栃木県鹿沼市の解体業者一覧（13社）と費用相場
鹿沼市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
鹿沼市に所在する13社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「鹿沼市の解体費用相場」 についても詳しく解説しています。
下の「鹿沼市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
鹿沼市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 32,900円 | 26,000～45,000円 |
| 鉄骨造 | 36,300円 | 27,700～58,000円 |
| RC造 | 60,000円 | 60,000～60,000円 |
| 内装解体 | 28,600円 | 19,900～43,400円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
鹿沼市の解体業者一覧
鹿沼市の解体業者、全13社をご紹介します。
渡裕工業株式会社
渡裕工業株式会社は、アスベストを含む建物の解体工事を専門としています。年々規制が厳しくなるアスベストの除去や処理について、法令を遵守した適切な工事計画を立てて進めることができます。また、同社は自社で産業廃棄物の中間処理施設を保有している点も特徴です。解体工事で発生した廃棄物を外部の業者に委託することなく、最後まで自社で責任を持って管理できる体制が整っています。解体から適正な処理まで一貫して任せられるため、安心して依頼しやすい業者と言えます。
- 法令に準拠したアスベスト除去工事
- 解体から処分までを担う自社中間処理施設
- 状況に応じた作業を可能にする自社保有の重機
神谷建設株式会社
神谷建設株式会社は、鹿沼市で公共施設や学校の改修などを数多く手掛けてきた総合建設業者です。公共工事では高い水準の安全管理や技術力が求められるため、その経験を個人宅の解体工事にも活かしています。社内には1級土木施工管理技士をはじめとする有資格者が多数在籍しているのも特徴です。総合建設業としての知見を活かし、解体後の土地活用や新築の相談まで一貫して対応しています。
「公共工事を請け負っている」という点は、業者選びの重要な判断材料になります。自治体の工事を継続して受注するには、技術力や安全管理の体制、会社の経営状況など、厳しい審査基準をクリアし続けなければなりません。そうした管理体制が、個人宅の解体工事にも適用されると考えれば、大きな安心材料になるのではないでしょうか。特に工事の品質や安全性を重視したい方にとって、検討すべき選択肢の一つと言えます。
- 公共事業を主体とする総合建設業としての実績
- 1級土木施工管理技士など国家資格保有者が多数在籍
- 品質・環境に関する国際規格（ISO9001・14001）の認証取得
株式会社平成リサイクルセンター
有限会社三光エンジニアリングは、70年以上にわたり栃木県で事業を行う会社です。建設業と電気工事業の二つの専門性を持っている点が大きな特徴です。このため、工場や商業施設のように複雑な電気設備が残っている建物の解体にも対応できます。設計から解体工事までを一社で担うため、業者間の連携もスムーズです。「安全は全てに優先する」という方針を掲げ、安全管理に取り組んでいます。
建物の解体現場では、通電したままの電気設備が思わぬ事故につながることがあります。通常、解体業者と電気業者は別会社であることが多く、両者の間で情報伝達のミスが起きる可能性も考えられます。社内に建設と電気、両方の専門家がいる業者であれば、こうした連携不足によるリスクを減らすことができます。特に電気設備が複雑な工場や、大規模なリフォームを前提とした内部の解体など、慎重な作業が求められる現場では、一社で完結できる点が大きな安心材料になるでしょう。
- 70年以上の業歴を持つ建設部門と電気部門
- 「安全は全てに優先する」を掲げた安全管理
- 設計から施工まで一貫して対応可能
山和技建株式会社
山和技建株式会社は、1973年に設立された総合建設業者です。個人住宅だけでなく、道路や橋といった地域の公共事業も多く手掛けており、その実績から栃木県や鹿沼市より「優良建設工事」として複数回表彰されています。公的な機関からの表彰は、同社の技術力や安全管理に対する姿勢を客観的に判断する材料の一つになります。総合建設業者であるため、解体工事だけでなくその後の造成や新築工事まで相談できるメリットがあります。
