東京都足立区の解体業者一覧28社
足立区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、足立区に所在する28社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「足立区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
-
解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
-
廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
-
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
-
直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
足立区の解体業者一覧
足立区の解体業者、全28社をご紹介します。
株式会社WORKS
株式会社WORKSは、累計で2,000件を超える解体工事を手掛けてきました。低価格を追求する一方で、万が一の事故に備えて建設工事保険「けんせつプロテクター」に加入している点をウェブサイト上で公開しています。近隣への挨拶回りや工事中のクレーム対応も同社が担当するため、施主が直接対応する必要はありません。解体工事だけでなく、その後の不動産取引や新築、リフォームの相談も一貫して受け付けている会社です。
- 明瞭な見積もりによる、低価格の追求
- 累計2,000件を超える施工実績と建設工事保険への加入
- 解体後の不動産取引、新築、リフォームまでの一貫対応
株式会社ecoレイズ
株式会社ecoレイズは、解体工事の価格とスピードを重視する業者です。「早く、安く」という方針を掲げ、建物の種類ごとの料金目安を具体的に提示しているため、依頼前に大まかな費用を把握できます。また、価格だけでなく、依頼者が安心して工事を任せられる体制づくりにも注力しています。問い合わせから工事完了まで一人の担当者が一貫して窓口となる「担当責任者制」を採用。工事に関する相談や変更の要望が伝わりやすい体制です。さらに、万が一の事故に備えて損害賠償保険にも加入しています。
「安さ」を掲げる業者は少なくありませんが、その価格が適正か、安さによって何かリスクが生じないかを見極めが大切です。その点で、ウェブサイトに料金目安を具体的に示していることは、価格の透明性を高める一つの判断材料になります。加えて、工事の窓口が最初から最後まで同じ担当者に一本化される「担当責任者制」は、「言った、言わない」といった連絡の行き違いを防ぐのに役立ちます。損害賠償保険への加入と合わせて、価格を重視しつつも、安心して任せるための仕組みが整えられていると言えるでしょう。
- 価格と工期を重視する方針
- ウェブサイトでの具体的な料金目安の公開
- 一人の担当者が最後まで対応する「担当責任者制」
株式会社木嶋興業
株式会社木嶋興業は、都市部における大規模・高層建築物の解体を数多く手掛けています。長年にわたり無事故・無違反を継続している点は、同社の安全管理体制が機能していることを示しています。火災現場のような特殊な状況での解体にも対応可能です。こうした実績や安全への取り組みは、実際に工事を依頼した施主からの高い評価にもつながっています。複雑で慎重さが求められる現場の解体工事を検討する上で、信頼できる業者の一つです。
解体業者を選ぶ際、「無事故・無違反」を長年続けているかは、安全性を判断する上で重要な参考情報になります。事故を防ぐには、毎日の重機点検や、作業前に危険箇所を全員で確認し合うといった地道な取り組みを、日々徹底しなくてはなりません。特に大規模な工事では関わる人数も増え、管理が複雑になります。そうした現場での実績を持ちながら無事故を継続している業者であれば、住宅密集地での工事など、特に安全への配慮が求められる依頼も安心して依頼できるでしょう。
- 都市部における大規模・高層建築物の解体実績
- 長期間にわたる無事故・無違反の継続
- 依頼した施主からのレビューにおける高い評価
株式会社やまたけ
