静岡県静岡市駿河区の解体業者20社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 2ページ目
静岡市駿河区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
静岡市駿河区に所在する20社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「静岡市駿河区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「静岡市駿河区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
静岡市駿河区の解体工事事情と地域特性
静岡市駿河区の概要
静岡市駿河区は、物流や暮らしの中心となる平野部と丘陵地が混在し、複数の災害リスクも抱えているのが特徴です。
静岡市の南部に位置する駿河区は、人口約20.5万人（2025年1月時点）の区です。安倍川が作った広い平野と、日本平で知られる有度丘陵という、対照的な地形で成り立っています。
国道1号や東海道新幹線が通り、暮らしや物流の拠点ですが、同時に、駿河湾沿岸では津波、丘陵地や山あいでは土砂災害のリスクも考慮に入れる必要があります。
地形・道路事情と解体費用の傾向
安倍川沿いの軟弱な地盤や、用宗地区などに今も残る昔ながらの狭い道が、解体費用を押し上げる主な要因です。
- 地形の特徴：区の大部分は安倍川が作った平野ですが、海岸に近づくほど砂や泥が多い軟弱な地盤が増えていきます。こうしたエリアでは地震時の液状化が心配されるため、解体後の新築時に地盤改良などで追加費用がかかることもあります。加えて、有度丘陵や用宗地区の山沿いは急な斜面が多く、土砂災害への備えも欠かせません。
- 道路事情：戦後の復興期にできた鎌倉通り周辺や、漁師町として栄えた用宗の古い町並みには、道幅が4メートルに満たない狭い道が今も多く残っています。このような場所では、解体用の重機やトラックの進入が難しくなります。
- 費用への影響：道が狭い現場では大きな重機が入れないため、小型の重機を使ったり、大部分を手作業で壊す「手壊し解体」が基本です。さらに、解体で出たガラなどを軽トラックで広い道まで何度も往復して運び出す「小運搬」という作業も発生し、人件費と工期が膨らみます。結果として、坪単価が通常の現場の1.5倍から2倍にまで上がるケースも珍しくありません。
運営者 稲垣登呂遺跡周辺の「埋蔵文化財包蔵地」は、私たちがご相談を受ける中でも特に注意が必要なエリアです。知らずに計画を進めてしまい、着工直前に数ヶ月単位の遅れが出たという失敗例も見てきました。解体業者を選ぶ際には、こうした地域の特殊事情を理解し、事前に市役所への確認を代行してくれるような、段取りの良い会社を見つけることが重要ですね。
登呂遺跡の存在が影響する解体工事の制約
駿河区の大きな特徴として、特別史跡「登呂遺跡」の存在が挙げられます。このため工事前には埋蔵文化財の確認が必須で、工期に影響が出る可能性があります。
駿河区で解体工事を計画する際、特に注意したいのが特別史跡「登呂遺跡」の存在です。この遺跡周辺は「周知の埋蔵文化財包蔵地」に指定されています。
このエリアで基礎工事のように地面を掘る作業をするには、法律に基づき、着工の60日前までに市へ届け出る義務があります。届出後、市の判断で試掘調査が必要になれば、そのための期間を確保せねばならず、全体の工期が遅れる原因になります。
万が一、工事中に重要なものが見つかると、工事はストップし本格的な発掘調査に切り替わるリスクもゼロではありません。計画の早い段階で、ご自身の土地が該当エリアかを確認することが非常に重要です。
解体工事・空き家対策の補助金
旧耐震基準の木造住宅を対象とする市の「プロジェクトTOUKAI-0」を中心に、崖地の対策やアスベスト除去に関する補助制度が利用できます。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| プロジェクトTOUKAI-0（耐震化促進事業） | 最大100万円規模（メニューによる） | 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅の耐震補強、建替えに伴う除却、または危険な空き家の除却。 |
