静岡県沼津市の解体業者8社を比較｜費用相場と地域の解体事情
沼津市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
沼津市に所在する8社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「沼津市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「沼津市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
沼津市の解体工事事情と地域特性
沼津市の概要
沼津市は鉄道高架化事業という大きな転換期にあり、人口が減る一方で世帯の小規模化が進んでいます。そのため、エリアごとに解体工事の課題が大きく異なるのが特徴です。
沼津市は、2025年7月時点で推計人口約18.4万人、世帯数約9.4万世帯の都市です。人口は減っていますが世帯数はほぼ横ばいで、世帯の小規模化が進んでいます。この状況は、将来の空き家増加につながる可能性があります。
市内の解体工事を考える上では、大きく3つのエリアに分けて捉える必要があります。鉄道高架化の影響を直接受ける狩野川沿いの「中央平野部」。高度経済成長期に開発された住宅地が広がる北部の「愛鷹山麓・根方エリア」。そして、急な坂道が多く道が狭い南部の「伊豆西海岸エリア（旧戸田村など）」です。エリアによって工事の条件や注意点が全く異なります。
地形・道路事情と解体費用の傾向
沼津市では、愛鷹山麓の傾斜地、旧宿場町の狭い道、そして南部・戸田地区へのアクセスの難しさが、解体費用を押し上げる三大要因です。
- 地形の特徴：北部の愛鷹山麓エリア（沢田、東原など）は、山の斜面を階段状に造成した「ひな壇造成地」が多く、道路から2m以上高い場所に家が建っていることも珍しくありません。加えて、旧戸田村を含む南部エリアは急な坂や崖が多い地形で、工事の制約が非常に厳しい地域です。
- 道路事情：旧東海道の宿場町だった原地区周辺には、昔ながらの細長い土地割が残り、2トンダンプさえ入れない幅2m未満の道が入り組んでいます。さらに、南部への主要道路である県道17号（沼津土肥線）は、擁壁工事で2025年12月現在、井田地区で長期の全面通行止めになっており、資材や廃材の運搬に大きな影響が出ています。
- 費用への影響：愛鷹山麓のひな壇造成地では、廃材を運び出すために特殊な重機が必要で、人件費もかさむため費用が20～30%高くなる傾向です。原地区のような道が狭い場所では重機が使えず、全て手作業で壊す「手壊し解体」になるため、坪単価が機械解体の2倍以上になることもあります。南部エリアは、道路規制によって運搬費が大きく上乗せされるリスクがあります。
運営者 稲垣鉄道高架化のような大規模事業が動くエリアでは、解体需要が一時的に集中し、優良な業者のスケジュールがすぐに埋まってしまう傾向があります。私がこれまで見てきたご相談の中でも「いざ頼もうとしたら、どこも数ヶ月待ちだった」というケースは少なくありません。特に立ち退きが絡む場合は、早めに複数の業者から話を聞き、信頼できる一社を確保しておくことが重要です。
鉄道高架化事業に伴う解体需要と特有の課題
沼津市で今進んでいる「沼津駅周辺総合整備事業（鉄道高架化事業）」の影響で、駅周辺や新しい貨物ターミナルの建設地では、大規模で連鎖的な解体需要が生まれています。
沼津市の解体工事を語る上で欠かせないのが、長年計画されてきた鉄道高架化事業です。この大きなプロジェクトが、市内の解体需要を根本から動かしています。
まず、移転先である原地区の「新貨物ターミナル」建設地周辺では、道路を広げたり倉庫を建てたりするための整地工事が増えています。このあたりは元々湿地帯に近く地盤が緩いため、重機を安定させるための仮設費用が余分にかかる傾向です。
また、旧東海道沿いという場所柄、解体後に埋蔵文化財の調査が入り、工期が延びる可能性も考慮しておく必要があります。
沼津駅周辺では、高架橋の用地確保のための立ち退きが最終段階です。鉄筋コンクリート造の大きな団地などの解体も進んでおり、アスベスト（石綿）の除去を伴う専門的な工事も行われています。