株式会社やまたけは、1965年に創業した廃棄物処理を専門とする会社です。解体工事から、そこから出る廃棄物の処理、再資源化までを自社グループ内で一貫して行っています。関東一円にリサイクル施設を保有しているため、廃棄物の不適切な処理などの心配がありません。また、環境マネジメントに関する国際規格「ISO14001」の認証を取得しているほか、事業で使う電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう「再エネ100宣言」にも参加しています。法令遵守はもちろんのこと、環境負荷を減らすための具体的な取り組みを重視する発注者にとって、信頼できる選択肢の一つです。
解体業者を選ぶ際、環境への配慮をどの程度行っているかは重要な判断基準になります。特に注目したいのが「再エネ100宣言」への参加です。解体工事では重機を動かしたり、廃棄物を処理したりする工場で多くの電力を使います。その電力をすべて太陽光や風力といった再生可能エネルギーでまかなうと宣言しているのがこの取り組みです。この業者に工事を依頼することは、自社の事業活動における環境負荷を間接的に減らすことにも繋がります。企業の社会的責任（CSR）の一環として、取引先の環境への取り組みを重視する場合、こうした点は安心材料となるでしょう。
- 1965年創業、解体から再資源化まで自社グループで一貫対応
- 環境マネジメントの国際規格「ISO14001」認証を取得
- 事業で使う電力を再生可能エネルギー100%で調達する「再エネ100宣言」に参画
林興業株式会社
林興業株式会社は、解体工事から新築工事までを一貫して手掛けています。そのため、建替えを検討している場合、解体と建築の業者を別々に探す手間を省くことができます。窓口が一つになることで、工事全体のスケジュール管理や業者間の情報共有がスムーズに進む点が特徴です。これまでに累計で4,000件以上の施工実績があり、「あんしん解体業者認定協会」からも認定を受けています。これらの客観的な事実は、業者を選ぶ際の判断材料の一つになります。
建物を解体して新しく建てる場合、通常は解体業者と建築会社をそれぞれ探す必要があります。両者の連携がうまくいかないと、工期の遅れなどにつながる可能性も考えられます。この会社のように、解体から建築までを一つの窓口で担当してもらえれば、そうした心配は少なくなります。また、解体工事を通じてその土地の状態を直接把握した上で、次の建築プランを考えられるという点も、一貫して任せる利点と言えるでしょう。
- 解体から新築までを自社で一貫して担当
- 累計4,000件を超える施工実績
- 「あんしん解体業者認定協会」による認定
株式会社MKプロダクション
株式会社MKプロダクションは、解体工事のほか、リフォームや新築、不動産の売買・管理まで幅広く手掛けている会社です。そのため、単に建物を壊すだけでなく、解体後の土地をどう活用するかまで含めて相談が可能です。例えば「更地のまま売却する」「新たにアパートを建設する」など、土地の状況や所有者の希望に応じて、様々な選択肢を検討できます。解体からその後の不動産活用まで、一貫して任せられる体制が整っています。
解体工事は、その後の土地活用と密接に関わっています。同社は不動産事業も行っているため、最終的な土地の使い道から逆算して解体計画を立てられる点が参考になります。例えば、次に建てる建物の基礎がどのような形になるかを考慮して解体を進めると、後の建築工事がスムーズに進むことがあります。解体とその後の工程を別々に考えるのではなく、全体を通して無駄のない計画を立てたい場合に、相談しやすい業者といえるでしょう。
- 解体・リフォーム・新築・不動産売買まで一貫して対応
- 解体後の土地活用を含めた総合的なコンサルティング
- 建設業・解体工事業・宅地建物取引業の許認可を保有
株式会社三栄
株式会社三栄は、現場の環境整備と近隣への配慮を重視している解体業者です。代表自らが見積時に現場を確認し、工事終了後には現場だけでなく周辺道路の清掃まで行います。また、作業中に子供が近くを通る際には重機の操作を一時中断するなど、安全への具体的な取り組みも確認できます。行政の「不燃化特区制度」を利用した解体実績もあるため、補助金の活用を考えている場合も相談しやすいでしょう。
解体現場がきれいかどうかは、安全性を判断する上で参考になります。資材や廃材が整理整頓されている現場は、作業員がつまずいたり物が落下したりする事故が起こりにくいためです。また、「子供が通ったら作業を中断する」というルールも注目すべき点です。工事の効率だけを考えれば不要なことかもしれませんが、こうした行動を会社全体で徹底できるのは、安全への意識が高いことの表れとも言えます。安心して工事を任せられる業者か見極める際に、こうした日々の取り組みは一つの判断材料になります。