| がけ地近接危険住宅移転事業 | 最大 97万5,000円/戸（除却費） | 土砂災害特別警戒区域など、災害の危険性が著しく高いエリアに建つ住宅の移転・解体。 |
| 民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金 | 調査：上限25万円程度 除去：費用の1/3以内、上限60万円程度 | 民間建築物における吹付けアスベストの分析調査や除去・封じ込め工事。 |
これらの補助金を利用する上で最も大切なのは、必ず工事の契約や着工をする前に、市から交付決定の通知を受け取ることです。令和7年度の受付は4月1日から始まりますが、予算が上限に達した時点で締め切られてしまうので、早めの計画と相談が成功の鍵を握ります。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
静岡市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
静岡市のルールでは、解体工事で発生したプラスチック類は市の清掃工場へ持ち込めません。そのため、すべて産業廃棄物として適切に処理する必要があります。
駿河区の解体工事で出る廃棄物は、静岡市の厳しい分別ルールに従わなくてはなりません。特に注意したいのは、市の清掃工場が事業で出たプラスチック類（廃プラ、ビニール、発泡スチロールなど）を一切受け付けていない点です。
だからこそ、解体で出るコンクリートガラや金属、石膏ボード、廃プラスチックなどは、すべて許可を持つ産業廃棄物処理業者へ委託することが必須です。このルールを守らないと、搬入を断られるだけでなく、最悪の場合、不法投棄と判断されるリスクもあるため注意が必要です。
運営者 稲垣静岡市駿河区での解体工事は、登呂遺跡周辺での埋蔵文化財の事前確認や、用宗地区のような狭い道への対策が計画の鍵です。また、市の「プロジェクトTOUKAI-0」といった補助金を最大限に活かすには、年度が明けてすぐの迅速な申請準備が欠かせません。
静岡市駿河区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 28,900円 | 27,700～31,100円 |
| 鉄骨造 | 30,300円 | 26,200～37,900円 |
| RC造 | 72,300円 | 59,300～93,800円 |
| 内装解体 | 30,700円 | 21,200～43,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
静岡市駿河区の解体業者一覧
静岡市駿河区の解体業者、全20社をご紹介します。
株式会社天晴産業
株式会社天晴産業は、静岡県で30年以上にわたり解体工事を手掛けている会社です。特に安全管理への要求水準が高い、病院や学校といった公共施設でのアスベスト除去工事を数多く担当してきた実績があります。また、単に建物を壊すだけでなく、解体後の土地がどのように利用されるかを考慮している点も特徴です。次の建築工事がスムーズに始められるよう、現場をきれいに整えることを重視しており、プロジェクト全体の円滑な進行をサポートしています。
- 公共施設（病院・学校）でのアスベスト除去実績
- 解体後の新築など次の工程に配慮した整地
- 創業30年以上 静岡県全域を自社スタッフで対応
静岡解体工業株式会社
静岡解体工業株式会社は、解体工事と専門の遺品整理サービスを一貫して手掛けています。そのため、相続した実家の片付けなど、荷物が多く残された状態からでも解体までまとめて依頼が可能です。また、同社は古物商の許可を取得している点も特徴です。遺品整理の際に見つかった品物を買い取ってもらえるため、その分を解体費用にあてられる可能性があります。事業継続計画（BCP）の策定企業としてメディアで紹介された実績もあります。
