静岡県浜松市浜名区の解体業者3社を比較｜費用相場と地域の解体事情
浜松市浜名区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
浜松市浜名区に所在する3社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「浜松市浜名区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「浜松市浜名区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
浜松市浜名区の解体工事事情と地域特性
浜松市浜名区の概要
浜松市浜名区は2024年の行政区再編で誕生した区です。都市的なベッドタウンの旧浜北エリアと、自然豊かな山間・湖岸の旧北エリアという、全く異なる二つの性格を併せ持っています。
2024年1月1日に旧浜北区と旧北区の大部分が統合して発足した浜名区は、浜松市の行政区の中でも特に多様な地域特性があります。区の人口は約15.5万人ですが、その内訳は大きく二つに分かれます。
南部・東部の旧浜北エリアは、遠州鉄道沿線を中心に浜松市中心部へのアクセスが良いベッドタウンとして発展し、新しい住宅地が増えたことで家の建て替えも活発です。一方で、北部・西部の旧北エリア（引佐町、細江町、三ヶ日町）は、浜名湖や山々に囲まれた農業・観光が主体の地域であり、高齢化を背景とした空き家の処分や防災を目的とした解体が中心です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
区内には三方原台地の崖地や旧宿場町の狭い道が点在します。そのため重機の搬入や廃材の運搬が難しい現場が多く、解体費用が高くなる傾向にあります。
- 地形の特徴：区南部には「きらりタウン浜北」周辺に見られる三方原台地の「崖（ハケ）」と呼ばれる急斜面があり、高低差の大きい現場が多数あります。北部の三ヶ日町大崎地区などは山が湖に迫る地形で、「急傾斜地崩壊危険区域」に指定された崖沿いの住宅も少なくありません。これは、人々が湧水を得やすい台地の裾野に昔から住み着いた歴史的背景によるものです。
- 道路事情：旧北区の細江町気賀や引佐町金指といった姫街道沿いのエリアでは、宿場町時代の区割りが残り、4トンダンプが入れないような路地が網の目のように広がっています。加えて、平野部の旧浜北区中瀬・永島地区でも、元々が農道だった道路は路肩が弱く、大型車両の通行には危険が伴います。
- 費用への影響：崖地の現場では重機をクレーンで吊り上げる作業や、人の手で廃材を運び出す「小運搬（こうんぱん）」が必要で、工期と人件費が大幅に増えます。宿場町エリアでは軽トラックで何度も往復して運び出すため、運搬費が通常の数倍に跳ね上がることもあります。冬季は「遠州の空っ風」による強風対策や作業中断も、費用が上がる原因です。
運営者 稲垣このエリアのように崖地や狭い道が多い現場では、見積もりの『内訳』をしっかり確認することが重要です。私がこれまでに見てきた失敗例では、見積もりに『小運搬費』や『クレーン代』が含まれておらず、後から高額な追加費用を請求されるケースがよくあります。必ず契約前に、特殊な作業費が含まれているかを確認してください。
旧北区エリアの危険空き家問題と行政代執行
旧北区の山間部では、解体費用が土地の売却額を上回る「マイナス資産」の状態から危険な空き家が放置され、市が行政代執行で強制的に解体するケースも出ています。
浜名区の解体事情を象徴するのが、引佐町や三ヶ日町といった旧北区エリアの「アクセスが難しい危険な空き家」の問題です。この地域は土地の資産価値が低い一方で、急な斜面や狭い道といった悪条件で解体費用が高騰し、「解体費＞土地の売却額」という状況が当たり前になっています。このため所有者が解体を諦め、倒壊の危険がある「特定空家」として放置されるケースが増えています。
事態は深刻で、傾いた家が通学路の安全を脅かしたり、隣の家を壊したりする事例も発生し、浜松市は2024年に行政代執行による強制解体を実施しました。特に引佐町井伊谷周辺の旧市街地では、隣家との隙間が数センチしかない現場もあり、職人が屋根から瓦を一枚ずつ手で降ろすような「完全手壊し作業」が必要になります。こうした難工事では解体坪単価が通常の倍以上になることもあり、地域や地元の業者の協力なしでは解決が難しいのが実情です。
解体工事・空き家対策の補助金
浜名区では市全域で利用できる空き家解体補助金に加え、特に旧北区の山間部を対象とした、より手厚い「がけ地近接等危険住宅移転事業」の活用が重要です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 浜松市空家等除却促進事業費補助金 | 対象工事費の1/3以内（最大50万円） | 昭和56年5月31日以前築の木造住宅で、不動産市場での流通が不可能と判断されたもの。 |
| ＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業 | 最大50万円 | 耐震性が不足する木造住宅（評点1.0未満）の除却。 |
| がけ地近接等危険住宅移転事業 | 除却費：実費相当（単価上限あり、例：最大約280万円） 移転費：最大97.5万円 | 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等に建つ住宅の除却と安全な場所への移転。 |
浜松市の補助金は年度の初めに申請が集中し、早い段階で受付を終える傾向があります。だからこそ、早めの相談が欠かせません。中でも「がけ地近接等危険住宅移転事業」は、浜名区北部の崖沿いにある危険な家屋の所有者にとって、通常の補助金より手厚い支援を受けられる重要な制度です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
浜松市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