加えて、区画整理で移転する方が、移転先で古い家を解体して新築するという、連鎖的な需要も生まれています。
これまで線路で分断されていた駅の北口エリアは、高架化をきっかけにした再開発への期待が大きく、2026年以降は古い倉庫や商業ビルの解体が一気に増えるでしょう。
解体工事・空き家対策の補助金
沼津市の補助金は、倒壊の危険が非常に高いと判定された空き家が対象です。一方で、津波避難路沿いのブロック塀撤去には上限がないという手厚い特例も設けられています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 沼津市空家等除却事業費補助金 | 上限80万円（補助率80%） | 市の判定で「不良度判定100点以上」（構造的に倒壊の危険性が高い状態）と認められた空き家が対象です。 |
| ブロック塀等の撤去及び改善をするための補助金 | 一般道：上限10万円 通学路等：上限26.6万円 津波避難路：上限なし | 倒壊の危険があるブロック塀などの撤去が対象。特に津波避難路に面している場合、補助が大幅に拡充されます。 |
空き家解体の補助金を利用する際は、市の「交付決定通知」が届く前に業者と契約してしまうと対象外になるので注意が必要です。必ず通知書を受け取ってから契約手続きを進めてください。予算には限りがあるため、年度が始まったら早めに相談することが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
沼津市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
沼津市では、解体工事で出た産業廃棄物を市のクリーンセンターへは持ち込めません。特に廃石膏ボードや瓦は市外へ運ぶ必要があり、運搬費が高くなる傾向です。
解体業者が工事で出した廃材は「産業廃棄物」に分類されるため、沼津市のクリーンセンター（清掃プラント）へは搬入できません。法律に従い、許可を得た民間の産業廃棄物処理施設へ運ぶ必要があります。
市内では分別解体が徹底されていますが、特に「廃石膏ボード」と「廃瓦」を処理できる施設が市内に少ないのが実情です。だからこそ、これらの廃材は富士市や県外の施設まで運ぶ必要があり、その運搬費が見積もり金額に上乗せされる一因になっています。
運営者 稲垣沼津市での解体工事を成功させるには、鉄道高架化事業による需要の高まりを理解することがまず重要です。その上で、愛鷹山麓の傾斜地や旧宿場町の狭い道といった、地域ならではの難しい条件に対応できる業者を見極めることが成功の鍵です。
沼津市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 34,300円 | 27,200～59,800円 |
| 鉄骨造 | 38,500円 | 37,400～40,800円 |
| RC造 | 72,300円 | 59,300～93,800円 |
| 内装解体 | 30,700円 | 21,200～43,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
沼津市の解体業者一覧
沼津市の解体業者、全8社をご紹介します。
環境サービス株式会社
環境サービス株式会社は、沼津市で50年以上事業を続ける企業です。大きな特徴は、沼津市から一般廃棄物の収集運搬業務を委託されている点にあります。行政の業務を継続的に担うには、法令遵守の姿勢や安定した経営基盤が求められます。そうした信頼性を背景に、解体工事や家庭の不用品回収といったサービスも展開しています。また、専門資格である「遺品整理士」が在籍しており、専門知識が必要な作業についても相談が可能です。
- 沼津市から一般廃棄物の収集運搬業務を受託
- 地域での創業50年を超える事業実績
- 専門資格「遺品整理士」を持つスタッフが在籍
株式会社泰伸
