東京都荒川区の解体業者一覧7社
荒川区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、荒川区に所在する7社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「荒川区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
-
解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
-
廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
-
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
-
直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
荒川区の解体業者一覧
荒川区の解体業者、全7社をご紹介します。
株式会社柏屋設計
株式会社柏屋設計は、解体工事だけでなく、その後の新築やリノベーションまで自社で一貫して手掛けている会社です。設計から施工まですべてを自社スタッフが行うため、外部業者を挟むことによる中間マージンが発生しません。解体後の土地活用を具体的に考えている場合でも、設計の段階から一つの窓口で相談を進められます。また、忙しい方でも計画が立てやすいよう、LINEを使ったリモートでの打ち合わせに対応しているほか、年中無休で問い合わせを受け付けている点も特徴です。
- 解体から新築・リノベーションまで自社で一貫対応
- 中間マージンを抑える自社設計・自社施工
- 年中無休対応、LINEでのリモート打ち合わせも可能
株式会社増建
株式会社増建は、解体工事だけでなく、新築や大規模修繕まで手掛ける会社です。特徴は、相談から施工、管理までをすべて自社の職人が担当する一貫体制にあります。外部の業者を挟まないため、各工程の連携がスムーズに進み、費用も抑えやすくなります。その現場管理の質は、公的な営繕工事において「営繕工事優良現場代理人」として表彰されたことからも伺えます。この賞は、安全管理や工程管理が適切に行われている現場に対して贈られるものです。解体後の新築やリフォームまで具体的に考えている場合、一つの窓口で相談できるため便利です。
解体後の土地活用まで具体的に決まっている方であれば、増建のように新築や修繕まで一貫して対応できる会社は相談しやすいでしょう。「自社施工・自社管理・自社職人」という体制は、業者間の連絡ミスや責任の所在が曖昧になる、といったトラブルを防ぎやすい点がメリットです。また、公共工事での表彰実績も判断材料の一つになります。税金が使われる公共の建物は、民間の工事以上に厳しい品質管理や安全対策が求められます。その中で優良な現場として表彰されたという事実は、会社の技術力や管理体制を判断する上で参考になります。
- 解体から新築、大規模修繕まで対応する総合力
- コストを抑え品質を高める自社職人による一貫体制
- 公的機関からの「営繕工事優良現場代理人」表彰実績
株式会社山森建設
株式会社山森建設は、戦前から続く建設業を母体としており、建物の構造に関する知識が豊富です。その経験を活かし、同社では単に建物を壊すだけでなく、解体後の土地活用までを見据えた提案を行っています。施工においては「安心・安全」「品質」「費用」の3点を重視し、特に安全管理と近隣への配慮に力を入れています。ホームページでは「木造2階建て30坪の取り壊し工事」といった具体的な施工事例が公開されてるので、工事内容を事前に確認する際の参考にできます。解体からその後の計画まで、一貫して相談したい場合に適した業者です。
解体後の土地活用まで提案するという点は、業者選びの参考になります。解体した土地で次に何をするかによって、実は解体の方法やどこまで整地するかが変わってくるためです。例えば、新しく家を建てる場合は古い基礎の完全な撤去が必要ですが、駐車場にするなら費用を抑える別の方法を採れることもあります。解体の段階から次の計画を業者と共有することで、後から発生するかもしれない追加費用や手戻りを防ぐことにつながります。解体とその後の計画をまとめて相談したい方にとって、こうした一貫した視点を持つ業者は検討しやすいでしょう。
- 解体後の土地活用を含めた総合的な提案
- 「安心・安全」「品質」「費用」を重視した施工
- 戦前から続く建設業の経験と建物の構造知識
東京解体土木興業株式会社