浜名区は広いため、現場の場所によって処分場までの距離が大きく変わります。特に旧浜北エリアから山間部の処分場へ運ぶ場合は、運搬費が高くなる傾向があります。
浜松市では法律にもとづき、木くずやコンクリートなどを現場で分ける「分別解体」が義務付けられています。浜名区内の廃棄物処理は、現場の場所が運搬費に大きく影響します。
コンクリート殻の主な処分場は区北部の引佐町奥山にあるため、旧浜北エリアの中心部からだと往復で1時間半以上かかり、これが運搬費が高くなる原因の一つです。一方で、木くずなどの燃えるゴミは、旧浜北エリアの「浜北清掃センター」や、旧北エリアから行きやすい中央区の「平和清掃事業所」など、複数の施設に搬入ルートが分かれています。
また、解体後の整地で使う土や砕石は天竜川沿いに供給源が集中しています。そのため、川から遠い三ヶ日町などでは整地費用も高くなりがちです。
運営者 稲垣浜松市浜名区での解体工事は、都市的な旧浜北エリアと、昔からの地形的な制約が多い旧北エリアという二つの顔を理解することが不可欠です。特に旧北エリアでは、放置された危険な空き家問題が深刻です。崖地や狭い道に対応できる技術力と、「がけ地近接等危険住宅移転事業」のような行政制度を最大限に活用できる業者を選ぶことが、成功の鍵です。
浜松市浜名区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,800円 | 23,700～30,200円 |
| 鉄骨造 | 32,900円 | 25,600～56,900円 |
| RC造 | 72,300円 | 59,300～93,800円 |
| 内装解体 | 30,700円 | 21,200～43,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
浜松市浜名区の解体業者一覧
浜松市浜名区の解体業者、全3社をご紹介します。
株式会社西尾商店
株式会社西尾商店は1965年創業の解体業者です。大きな特徴は、自社で「リサイクル砕石プラント」を保有している点にあります。このプラントにより、解体工事で発生したコンクリートガラを再生砕石という新たな建設資材としてリサイクルしています。また、同社は「産業廃棄物処分業許可」を取得しています。単なる収集運搬にとどまらず、処分までを自社で責任を持って一貫して行えるということです。そのため、廃棄物が最後まで適正に処理されるかどうかの心配が少なく、安心して工事を任せやすいでしょう。
- 解体で出たコンクリートを再生砕石にする自社リサイクルプラントを保有
- 「産業廃棄物処分業許可」により解体から最終処分まで自社で完結
- 1965年創業、地域に根差した事業を長年継続
株式会社戸田工業
株式会社戸田工業は、浜松市で50年以上事業を続ける解体業者です。大きな特徴は、解体工事で発生した廃棄物を自社の中間処理施設で受け入れている点にあります。通常は外部に委託することの多い廃棄物処理を自社で行うため、中間マージンが発生しません。また、外部業者のスケジュールに左右されることがないため、工期の見通しが立てやすいのも利点です。長年、地域に密着して事業を行ってきた経験から、浜松市内の現場にも詳しい業者です。
解体業者が「ワンストップ対応」を宣伝しているときは、その対応範囲が本当に自社で完結しているかを確かめる必要があります。戸田工業のように、解体だけでなく廃棄物の中間処理まで自社で完結できる業者は多くはありません。解体業者と廃棄物業者が別の場合、連絡の行き違いやスケジュールの調整で工期に影響が出ることがあります。すべてを自社で管理できる体制であれば、費用や工期が明確になり、工事もスムーズに進みやすいでしょう。50年という業歴は、地域で着実に実績を重ねてきた結果と考えられます。
- 浜松市で50年以上の業歴
- 解体から廃棄物の中間処理までを自社で完結
- 中間マージンを省いた費用体系とスムーズな工期管理
淳和工業株式会社
淳和工業株式会社は、一般的な家屋解体ではなく、コンクリート構造物の切断や穿孔（せんこう）を専門とする会社です。主に、橋やトンネル、ビルといった大規模な建造物の補修工事などを手掛けています。超高圧の水でコンクリートを削り取る「ウォータージェット工法」など、特殊な技術を用いているのが特徴です。これらの工法は、大きな重機を使わずに作業できるため、騒音や振動を抑える必要がある現場で役立ちます。社内には「1級土木施工管理技士」をはじめとする専門資格を持つ技術者が多数在籍しており、その技術力からゼネコンなどの大手事業者からの依頼も多く受けています。
同社が扱う「ウォータージェット工法」や「ワイヤーソーイング工法」は、解体業の中でも特に専門性の高い技術です。例えば、超高圧の水流やダイヤモンドワイヤーを使ってコンクリートを切断するため、建物への衝撃を抑えながら、不要な部分だけを静かに、かつ正確に取り除けます。こうした技術は、多くの人が利用する橋の補修や、稼働を止められない工場内での設備更新といった、特に慎重さが求められる工事で効果を発揮します。一般の方が直接依頼する機会は少ないですが、難しい条件下での作業実績があるという点は、業者の技術力を判断する上で一つの参考になるでしょう。
- ワイヤーソーイングやウォータージェットなど特殊なコンクリート加工技術を保有
- 橋梁やトンネルの補修などゼネコンからの大規模プロジェクトが中心
- 1級土木施工管理技士など高度な専門資格を持つ技術者が多数在籍
浜松市浜名区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者が持つ許可には主に「収集運搬業」と「処分業」がありますが、「処分業」の許可を得るには、より厳しい施設や管理体制の基準を満たす必要があります。この許可を自社で持っているという点は、廃棄物処理の体制が整っているかを判断する上での参考になります。依頼する側にとっては、自分の建物の解体で出た廃棄物が、他の業者に渡ることなく最後まで一貫して管理されるため、不法投棄などの心配がほとんどなくなります。解体後の廃棄物がきちんと資源として再利用される流れが明確なことも、安心材料の一つです。