原則として、市の処理施設（富士山エコパーク）へ持ち込むルールです。
解体業者がこの一般廃棄物を運搬するためには、産業廃棄物の許可とは別に「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。許可のない業者がサービスで家財を運び出すのは法律違反です。だからこそ、残置物の処分は御殿場市または小山町の許可を持つ専門業者へ別途依頼してください。
運営者 稲垣御殿場市での解体工事は、富士山の眺望を守るための厳しい景観条例を正しく理解した上で、解体後の建築制限まで見据えて計画を立てることが重要です。また、東山・二の岡地区の別荘地や自衛隊演習場周辺といった特有のエリアでは、騒音や搬入路、特殊な建材の扱いで特別な配慮が求められます。だからこそ、こうした地域事情に詳しい業者を選ぶことが成功の鍵です。
御殿場市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 31,400円 | 24,500～37,700円 |
| 鉄骨造 | 36,900円 | 25,600～75,000円 |
| RC造 | 72,300円 | 59,300～93,800円 |
| 内装解体 | 30,700円 | 21,200～43,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
御殿場市の解体業者一覧
御殿場市の解体業者、全9社をご紹介します。
株式会社クリーンタウン
株式会社クリーンタウンは、1986年の創業以来、産業廃棄物処理を専門としています。その実績と信頼性から、静岡・神奈川・山梨の3県において、通常の許可より厳しい基準をクリアした業者だけが受けられる「優良産廃処理業者」の認定を取得しています。解体工事で発生した廃棄物も、中間処理から最終処分場への運搬まで、すべて自社で一貫して管理しているのが特徴です。そのため、廃棄物の不法投棄といった心配がなく、安心して工事を任せられます。
- 静岡・神奈川・山梨の3県で「優良産廃処理業者」認定
- 解体から廃棄物の中間・最終処分まで一貫して対応
- 1986年創業の産業廃棄物処理専門業者
株式会社アーバン
株式会社アーバンは、30年以上にわたり解体事業を手掛けている会社です。解体工事で発生した廃棄物の処理やリサイクルまでを、自社グループ内で一貫して行える体制を整えています。特にアスベスト処理を得意としており、専門資格を持つ「石綿作業主任者」や「建築物石綿含有建材調査者」が社内に在籍しています。専門知識を持つスタッフが直接担当することで、法令を遵守した安全なアスベスト除去が期待できます。
古い建物を解体する際は、法律によってアスベストの有無を事前に調査することが義務付けられています。同社には、その調査を行える専門資格「建築物石綿含有建材調査者」を持つ担当者が在籍しています。専門家が社内にいることで、年々厳しくなる法律の基準を正確に理解し、調査から除去まで適切に進められると考えられます。目に見えないアスベストのリスクに対し、専門的な知見に基づいた対応を求めるなら、相談しやすい業者の一つです。
- アスベスト処理の専門資格者「石綿作業主任者」などが在籍
- 解体からリサイクルまで対応する「循環型処理」
- 1級土木・建築施工管理技士などの専門家が多数在籍
株式会社静勝
株式会社静勝は、解体から廃棄物のリサイクルまで、すべての工程を自社グループ内で対応できる体制を整えています。御殿場市に自社のリサイクルセンターを持ち、解体で発生した廃棄物を再生資源として処理しています。そのため、環境への負荷を抑えながら、中間マージンを省いたコストでの工事が期待できます。従業員は90名以上で、戸建て住宅だけでなく、大規模なビルや工場の解体にも対応可能です。複数の都道府県で事業を行う業者に求められる「国土交通大臣許可」を取得している点も、その対応力の裏付けとなっています。
解体工事では、出た廃棄物を誰がどのように処理するのかが重要なポイントになります。多くの業者は廃棄物の運搬や処理を別の会社に委託しますが、株式会社静勝のように自社でリサイクルまで行う会社は多くありません。自社で一貫して対応できると、外部業者に支払う中間マージンが発生しないため、費用を抑えやすくなります。また、廃棄物が最終的にどこで処理されるのかが明確なので、不法投棄といったトラブルに巻き込まれる心配も少ないでしょう。工事を依頼する側にとって、こうした体制は分かりやすい安心材料の一つになります。