業者を選ぶ際に、何を基準にすれば良いか迷う方も多いと思います。その際、一つの参考になるのが、県や市といった行政からの「優良工事表彰」です。特に公共工事における表彰は、工事の品質はもちろん、近隣への配慮、安全管理、決められた工期を守ることなど、様々な厳しい基準をすべて満たさなければ受けられません。山和技建株式会社には、その基準をクリアし、実際に表彰されている実績があります。自宅の解体であっても、公共事業に準ずるような管理体制で工事を進めてもらえそうだと期待できるため、安心して任せやすい業者候補の一つと言えるでしょう。
- 1973年設立、資本金8,000万円の総合建設業者
- 栃木県や鹿沼市からの優良工事表彰の実績
- 解体から造成、新築まで一貫して依頼可能
株式会社アースエンタープライズ
株式会社アースエンタープライズは1991年に創業し、30年以上にわたり事業を続けています。鹿沼市内に自社の中間処理工場を2つ保有している点が大きな特徴です。これにより、解体工事で発生した廃棄物の収集運搬から処分まで、すべての工程を自社で管理しています。外部業者に委託する必要がないため、中間マージンが発生せず、費用を抑えることにつながります。また、廃棄物が最終的にどこで処理されるかまで自社で把握できるため、法令遵守の面でも安心して依頼できる業者です。対応エリアは東京・栃木・茨城・埼玉・群馬の5都県に及びます。
解体工事を依頼する際、意外と見落としがちなのが廃棄物の処理工程です。もし委託した業者が不法投棄などを行うと、工事の発注者にも責任が及ぶ可能性があります。その点、アースエンタープライズのように自社で中間処理施設まで持っている業者は安心材料が多いです。自社で解体から処分まで行うため、「誰が、どこへ、どのように運んで処理したか」という流れがすべて明確になります。費用が抑えられるという利点だけでなく、法令がきちんと守られているかを確認しやすいという点も、業者選びの参考になるのではないでしょうか。
- 鹿沼市に2つの自社中間処理施設を保有
- 解体から収集運搬、処分まで自社で完結
- 中間マージンを抑えた費用体系
株式会社丸当
株式会社丸当は1949年に創業した金属リサイクル事業者です。本業で培った専門知識と設備を活かし、解体工事も手掛けています。同社の特徴は、解体工事で発生した鉄骨などの金属スクラップを自社で直接買い取れる点にあります。そのため、工場や鉄骨造の建物の解体では、スクラップの買取価格を解体費用から差し引くことで、最終的な費用を抑えられる場合があります。買取には600tギロチンシャーなどの大型設備が用いられます。
解体費用の見積もりでは、鉄骨などの金属を買い取ってもらい、費用全体から差し引く場合があります。多くの解体業者は、買い取った金属を専門のスクラップ業者に売却するため、その間に手数料（中間マージン）が発生します。株式会社丸当は、もともとが金属リサイクルの専門業者です。自社で直接リサイクルできるため、中間マージンがかかりません。その分、一般的な解体業者よりも買取価格が高くなる可能性があり、結果として施主の負担が軽くなることが期待できます。鉄骨造の建物や工場の解体を考えている場合は、比較検討の一つとして同社の見積もりを確認してみるのもよいでしょう。
- 1949年創業の金属リサイクル事業
- 解体で生じる金属スクラップの自社買取
- 環境省認定「エコアクション21」を取得
株式会社大島重起
株式会社大島重起は、1988年創業の解体工事業者です。12Rから100R吊りに対応する多種多様なクレーンを自社で保有しており、現場の状況に合わせた最適な重機を選んで作業にあたります。そのため、高所での作業や重量物の撤去など、特殊な条件が求められる工場やプラントの解体も得意としています。重機の手配から解体、廃材の運搬まで一括して行うため、余分な費用や日数がかかりにくい点も特徴です。
多くの解体業者は、工事のたびに必要な重機をレンタルしています。その中で、大島重起のように多種多様なクレーンを自社で保有している点は、業者選びの参考になります。例えば、現場で急に別のサイズの重機が必要になった場合でも、自社保有であれば迅速に入れ替えることができます。また、いつも同じ機械を扱うため、オペレーターがその重機の特性を深く理解しており、より繊細な操作が期待できます。こうした現場対応力の高さは、特に住宅密集地や狭い道路に面した場所での工事において、安心材料となるでしょう。