- 現場や周辺道路の丁寧な清掃
- 子供の通行時に作業を中断するなどの安全配慮
- 行政の「不燃化特区制度」など補助金を利用した解体実績
成美興業株式会社
成美興業株式会社は、大林組、清水建設、大和ハウス工業といった大手建設会社を主な取引先としています。特に、アスベスト除去や大規模な建物の解体など、専門的な技術が求められる工事を得意としています。アスベスト除去の際には住民説明会を開催するなど、周辺への情報公開を重視している点も特徴です。同社は「S・S・C・C」という独自の指針を掲げ、工期、安全、コスト、法令遵守の4つの側面から工事を管理しています。
大手建設会社を主な取引先としている点は、業者選びのひとつの参考になります。スーパーゼネコンと呼ばれるような企業と取引するには、高い技術力はもちろん、厳しい安全基準や法令遵守の体制、複雑な書類手続きへの対応など、総合的な管理能力が求められます。そうした企業から継続的に選ばれているのは、大規模で複雑なプロジェクト全体を、計画通りに安全に進める力があるからだと考えられます。
- 大林組、清水建設など大手建設会社との取引実績
- アスベスト除去工事における住民説明会の実施
- 独自の指針「S・S・C・C」に基づいた施工管理
株式会社関口興業
株式会社関口興業は、1970年の創業以来、50年以上にわたって鉄骨造やコンクリート（RC）造の建物解体を専門的に手掛けている会社です。同社の技術水準は、公共事業での評価に表れています。足立区から優良工事表彰を2年連続で受けている事実は、安定して質の高い施工を提供していることの証明の一つと言えます。また、大手ゼネコンである鹿島建設を主要な取引先としており、民間の大規模な工事においても厳しい安全・品質基準を満たしていることがうかがえます。こうした実績から、特に品質管理や安全対策が重要となる現場の解体を検討する際に、安心して相談できる業者の一つです。
自治体からの優良工事表彰を2年連続で受けている点は、業者選定において参考になるポイントです。一度きりの受賞であれば、特定の現場担当者の力量によるものかもしれませんが、連続して表彰されるということは、会社全体として品質管理の仕組みが機能している可能性が高いからです。加えて、鹿島建設のような大手ゼネコンの現場では、独自の厳しい安全基準や施工ルールが定められています。そうした要求に応え、継続的に取引があるという事実も、技術力や管理体制を判断する上での客観的な材料となるでしょう。一時的な評価ではなく、常に安定した施工品質を期待できる業者を探している場合に、有力な候補と考えられます。
- 1970年創業、鉄骨・コンクリート造の解体を専門に扱う
- 足立区より優良工事表彰を2年連続で受賞
- 主要取引先に大手ゼネコンの鹿島建設
都築鋼産株式会社
都築鋼産株式会社は1957年に創業し、解体工事から産業廃棄物の処理までを一貫して手掛けています。特筆すべきは、福島、群馬、埼玉の広範囲に自社で処理・リサイクル工場を保有している点です。これにより、解体現場で発生した廃棄物を自社内で迅速かつ適正に処理できる体制が整っています。また、環境経営に関する認証規格「エコアクション21」を取得しており、法令遵守や環境への配慮を重視する姿勢がうかがえます。
解体工事では、現場での作業と並行して、発生する大量の廃棄物をどう処理するかが非常に重要です。処理が滞れば、工期全体に影響が出ることも少なくありません。その点、都築鋼産のように自社で広域な処理・リサイクル工場を持っていると、廃棄物の受け入れがスムーズに進みやすいと考えられます。特に工期の遅れが許されない大規模な解体プロジェクトなどでは、こうした自社処理能力の高さが、計画通りに工事を進める上で大きな安心材料になるでしょう。
- 1957年創業、解体から産廃処理まで一貫して手掛ける業歴
- 福島、群馬、埼玉に保有する自社の処理・リサイクル工場
- 環境経営規格「エコアクション21」の認証取得
足立区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体費用を抑えたいと考えるのは自然ですが、安い業者の場合、万が一の事故に備える保険に入っているか不安に感じる方もいるかもしれません。その点、同社は加入している保険名を具体的に公開しています。どの保険会社のどんなプランに入っているかが事前に分かっていれば、施主としても安心材料の一つになるでしょう。費用だけでなく、こうしたリスク管理をしっかり行っているかどうかも、業者選びの参考にしたいポイントです。