沼津市に拠点を置く総合解体業者です。特徴は、50tトラックスケールを備えた自社の中間処理工場を保有している点です。解体工事で出た廃棄物を下請け業者に任せるのではなく、自社で管理・処理できる体制が整っています。そのため、中間マージンが発生せず、費用削減につながります。また、廃棄物が最終的にどこでどのように処理されるかという過程が明確なため、不法投棄といった心配もありません。大規模な工事に求められる国土交通大臣許可や、環境への配慮を示す「エコアクション21」認証も取得しています。
解体工事を依頼する際、廃棄物が適正に処理されるかは気になる点です。同社のように、解体から廃棄物の中間処理までを自社で完結できる業者は、工事全体の流れが分かりやすいという利点があります。また、国土交通大臣許可（特定建設業）を取得するには、技術力や安定した経営状況など、厳しい条件をクリアしなければなりません。こうした許可や認証は、業者を選ぶ際の客観的な判断材料になります。費用面だけでなく、コンプライアンスや環境への配慮を重視したい場合、安心して相談しやすい業者の一つと言えるでしょう。
- 解体から中間処理まで対応可能な自社工場を保有
- 大規模工事も可能な国土交通大臣許可（特定建設業）の取得
- 環境経営の国際認証「エコアクション21」の取得
株式会社若林
株式会社若林は、静岡県沼津市に拠点を置く解体工事業者です。清水建設をはじめとする大手ゼネコンとの取引実績があり、厳しい安全基準や品質管理が求められる現場に対応してきた経験を持っています。地方の業者としては珍しく、一般家屋の解体であれば全国どこでも対応可能です。そのため、遠方にある実家の解体を検討しているなど、地理的な問題で業者を探しにくい方にとって相談先の一つとなります。費用面では「原則追加費用なし」の方針を掲げている点も特徴です。また、社内には1級建築士や1級土木施工管理技士といった国家資格を持つ担当者が在籍しており、技術的な相談もしやすい体制が整っています。
地方に拠点を置く業者が「全国対応」を掲げるのは、簡単なことではありません。遠隔地の工事をスムーズに進めるには、現地の法規制を調査したり、解体で出た廃材の処分ルートを確保したりといった、高度な管理能力が求められるからです。その点で、同社が大手ゼネコンとの取引実績を持つことは、管理能力の高さを判断する上での参考になります。地理的な事情で業者探しが難しい方にとって、安心して相談できる選択肢の一つと言えるでしょう。
- 清水建設など大手ゼネコンとの取引実績
- 一般家屋の解体工事は全国で対応可能
- 原則追加費用なし、1級建築士などの国家資格者が在籍
株式会社矢野総業
株式会社矢野総業は、2015年に設立された解体専門の会社です。同社は「近隣に与える様々な影響を考え、細心の注意をはかる」ことを企業理念の中心に据えています。施主だけでなく、工事現場の周辺に住む人々への影響を最小限に抑えたいという姿勢がうかがえます。解体工事では騒音や粉塵、車両の出入りが避けられないため、こうした配慮は近隣トラブルのリスクを減らすことにつながります。住宅が密集している地域での工事を検討している方にとって、安心材料の一つになるでしょう。
解体工事を依頼する際、多くの方が心配事として挙げるのが、ご近所との関係です。工事中の騒音や振動はどうしても発生するため、周辺住民への丁寧な対応が欠かせません。その点で、同社のように「近隣への配慮」を会社の理念として明確に掲げていることは、業者を選ぶ上での参考になります。現場で作業するスタッフ一人ひとりにその意識が共有されていれば、事前の挨拶や日々の清掃といった、細かな行動にも反映されやすくなります。そうした積み重ねが、結果的に施主の精神的な負担を軽くすることにつながるでしょう。
- 「近隣への影響を考え、細心の注意をはかる」という企業理念
- 代表が掲げる「皆様から愛される企業」という目標
- 2015年設立という新しい視点での事業展開
アースファクトリー株式会社
アースファクトリー株式会社は、広範囲にわたる産業廃棄物の収集運搬に対応できる体制が特徴です。宮城県から山口県まで、30の都道府県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しています。この広域ネットワークにより、複数の県にまたがる店舗の一斉解体といった案件も、窓口を一本化して依頼が可能です。また、大量輸送を可能にするセミトレーラーなどの特殊車両や自社の中間処理工場も保有しており、解体から廃棄物の処理までを一貫して任せられます。