解体業者が家の中に残された家財を処分する場合、通常は「廃棄物」として扱われ、処分費用が発生します。しかし、古物商の許可を持つ業者であれば、それらを品物として「買い取る」ことが可能です。静岡解体工業株式会社は古物商の許可を持っているため、本来なら処分費用がかかるはずだったものに値段がつき、結果的に全体の費用を抑えられるかもしれません。特に、家財がそのまま残っている家の解体を検討している方にとっては、大きなメリットといえるでしょう。
- 専門の遺品整理と解体工事をワンストップで提供
- 古物商許可の保有による家財の買取査定
- メディア掲載実績のある事業継続計画（BCP）策定企業
中部建材株式会社
中部建材株式会社は1972年の設立以来、約半世紀にわたって法面保護工事を専門としてきました。法面保護工事とは、道路や宅地などの斜面が崩れないように補強する土木工事の一種です。この土木に関する長年の経験は、特に造成が必要な解体や、山間部・傾斜地といった難しい場所での工事で活かされます。建物を解体するだけでなく、工事後の土地を安全に整えるところまで一貫して依頼できるのが特徴です。
多くの解体業者が平坦な土地での作業を前提としているのに対し、同社は斜面での工事を専門としてきた点が参考になります。傾斜地で安全に工事を行うには、建物を壊す技術だけでなく、土の性質や水の流れを理解し、どうすれば斜面が崩れないかを判断する土木の知識が欠かせません。「1級土木施工管理技士」といった専門家が在籍しているため、工事中だけでなく工事後の土地の安全性まで考慮した計画が期待できます。解体と合わせて土地の造成も検討している場合など、工事の難易度が高いケースでは心強い存在です。
- 1972年設立 法面保護工事の専門業者
- 造成や傾斜地など土木工事を伴う解体に対応
- 1級土木施工管理技士などの有資格者が多数在籍
株式会社米澤工業
昭和59年に静岡市で創業し、現在は2代目が事業を継いでいます。創業以来「クレームゼロ」を目標に掲げており、工事前の近隣挨拶や、防音・防塵シートの設置といった対策を丁寧に行っています。工事後も施主が近隣と良好な関係を保てるように、という配慮が感じられます。対応範囲も広く、木造住宅から鉄骨、RC造の建物まで解体を依頼できます。また、家財道具などの不用品回収も一括で頼めるため、解体前の片付けの手間を省ける点も特徴です。
「クレームゼロ」を目標に掲げている点は、業者選びの参考になります。解体工事でよくあるトラブルは、騒音やホコリ、作業員の対応などが原因で起こる近隣からのクレームです。こうした問題を未然に防ぐには、現場を管理する会社の意識の高さが重要になります。2代にわたって同じ地域で事業を続けているという事実は、地元からの信頼を大切にしてきた結果とといえるでしょう。
- 創業から一貫して「クレームゼロ」を目標とする近隣配慮
- 不用品の片付け・回収まで一括で依頼できる利便性
- 木造・鉄骨・RC造など幅広い建物構造への対応力
株式会社静秀工業
株式会社静秀工業は、静岡県を拠点とする解体業者です。これまでに6階建ての研修所や、13棟の建物からなる工場群など、大規模で複雑な現場の解体を手掛けてきた実績があります。同社の特徴は、古民家の柱や梁などを再利用できるよう、丁寧に取り出す「活かし取り」という技術です。この作業は建物の構造を深く理解している必要があり、同社の技術力を示す一つの指標となります。また、環境に配慮した事業活動を行っていることを示す「エコアクション21」の認証も取得しています。
古民家の柱や梁を再利用のために取り出す「活かし取り」は、業者の技術力を判断する上で参考になります。建材を傷つけずに取り外すには、どの部分が建物を支え、どの順番で解体すれば安全かを正確に把握していなければなりません。こうした繊細な作業ができる技術力は、もちろん通常の解体工事にも活かされます。住宅が密集しているエリアでの解体など、周辺への細やかな配慮が求められる現場も、安心して任せやすいでしょう。
- 古民家の柱や梁を再利用するために取り出す「活かし取り」の技術
- 6階建て研修所や13棟の工場群など大規模・複雑な建物の解体実績
- 環境経営システム「エコアクション21」の認証を取得
株式会社ZERO TEC