東京解体土木興業株式会社は、都市部における大規模な解体工事を専門とする会社です。住友不動産などの大手デベロッパーや荒川区役所といった官公庁から、継続的に大規模案件を受注しています。これまでに「所沢駅西口北街区第一種市街地再開発事業」や「東日暮里保育園解体工事」など、民間・公共を問わず多様な実績があります。同社の特徴は、騒音・振動・粉塵を抑制する重機を自社で保有し、「無公害解体」を掲げている点です。周辺環境への配慮が特に求められる人口密集地での工事も、安心して相談できます。また、アスベストの除去から建物内に残された家財などの処分まで一括して依頼できるため、依頼者が複数の業者を手配する手間を省けます。特定建設業許可業者であり、工事の規模に関わらず責任を持って施工にあたっています。
大手デベロッパーや官公庁の工事を継続的に請け負っているという点は、業者の信頼性を判断する上で参考になります。こうした発注元は、技術力はもちろん、工期管理や安全対策、近隣への対応などに関して厳しい基準を設けていることが多いためです。その基準をクリアし続けていることは、会社の総合的な管理能力が高いことを示しています。また、同社が掲げる「無公害解体」は、住宅やビルが密集するエリアでの解体工事において特に重要です。騒音や振動を抑えるための設備投資を自社で行い、それを運用している実績は、周辺環境への配慮を重視している姿勢の表れと見られます。複雑で慎重さが求められる都市部の解体工事を検討する場合、有力な依頼先の一つとなるでしょう。
- 大手デベロッパーや官公庁からの大規模案件の受注実績
- 自社保有の重機で騒音や振動を抑える「無公害解体」
- アスベスト除去から残置物処分まで一括対応
株式会社シンワダイヤ
株式会社シンワダイヤは、コンクリート構造物の撤去を専門とする会社です。大きな音や振動を出す重機で「壊す」のではなく、ダイヤモンドワイヤーなどを使って静かに「切る・削る」特殊な工法で作業を進めます。この技術により、都市部の住宅密集地や、稼働を止められない工場・病院といった、周辺環境への配慮が特に求められる現場での工事を得意としています。1987年の創業以来、この分野を専門としており、業界団体である日本ワイヤーソーイング協会の設立にも関わってきました。建物を丸ごと壊すだけでなく、一部分だけを精密に撤去したり、耐震補強のために壁や柱を切断したりといった工事にも対応しています。
コンクリートの撤去工事では、騒音や振動による近隣への影響が心配事の一つになります。株式会社シンワダイヤが専門とする「ワイヤーソーイング工法」などは、こうした課題を解決する方法として参考になります。この工法は、大きな打撃を加えて壊すのではなく、硬いワイヤーでコンクリートを切断するため、音や揺れが出にくいのが特徴です。業界団体の設立に携わったという事実は、同社が長年、この技術の安全性や品質の向上に取り組んできたことを示しています。そのため、特に周辺環境への配慮が必要な工事や、建物を使いながら進める精密な作業を依頼したい場合に、安心して任せやすい業者と言えます。
- 騒音や振動を抑える特殊な工法（ワイヤーソーイングなど）を専門とする
- 日本ワイヤーソーイング協会の設立に携わった実績
- 都市部や稼働中の施設など、制約の多い現場での工事に対応
AOKI株式会社
AOKI株式会社は、1947年に創業した解体工事業者です。これまでに、銀座のランドマークであった「ソニービル」や「銀座松坂屋本館」など、社会的に注目度の高い建物の解体を数多く手掛けてきました。多くの人が行き交う都心部での大規模な工事を無事に完了させてきた実績は、同社の技術力の高さを裏付けていると言えます。また、70年以上にわたって事業を継続してきたという事実は、安全管理や周辺環境への配慮が徹底されていることの表れとも考えられます。都心部での複雑な条件が伴う解体工事を検討している場合に、有力な依頼先候補の一つとなる会社です。
「ソニービル」のような都心の有名な建物を解体した実績があるという点は、業者選定の際に注目すべきポイントです。交通量が多く、近隣に商業施設やオフィスが密集する場所での工事は、騒音や粉塵を抑えるだけでなく、通行人の安全確保など、通常以上に細かい配慮が求められます。AOKI株式会社が長年にわたり、こうした厳しい条件下で大規模な工事を数多く手掛けてきたという事実は、安心して工事を任せられるかどうかの判断材料になります。特に、周辺への影響を最小限に抑えたいと考える方にとって、同社の経験は大きな安心感につながるでしょう。
- 1947年創業、70年以上の業歴
- 「ソニービル」など都心の著名な建物の解体実績
- 交通量や人通りが多い現場での豊富な施工管理経験
株式会社いぶき
荒川区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体した後の土地に家を建てる予定がある場合、どの会社に何を頼むか、悩む方は少なくありません。同社のように設計から解体、新築までをすべて自社で対応してくれる会社は、その点で相談しやすいでしょう。解体業者と建築会社が別々だと、情報の引き継ぎがうまくいかないケースもありますが、一貫体制であればその心配が少なくなります。解体の段階から、次の建築で困らないよう配慮した工事が期待できます。