- 解体からリサイクルまで自社グループで完結する一貫体制
- 従業員92名、首都圏にも拠点を展開
- 大規模工事に対応可能な国土交通大臣許可の取得
株式会社駿河サービス工業
株式会社駿河サービス工業は、大手製紙会社「特種東海製紙株式会社」のグループ企業です。もともと廃棄物処理を40年以上専門としており、解体工事で発生した廃棄物も、自社で責任を持ってリサイクルまで管理しています。環境マネジメントの国際規格である「ISO14001」や、厳しい基準をクリアした事業者のみが受けられる「優良産廃処理業者」の認定も取得済みです。こうした客観的な認定は、安心して工事を任せられる業者か判断する上での一つの目安になります。
解体業者を選ぶ際、会社の経営が安定しているかは大切なポイントです。株式会社駿河サービス工業のように大手企業のグループに属している会社は、法令遵守に対する意識が厳しい傾向にあります。万が一、工事中に隣家を傷つけてしまうなどのトラブルが起きた場合でも、その後の補償などを誠実に対応してくれる可能性が高いと考えられます。ISOや優良産廃処理業者の認定は、そうした企業の信頼性を客観的に評価する指標の一つです。会社の安定性や長期的な安心感を重視する方であれば、候補の一つとして検討しやすいでしょう。
- 大手「特種東海製紙株式会社」のグループ企業
- 環境ISO「ISO14001」や「優良産廃処理業者」の認定
- 廃棄物処理における40年以上の業歴
嶽下産業株式会社
嶽下産業株式会社は、1959年の創業以来、60年以上にわたって静岡県東部で事業を展開しています。同社の特徴は、自社で廃棄物の最終処分場と中間処理施設を保有している点です。これにより、廃棄物処理を外部に委託する必要がなく、その分の費用を抑えられます。また、解体工事だけでなく宅地造成も手掛けており、両方をまとめて依頼すると割引が適用される仕組みがあります。費用を抑えつつ、解体から土地の整備までを一貫して任せたい場合に適した業者です。
解体業者を選ぶ際、費用が安い理由が明確であるかは重要なポイントです。多くの業者は、解体で出た廃棄物を専門の処理施設へ運び、費用を支払って処分を依頼します。嶽下産業株式会社は、その処理施設（最終処分場）を自社で保有しています。そのため、他社に処分を委託するための費用や運搬コストがかかりません。同社の見積りが費用を抑えやすい傾向にあるのは、こうした事業体制が背景にあるためです。安さの根拠がはっきりしている点は、安心して依頼できる一つの判断材料になるでしょう。
- 1959年創業、静岡県東部で60年以上の事業実績
- 自社保有の最終処分場・中間処理施設による廃棄物処理コストの削減
- 解体と宅地造成の一括依頼で適用される割引制度
株式会社播州
株式会社播州は、「大和市生涯学習センター」をはじめとする公共施設の解体工事を手掛けています。公式サイトでは、具体的な施設名を写真付きで公開しており、どのような工事を行ってきたかを確認できます。公共事業は安全管理などで厳しい基準が設けられているため、こうした実績は技術力を判断する上での一つの目安となります。木造住宅からビル、工場まで幅広い建物の解体に対応し、静岡・神奈川県を中心に全国からの依頼を受け付けています。また廃棄物の処理過程が明確になる「電子マニフェスト」を導入しているため、法令に基づいた適正な処理を希望する方にとっても安心材料となるでしょう。
解体業者のウェブサイトで「公共工事の実績あり」という記載はよく見られますが、同社のように具体的な施設名を写真付きで公開している点は、技術力を判断する上で参考になります。公共事業の現場は、安全管理や作業工程、提出書類など、様々な面で民間工事より厳格な水準が求められます。多くの制約がある中で工事をやり遂げた経験は、一般の住宅解体においても、丁寧な現場管理につながりやすいと考えられます。
- 「大和市生涯学習センター」など公共事業の実績を写真で公開
- 静岡・神奈川を拠点に全国の工事に対応
- 廃棄物処理の透明性を高める電子マニフェストに対応
株式会社サンフジ
