東京都中央区の解体業者8社を比較｜費用相場と地域の解体事情
中央区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
中央区に所在する8社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「中央区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「中央区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
中央区の解体工事事情と地域特性
中央区の概要
中央区は、歴史ある商業中心地と近代的な臨海居住区という二つの顔を持ち、都心に戻る人の増加が再開発を後押ししています。
東京都中央区は、江戸時代から日本の商業・金融の中心地である「日本橋・京橋・銀座エリア」と、明治以降の埋め立てで生まれたタワーマンションが立ち並ぶ「月島・勝どき・晴海エリア」という、対照的な地域で構成されます。
2000年代以降、都心に住む人が増えたことや臨海部の開発によって人口はV字回復し、2025年現在も増加傾向です。この人の流れが、古いビルの建て替えや木造家屋が密集する地域の再開発を活発にしており、区内の多様な解体需要につながっています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
埋立地特有の軟弱な地盤や、昔ながらの狭い道が多く残っているため、重機が使えない現場では手作業での解体が必要です。その結果、費用が高くなる傾向にあります。
- 地形の特徴：区の大部分が埋立地で、特に月島・勝どき地区は明治期に川底の土砂で造られたため、液状化のリスクが高い軟弱地盤です。解体時の振動が遠くまで伝わりやすく、近隣のタワーマンションへの特別な配慮が求められます。一方で日本橋・京橋地区は、江戸時代の水路を埋めた土地の上にあり、基礎の解体中に予期せぬ障害物や埋蔵文化財が見つかる可能性があります。
- 道路事情：月島・佃地区は戦災を免れたため、明治・大正時代の町割りがそのまま残っています。そのため、トラックが入れない幅2m未満の路地が網の目のように広がっています。加えて、日本橋人形町周辺は一方通行や駐車禁止の規制が厳しく、作業車両を停める場所の確保が難しいエリアです。
- 費用への影響：重機が入れない月島・佃の路地裏では、人の手で壊す「手壊し解体」が必須です。工期は2倍以上、坪単価も通常の2〜3倍に跳ね上がることがあります。さらに、廃材を軽トラックや手作業で大通りまで運び出す「小運搬」の費用も追加でかかります。日本橋エリアでは、道路使用許可の取得や交通誘導員（ガードマン）の配置が欠かせず、これらの費用が見積もりに上乗せされます。
運営者 稲垣月島の不燃化特区のような木造密集地では、隣家と壁一枚でつながっている長屋の解体が非常に多いです。私がこれまで見てきたトラブルで多いのが、この「切り離し」が原因のひび割れや雨漏りです。だからこそ、長屋解体の経験が豊富で、近隣への説明を丁寧にしてくれる業者を選ぶことが、何より大切になります。
大規模都市再生（首都高地下化・不燃化特区）と解体工事への影響
日本橋の首都高地下化と月島の不燃化特区という二つの大きなプロジェクトが進んでおり、これが今後10年以上にわたる区内の解体需要と工事の難易度に影響します。
中央区の解体工事を考える上で、二つの大規模プロジェクトは無視できません。
一つは、日本橋川の上を通る首都高速道路を地下に移す国家的なプロジェクトです。2025年現在、関連工事が本格化しており、呉服橋・江戸橋出入口の撤去や長期の交通規制が始まっています。
この影響で、周辺ビルでは連鎖的に建て替えや解体の需要が生まれています。しかしその一方で、工事による渋滞で廃材の搬出がスムーズに進まず、工期が延びたり費用がかさんだりする可能性も考えられます。
もう一つが、月島・佃地区で進む「不燃化特区」事業です。これは、火災に弱い木造長屋が密集する地域の建て替えを後押しする制度で、手厚い解体助成金が用意されています。
助成金によって解体への関心は高まっていますが、隣家と壁を共有する長屋の「切り離し工事」には、非常に高度な技術と丁寧な近隣への配慮が不可欠です。建て替えができない「再建築不可物件」の扱いや、古い街並みを残したいという声もあり、慎重な話し合いが必要なケースも少なくありません。
解体工事・空き家対策の補助金
中央区では、特に月島・佃などの木造家屋が密集する地域を対象に、最大150万円という手厚い老朽建築物の解体費用助成制度があります。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 密集街区環境改善まちづくり事業 | 除却費用の4/5（上限150万円） | 月島、佃、勝どき等の指定区域内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物など。 |
| 民間建築物耐震化促進事業 | 助成対象限度額と実費の低い方の一定割合 | 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準建物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判定されたもの。 |
これらの補助金は、いずれも工事の契約や着工の前に申請が必要です。予算がなくなり次第、受付を終了するため、年度の早い時期に区役所へ相談することをおすすめします。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
