静岡県伊豆市の解体業者4社を比較｜費用相場と地域の解体事情
伊豆市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
伊豆市に所在する4社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「伊豆市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「伊豆市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
伊豆市の解体工事事情と地域特性
伊豆市の概要
観光都市の顔を持つ伊豆市ですが、急峻な山岳地形で人口減少が進んでいるため、解体工事は防災や深刻化する空き家問題への対策という側面が強まっています。
伊豆市は、伊豆半島の中央部に位置する人口約2万6000人の都市です。2004年に修善寺町、土肥町、天城湯ヶ島町、中伊豆町の4町が合併して誕生しました。市域の約83%を森林が占める中山間地域でもあります。
旧町ごとに街の性格は大きく異なり、修善寺地区は観光商業の中心、土肥地区は沿岸漁業、天城湯ヶ島地区は山間温泉地といった特徴を持っています。
人口減少と高齢化が進んでいることから、お子さんが戻らないご実家を処分する「終活解体」や、相続人が分からなくなってしまった空き家の増加が深刻な課題です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
市内の大部分を占める急な坂道や、昔ながらの狭い道路が重機の進入を妨げます。このため手壊し解体や廃材の小運搬が必須になり、解体費用は高くなる傾向にあります。
- 地形の特徴：天城山系からの急な斜面が多く、平坦な宅地が少ないのが特徴です。多くが斜面を削ったり土を盛ったりして造られた土地のため、解体時の振動で法面（のりめん）が崩れるリスクに注意が欠かせません。特に天城湯ヶ島地区では、渓谷の崖沿いに建てられた「下がり宅地」も見られます。市内の居住地域の大部分が土砂災害警戒区域に指定されている点も重要です。
- 道路事情：土肥地区などの沿岸集落には、昔の漁業のために作られたリヤカー幅ほどの路地が今も残っています。そのため、4tダンプはもちろん2t車さえ入れない「軽トラ限定」のエリアが広範囲に存在します。これは江戸時代の金山採掘や漁業で自然にできた町並みが、区画整理されないまま今に至るからです。
- 費用への影響：重機が使えない現場が多く「手壊し解体」が基本になるため、工期が長引き人件費がかさみます。加えて、廃材を軽トラックで大通りまで何度も往復して運び出す「小運搬費」や、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内での解体後に行政から指導される「法面保護工事費」が追加で発生する可能性があります。天城山周辺では冬の積雪・凍結対策費も見積もりに含まれるでしょう。
運営者 稲垣伊豆市のような傾斜地や道が狭いエリアでは、見積書に「小運搬費」という項目が追加されることが多いです。これは重機が入れず、手作業で廃材を運び出すための人件費ですね。私がこれまで見てきたトラブルでは、この費用が想定より高額になるケースがありました。契約前に、小運搬の具体的な作業内容と費用の根拠をしっかり説明してくれる業者を選ぶことが重要です。
「所有者不明空き家」への行政代執行と解体市場の変化
伊豆市が市として初めて危険な空き家の「略式代執行」に踏み切りました。これは、今後の解体市場で行政が発注する公費解体の需要が増えることを意味します。
2024年から2025年にかけて、伊豆市は湯ヶ島地区にある所有者不明の危険な空き家に対し、市で初となる「略式代執行」による解体撤去を実施しました。
この建物は所有者の死亡後、相続人全員が相続を放棄。11年間放置された末に火事で半壊し、倒壊の危険性が極めて高い状態でした。
市は約360万円の公費を投じて解体しましたが、これは個人の財産問題よりも市民の安全確保を優先するという、市の明確な方針転換です。
市内には同様の危険な空き家が約400件あるとみられており、今後は行政が発注元となる解体工事が増えるのは確実でしょう。バブル期に開発された別荘地でも、所有者が分からなくなったり管理されなくなったりする問題が深刻化しています。
解体工事・空き家対策の補助金
伊豆市の補助金は防災を目的とした制度が中心です。特に、土砂災害の危険性が高い区域からの移転に伴う解体を対象にした、手厚い補助制度が特徴といえます。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 伊豆市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大 97万5,000円 | 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内や、災害危険区域内にある住宅の解体（除却）が対象です。 |
| ブロック塀等撤去改善事業 | 上限 26万6,000円（費用の2/3以内） | 避難路などの道路に面し、地震時に倒壊の危険がある高さ60cm以上のブロック塀などの撤去が対象です。 |
| 住宅リフォーム振興事業 | 上限 30万～60万円（若者世帯向けなど） | 主にリフォームが対象ですが、「離れのみ解体して母屋をリフォーム」といった一部解体を伴う工事で適用できることがあります。 |
家屋本体の解体と同時に危険なブロック塀を撤去する場合、見積もりを明確に分ければ補助金を併用できる可能性があります。まずは業者に相談してみるのが良いでしょう。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
伊豆市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
市内に大規模な産業廃棄物処分場が少ないため、近隣の市や町まで長距離運搬しなくてはなりません。この運搬コストが、解体費用全体を押し上げる大きな要因になっています。
伊豆市で床面積80平米以上の建物を解体する場合、建設リサイクル法の届出先は伊豆市役所ではなく、静岡県の出先機関である「沼津土木事務所」になる点に注意が必要です。
解体で出たコンクリートガラなどの産業廃棄物は、主に伊豆の国市や下田市にある中間処理施設へ運び出されます。
例えば、土肥地区の現場から伊豆の国市の処分場までは片道1時間近くかかることもあり、ダンプトラックが1日に往復できる回数は都市部より大幅に減ってしまいます。この運搬効率の悪さが、見積もりの運搬費に直接影響してくるのです。