30の都道府県で収集運搬の許可を得ているという点は、特に複数の拠点で事業を展開している企業にとって、業者選びの参考になります。例えば、複数の県にある店舗を同時に解体する場合、通常は地域ごとに解体業者や廃棄物運搬業者を探す必要があります。同社のように広域をカバーしている業者であれば、窓口を一つにまとめられるため、業者選定や管理の負担を軽減できる可能性があります。解体工事だけでなく、その後の廃棄物処理まで全国規模で相談できる業者と言えるでしょう。
- 宮城県から山口県まで30都道府県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
- 大量輸送に対応するセミトレーラーなどの特殊車両を保有
- 解体から中間処理、有価物買取までの一貫対応
株式会社尾鷲組
株式会社尾鷲組は、沼津市戸田で約50年にわたり事業を展開している会社です。主な事業領域は公共の土木工事であり、厳しい品質や安全基準が求められる現場での経験が豊富です。この公共事業で培った技術やノウハウは、個人宅の解体や外構工事にも応用されています。また、自社で重機や車両を多数保有しているため、外部の状況に左右されにくく、計画に沿った工事を進めやすい体制が整っています。「自然への感謝を忘れずに仕事に取り組む」という理念を掲げ、地域環境への配慮も大切にしています。
長年にわたり公共事業を元請けで受注してきたという経歴は、業者選びの一つの参考になります。公共事業の入札に参加し続けるには、技術力だけでなく、安全管理体制や会社の経営状況など、行政が設ける複数の厳しい基準をクリアしなくてはならないからです。そうした背景を持つ業者であれば、一般の住宅工事を依頼する際も、安心して相談しやすいと考えられます。特に、同社が掲げる自然環境への配慮という姿勢は、工事現場周辺の環境を大切にしたいと考える方にとって、一つの判断材料になるかもしれません。
- 沼津市戸田で約半世紀の業歴と公共事業中心の実績
- 自然環境への配慮を掲げる企業理念
- 自社保有の重機・車両による安定した施工体制
有限会社A-LINE建設
有限会社A-LINE建設は、解体工事と不動産取引を連携させたサービスを提供しています。大きな特徴は、解体後の土地を同社が直接買い取る「自社買取」に対応している点です。通常、土地を売却する際には不動産会社への仲介手数料が発生しますが、この仕組みを利用することでその費用がかからなくなります。また、自社グループ内に残土処分場と産業廃棄物の中間処理施設を保有しているため、廃棄物処理にかかる外部委託費用などのマージンを抑えられます。解体から土地の売却までを一貫して相談できる体制が整っています。
解体後の土地を売却する場合、通常は解体業者とは別に不動産会社を探す必要があります。同社は不動産事業も手掛けており、解体後の土地を直接買い取ってもらうことで、不動産会社に支払う仲介手数料を節約できる可能性があります。加えて、廃棄物処理施設も自社グループで運営しているため、解体工事そのものの費用も抑えやすい体制が整っています。「解体」と「土地売却」を別々に考えるのではなく、全体の費用を抑えたい方にとって、検討しやすい選択肢の一つと言えます。
- 解体後の土地の自社買取による不動産仲介手数料の削減
- 残土処分場・産業廃棄物中間処理施設の自社グループ内保有
- 狭小地や高層建築物など、条件の厳しい解体工事への対応
有限会社ハナカワ土木
沼津市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
自治体から一般廃棄物の収集運搬を委託されているため、業者を選ぶ上で一つの判断材料になります。委託を受けるには、法令をきちんと守っているか、事業を安定して継続できる経営状況かなど、自治体の設ける複数の基準を満たさなければなりません。広告とは異なり、こうした公的な実績は客観的な情報です。そのため、法令遵守や信頼性を重視して業者を探している方にとって、安心して相談しやすい業者だと考えられます。