株式会社ZERO TECは、これまでに18,000件以上の解体工事を手掛けてきた実績があります。静岡県内を中心に、浜松市の6階建てビルや豊田市の共同住宅など、県外の鉄筋コンクリート造の建物といった大規模な工事にも対応しています。多くの現場を経験しているため、様々な状況への対応力が期待できます。また、同社は解体工事後の土地活用についても相談が可能です。例えば、駐車場にするための造成工事や舗装工事も一貫して任せられるため、解体から次の計画までをスムーズに進めたい場合に適しています。
18,000件という工事実績は、業者を選ぶ上で参考になる数字です。これだけ多くの件数をこなすためには、見積もりから実際の工事、近隣への対応、そして事務手続きまで、一連の業務が効率良く進む体制が整っていると考えられます。また、多くの現場を経験しているということは、それだけ予期せぬ事態に対処してきたということでもあります。豊富な経験をもとに、万が一の際も適切に対応してくれるため、安心して任せられる業者の一つです。
- 18,000件を超える解体工事の実績
- 浜松・豊田など県外での大規模RC造解体にも対応
- 解体後の造成・舗装工事まで一貫して依頼可能
株式会社UNNO十番
株式会社UNNO十番は、建物の解体工事に加えて、室内の片付けや不用品回収、解体後の土地売買までを一括で請け負う会社です。複数の業者へ個別に依頼する必要がないため、手続きの手間を省くことができます。スマートフォンで撮影した写真を送るだけで概算費用がわかる「写真で簡単見積り」というサービスも提供しています。このサービスを利用すれば、遠方に住んでいて現地に行けない場合でも、気軽に相談を始められます。定期的に開催される相談会では、専門家から直接アドバイスを受けることも可能です。
解体工事は、その後の土地活用や売却を考える上での第一歩になることが多いです。株式会社UNNO十番は不動産事業も手掛けているため、解体の段階から「この土地を将来売るなら、どのような状態で更地にするのが良いか」といった、先を見据えた相談ができます。解体業者、片付け業者、不動産業者をそれぞれ探して連絡を取るのは、時間も手間もかかります。その点、相談窓口が一つにまとまっている同社のような業者であれば、一連の手続きをスムーズに進めやすいでしょう。
- 解体 便利屋サービス 不動産売買までの一括対応
- スマホ写真で概算費用がわかる「写真で簡単見積り」
- 専門家が対応する「建て替え 空き家 解体相談会」の定期開催
株式会社大瑛
株式会社大瑛は、相談から現地調査、実際の工事から完了まで、すべての工程を下請け業者に任せず自社で直接行う会社です。すべての工程を自社の職人が担当するため、営業担当者と現場との間で認識のズレが起きにくく、施主の要望が伝わりやすいのが特徴です。また、工事の責任者が明確である点も利点と言えます。費用面では、中間マージンが発生しないため、工事内容に見合った価格での施工が期待できます。見積もりを提出する前には必ず現地調査を行い、後から追加費用が発生しないように配慮しています。
解体工事では、契約した会社とは別の下請け業者が現場作業を行うことが少なくありません。この場合、何か問題が起きた際に「誰に伝えればいいのか」「責任はどこにあるのか」が分かりにくくなることがあります。大瑛のように、最初から最後まで自社の職人が担当する会社であれば、責任の所在は常に一つです。工事に関する要望や万一のトラブルがあった際も、窓口が一本化されているため、話がスムーズに進みやすいでしょう。費用だけでなく、こうした工事中の安心感を重視する際の判断材料になります。
- 下請け業者を介さない一貫した自社施工体制
- 中間マージンを省いた費用体系
- 現地調査に基づいた追加請求のない見積もりの提示
株式会社マルミツ工業
知見工業株式会社
静岡市駿河区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
「解体後の工事がしやすいように現場を整える」という点は、業者選びの重要な参考になります。解体工事は、多くの場合、新しい建物を建てるための準備だからです。現場が丁寧に整地されていれば、次に作業へ入る建築業者はすぐに基礎工事などを始められます。結果として、工期が遅れたり、追加で整地費用がかかったりするリスクの削減につながります。依頼主だけでなく、次に工事を担当する業者のことまで配慮できる会社であれば、安心して工事を任せやすいでしょう。