株式会社サンフジは、もともと建設現場の足場工事を専門としていた会社です。足場づくりの経験から現場全体の安全管理を得意としており、そのノウハウを活かして解体工事を手掛けています。解体工事のほか、土木工事、産業廃棄物の運搬、交通誘導も一括で請け負えます。従業員は32名で、関東を中心に10都県での事業許可を取得しています。また、フォロワーが1,300人を超えるInstagramアカウントで日々の現場の様子を公開しており、誰でも作業の進捗を確認できる点が特徴です。
多くの業者が「安全第一」を掲げますが、その会社がもともと何を手掛けてきたかを見ると、言葉の背景が分かります。サンフジのように足場工事を長く行ってきた会社は、現場全体の安全をどう確保するかとの視点を持っている傾向があります。足場は、一人の不注意が全体の事故につながる可能性があるため、常に危険を予測し、先回りして対策を打つ考え方が求められます。またSNSで現場を公開できるのは、自社の仕事ぶりに自信があり、いつでも見られて問題ないとうかがえます。経験に基づく堅実な安全管理と、外部への情報公開という透明性の両面から、信頼性を判断できる事例です。
- 足場工事の経験を活かした現場の安全管理
- フォロワー1,300人超のInstagramによる情報公開
- 解体から運搬、交通誘導まで一括対応（10都県）
株式会社大岩
株式会社大岩は、1952年に静岡県御殿場市で創業した建設会社です。70年以上にわたり、地域に根ざした事業を続けてきました。一般的な解体や土木工事はもちろん、「繊維補強コンクリート工事」といった専門的な施工にも対応できる技術を持っています。御殿場市の本社と東京都の支店を拠点に、静岡県東部から首都圏まで広範囲の工事依頼に対応しています。
一つの地域で70年以上事業を継続しているという事実は、業者を選ぶ上で参考になる点です。長く続いているということは、それだけ地域の人々から仕事の依頼があり、信頼されてきたといえるでしょう。また長い業歴は、さまざまな現場を経験してきた証でもあります。工事中に予期せぬ事態が発生した場合でも、これまでの経験に基づいた的確な対応が期待できるでしょう。こうした万が一の対応力は、安心して工事を任せるための重要な判断材料になります。
- 1952年創業、御殿場を拠点に70年以上の事業実績
- 御殿場と東京の拠点を活かし、静岡県東部から首都圏まで対応
- 「繊維補強コンクリート工事」など専門的な施工技術
株式会社信央
株式会社信央は、大手ゼネコンを主要な取引先とし、企業間の大規模な工事を専門に手掛けている会社です。その活動範囲は北海道から沖縄まで全国に及び、場所を問わず工事に対応できる体制を整えています。大手ゼネコンとの取引では、常に厳しい安全基準や品質管理が求められます。そうした現場で培われた経験は、個人の住宅解体を依頼する際にも、工事を安全かつ計画通りに進める上での安心材料となるでしょう。解体だけでなく、その後の造成や舗装といった土木工事まで一貫して任せられる点も特徴です。
大手ゼネコンの一次下請けとして全国の現場を任されている、という事実は、その会社の管理能力を判断する上で一つの参考になります。大規模な現場では、多くの作業員や重機を動かしながら、決められた工期と安全ルールを厳格に守らなくてはなりません。こうした厳しい環境で実績を重ねてきた業者であれば、一般の住宅解体のような、より丁寧さが求められる工事においても、しっかりとした安全管理や工程管理が期待できます。
- 大手ゼネコンを主要取引先とする企業間取引が中心
- 北海道から沖縄まで全国47都道府県での工事に対応
- 総合解体から土木、造成、舗装まで一貫して施工
御殿場市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
「優良産廃処理業者」に認定されている点は、業者の信頼性を判断する上で参考になります。この認定を受けるには、長期間にわたり法令違反がないことや、健全な財務状況であることなど、いくつもの厳しい条件を満たさなくてはなりません。解体工事を依頼する側にとって、廃棄物が最後まで適切に処理されるかは大事なポイントです。公的な機関が厳しい基準で認めた業者であることは、そうした不安を解消する一つの客観的な材料になると考えられます。