運営者 稲垣伊豆市での解体工事は、急な坂道や「軽トラ限定」の狭い道に対応できる技術と経験が欠かせません。市が危険な空き家への「行政代執行」を始めたことで、今後は防災・減災を目的とした解体の重要性が一層高まるでしょう。土砂災害リスクの高いエリアでは手厚い補助金も用意されています。だからこそ、こうした地域特性と行政の動きに詳しい専門業者を選ぶことが、適正価格で安全な工事を実現する鍵です。
伊豆市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 43,500円 | 25,100～61,700円 |
| 鉄骨造 | 36,900円 | 25,600～75,000円 |
| RC造 | 72,300円 | 59,300～93,800円 |
| 内装解体 | 30,700円 | 21,200～43,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
伊豆市の解体業者一覧
伊豆市の解体業者、全4社をご紹介します。
株式会社伊豆美掃
株式会社伊豆美掃は、産業廃棄物を自社で処理・リサイクルできる「産業廃棄物処分業許可」を持っています。実際にリサイクル施設「中伊豆リサイクル」を運営しており、解体工事で発生した廃棄物を自社の管理下で適正に処理できる体制が整っています。廃棄物の処理を他社に委託しないため、不法投棄といったトラブルの心配が少なく、安心して任せられます。また、中間マージンが発生しないため、費用を抑えた解体工事が可能です。解体だけでなく、家財の不用品回収や工事後の土地売却に関する相談も受け付けています。
- 自社リサイクル施設で廃棄物を処理できる「産業廃棄物処分業許可」を保有
- 中間マージンを省いた適正な費用
- 不用品回収から土地売却の相談まで一貫して対応
有限会社のぼり環境サービス
有限会社のぼり環境サービスは、1970年に伊豆で創業した解体業者です。木造住宅から鉄筋コンクリート造の建物まで、様々な建物の解体を手掛けています。この業者の特徴は、対応エリアの広さです。静岡県内だけでなく、関東・甲信越を含む1都7県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しているため、県をまたぐ遠方の現場でも法令に沿った対応ができます。また、解体後の宅地造成や外構工事も一貫して依頼することが可能です。
1都7県という広範囲で産業廃棄物の収集運搬許可を維持している点は、業者選びの参考になります。そのため県ごとに異なる廃棄物のルールや手続きをすべて把握し、それぞれの自治体から許可を得る必要があります。複数の場所に物件を持っている法人や、県境近くにお住まいの方が解体を検討する場合、このように広域で正式な許可を持つ業者であれば、安心して相談しやすいでしょう。
- 1970年の創業から50年以上の事業実績
- 静岡・関東・甲信越の1都7県に対応
- 従業員30名体制で解体から造成まで一貫対応
株式会社古見建設
株式会社古見建設は、一般的な木造住宅だけでなく、大規模な鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）のビル解体まで手掛けています。工事には「SK235SR」などの重機を12台使用しますが、これらは全て自社で保有しているのが特徴です。そのため、重機のレンタル状況によって工期が左右されることが少なく、計画通りの工事を進めやすい体制といえます。レンタルにかかる中間マージンも発生しません。現場では「1級土木施工管理技士」といった国家資格を持つ技術者が、安全管理を担当しています。
解体業者を選ぶ際、どのような構造の建物を扱ってきたかは技術力を判断する上で参考になります。特に鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）は、オフィスビルなどに使われる非常に頑丈な構造です。これを安全に解体するには、建物の構造を正確に理解する知識と、大型重機を巧みに操る技術の両方が求められます。同社がSRC造の解体に対応しているという点は、そうした難しい工事を任せられるだけの経験と体制があるかどうかの、一つの目安になるでしょう。12台もの重機を自社で管理していることも、大規模な工事にいつでも対応できる準備が整っていることを示しています。
- 大規模ビルで採用されるSRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）の解体に対応
- バックホー7台を含む重機12台を自社で保有
- 1級土木施工管理技士など国家資格を持つ技術者が在籍
むつわ建設株式会社
むつわ建設株式会社は、伊豆市で100年以上にわたり事業を続ける建設会社です。長年にわたり地域の新築住宅やリフォームを手掛け、伊豆市の公共工事も受注しています。建て替えを検討している場合、同社に解体から新築までを一貫して依頼できます。複数の業者に依頼する必要がないため、工事の引き継ぎがスムーズに進みやすい点が特徴です。設計から施工、メンテナンスまで一つの窓口で相談できるため、建て替えを考えている方にとって心強い存在です。
創業100年を超える総合建設会社であるという点は、業者選びの参考になります。特に建て替えの場合、単に建物を壊すだけでなく、その後の新築工事を見越した作業が期待できます。例えば、次の家を建てやすいように土地を整地したり、新しい基礎工事に最適な状態を考えて解体計画を立てたりできます。解体と建築の両方を理解しているからこそ、工事全体を円滑に進めるための細やかな配慮が可能です。建て替えのように工程が複雑な工事では、こうした一貫体制が安心材料の一つになります。
- 伊豆市で創業100年を超える業歴
- 解体から新築、リフォームまでの一貫対応
- 伊豆市などの公共工事も受注する技術力
伊豆市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者を選ぶ際、「産業廃棄物処分業許可」を持っているかどうかは確認しておきたい点です。解体工事で出た廃棄物は、法律上、工事を依頼した施主にも処理責任の一部があります。もし委託した業者が不法投棄などをした場合、施主が責任を問われる可能性も否定できません。株式会社伊豆美掃のように、自社で廃棄物の処理施設を持っている業者であれば、廃棄物の「行き先」が明確です。最後まで自社で責任を持って処理してくれるため、法的な面でも安心して工事を任せやすいでしょう。