- 12Rから100R吊りまで、幅広いクレーン・重機の自社保有
- 現場条件に合わせた最適な重機の選定と、効率的な工事計画の立案
- 重量物の撤去を伴う工場やプラントなど、特殊な解体工事の実績
株式会社早乙女クレーン
株式会社早乙女クレーンは、クレーン作業を専門とする会社です。50t対応のクレーンを自社で保有しており、重機が入りにくい狭い場所や、隣家との距離が近い現場での作業を得意としています。同社の業務はクレーン作業だけでなく、解体工事や庭木の伐採、さらには新築時に木造・鉄骨の骨組みを組む上棟作業まで一貫して請け負うことが可能です。そのため、建て替えのように解体と新築の両方が必要な場合、別々の業者に依頼する手間が省けます。解体から上棟まで、まとめて相談できる点が特徴です。
家を建て替える際は、一般的に「解体業者」や「新築の工務店」など、工程ごとに専門の会社を探す必要があります。しかし、複数の会社が関わると、それぞれの間での打ち合わせや工程の調整が複雑になりがちです。同社のように、解体から新築の骨組み作りまでを一社で担当できる場合、そうした手間を減らせる可能性があります。依頼する側にとっては窓口が一本化されるため、話がスムーズに進みやすく、工期の遅れや想定外の費用が発生するリスクを抑えることにも繋がるでしょう。
- 50tクレーンを自社保有し、高所や狭い場所の作業に対応
- 解体、樹木伐採、新築の上棟作業までをワンストップで提供
- 建て替えに伴う複数の工程を一社で完結
有限会社三光エンジニアリング
有限会社三光エンジニアリングは、栃木県で70年以上にわたり事業を続ける会社です。建設部門と電気部門の両方を社内に持っている点が特徴です。この体制により、工場や商業施設といった複雑な電気設備が関わる解体工事も、一社でまとめて対応することができます。「安全は全てに優先する」という方針を掲げており、設計から施工までを一貫して管理しています。
解体工事では、建物本体を壊す業者と、電気設備を扱う業者が別々になるのが一般的です。この場合、両者の間で打ち合わせ不足が起きると、作業中に電気が流れている配線を傷つけてしまうといった事故につながる可能性があります。その点、三光エンジニアリングのように建設と電気の両方の専門家が社内にいれば、情報の共有がスムーズに進みます。特に電気設備が多い工場の解体など、安全への配慮が求められる現場では、こうした一貫体制が安心材料の一つになるでしょう。
- 70年以上の業歴を持つ建設部門と電気部門
- 社内で連携が完結するワンストップ体制
- 「安全は全てに優先する」を掲げる安全管理
株式会社創美
株式会社創美は、解体工事が初めてという人からの評価が高い業者です。その特徴は、依頼者の不安や疑問に対し、丁寧な対話を通じて一つひとつ解消していく点にあります。利用者からは「見積書の内訳が明確で分かりやすい」「専門的な内容も、素人にも理解できるよう説明してくれた」といった声が寄せられています。工事の計画段階から密にコミュニケーションをとることで、依頼者が十分に納得した上で工事を進めることを重視しています。
解体工事でよくあるトラブルに、見積もりに関する問題があります。「工事後に追加費用を請求された」「見積もりの項目が不透明で、何にいくらかかっているか分からない」といったケースです。そのため、業者を選ぶ際は、見積もりの段階でこちらの疑問に丁寧に答えてくれるかどうか、納得できるまで説明してくれるかどうかが一つの判断基準になります。株式会社創美には、その対話の丁寧さを評価する利用者の声が集まっています。初めての解体工事で何から聞けばよいか分からない、という人でも相談しやすい業者と言えるでしょう。
- 専門知識に基づいた分かりやすい提案
- 利用者から評価されている丁寧なコミュニケーション
- 追加費用の発生を防ぐ、透明性の高い見積書
鹿沼市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
アスベストを含む建物を解体する場合、業者選びは特に慎重になる必要があります。なぜなら、万が一不適切な処理が行われると、近隣への健康被害だけでなく、工事を依頼した依頼主自身が法的な責任を問われる可能性があるからです。その点、渡裕工業株式会社はアスベスト対応を専門とし、さらに自社で中間処理施設まで備えています。これは、解体で出た廃棄物を最後まで自社で管理できるということです。目に見えない部分の処理まで責任を持ってくれる業者を選ぶことは、依頼主自身のリスクを減らす上で重要な判断基準になります。