中央区の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
区内には解体で出た廃棄物を処理する施設がないため、すべて区外へ運ぶ必要があります。この運搬コストが見積もり金額に大きく影響します。
中央区内で出たコンクリートガラや木くずといった建設廃棄物は、主に江東区や大田区（城南島のスーパーエコタウンなど）の中間処理施設へ運ばれます。
日本橋エリアからは永代通り、月島エリアからは晴海通りなどを通りますが、都心特有の渋滞や橋の混雑で、運搬トラックが現場と処理場を往復する回数が減りがちです。郊外の現場より1日の搬出回数が少なくなる分、搬出にかかる日数が増え、結果的に総工費が上がってしまいます。
運営者 稲垣東京都中央区での解体工事は、日本橋周辺の首都高地下化に伴う再開発や、月島・佃地区の不燃化特区といった大きな都市計画の動きを把握することが重要です。埋立地の地盤リスクや狭い道での手壊し作業など、エリアごとの特性に対応できる高い技術力と、綿密な搬出計画を立てられる業者を選ぶことが成功の鍵です。
中央区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 41,300円 | 30,000～59,000円 |
| 鉄骨造 | 69,900円 | 30,600～91,000円 |
| RC造 | 80,000円 | 80,000～80,000円 |
| 内装解体 | 41,400円 | 21,200～69,100円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
中央区の解体業者一覧
中央区の解体業者、全8社をご紹介します。
株式会社オアシス・イラボレーション
株式会社オアシス・イラボレーションは、プラントや焼却施設、大規模なビルといった特殊な建物の解体工事を専門としています。工事の計画段階でBIM（3Dモデリング）を導入したり、独自の「鳥かご工法」を採用したりと、安全で効率的な施工を重視しているのが特徴です。実際に「江戸川清掃工場解体工事」や「トーハン本社ビル解体工事」など、全国で大規模なプロジェクトを手掛けてきた実績があります。
- プラントや焼却施設といった特殊・高難易度な解体の専門性
- BIMや独自の「鳥かご工法」を活用した安全で効率的な施工計画
- 「江戸川清掃工場」など全国での大規模プロジェクトに対応した実績
三幸建設工業株式会社
三幸建設工業株式会社は、1944年創業の総合建設会社です。長年にわたり、「日本橋川高潮防潮堤耐震補強工事」など、首都のインフラ整備をはじめとする公共事業を中心に手掛けてきました。その技術力は、国土交通省や東京都などから毎年優良工事として表彰されていることからもうかがえます。解体工事においても公共事業と同じ水準の安全管理が行われるため、品質や安全性を重視する場合の選択肢になります。
公共事業で、しかも「毎年のように」優良工事表彰を受けているという点は、技術力を判断する上で大きな参考になります。一つの工事だけでなく、継続して評価されているのは、会社全体で品質管理の仕組みが機能していると考えられるからです。公共のインフラ工事は、民間の工事に比べて安全や品質の基準がより厳しく設定されています。個人の解体工事でも、その高い基準で管理してもらえる点は、大きな安心感につながるでしょう。
- 1944年創業、公共事業が中心の長い業歴
- 国土交通省などから毎年受ける優良工事表彰
- インフラ整備で培われた高い水準の安全・品質管理
東洋ケミカルエンジニアリング株式会社
東洋ケミカルエンジニアリング株式会社は、ガソリンスタンドや化学工場など、危険物施設の解体を専門的に手掛けている会社です。65年以上にわたる経験で、解体工事そのものだけでなく、その後に発生しうる土壌汚染問題への対応にもノウハウを持っています。解体から土壌汚染の調査・浄化、さらには土地の活用方法の提案までを一つの窓口で対応しているため、各工程での情報共有がスムーズに進みます。
ガソリンスタンドの解体で特に注意が必要なのは、目に見えない土壌汚染です。解体と土壌調査を別々の業者に依頼すると、情報の引き継ぎがうまくいかず、汚染が見落とされるリスクも考えられます。この会社のように、解体から浄化までを一貫して手掛ける体制であれば、責任の所在が明確になります。土地の資産価値を守り、将来的なトラブルを避ける上で、安心できる選択肢の一つと言えるでしょう。
- ガソリンスタンドなど危険物施設の解体に特化し65年以上の実績
- 解体から土壌汚染調査・浄化、土地活用提案までの一貫体制
- 地下タンクを再生させる「FRP内面ライニング」などの独自技術を保有
株式会社泰正
株式会社泰正は、1966年に創業した建設会社です。解体工事のほか、公共の土木・建設工事や、商業施設のイルミネーション事業なども手掛けています。解体工事においては、隣家との隙間がわずか30cmという、都市部の住宅密集地での難しい現場を問題なく完了させた実績があります。このような慎重さが求められる工事に対応できる技術力は、同社の強みの一つです。また「特定建設業許可」を取得している元請業者であるため、事前の調査から施工管理、完了まで一貫して任せられます。
解体業者がイルミネーション事業を手掛けているのは、珍しい組み合わせかもしれません。この点は、業者を選ぶ上での一つの参考になります。イルミネーションのように、デザインや景観への配慮が求められる仕事の経験は、解体工事の現場でも活かせる場面があります。例えば、工事現場を囲う養生シートをきれいに張ったり、騒音や振動を抑えたりといった、周辺環境への細やかな配慮につながる可能性があります。単に建物を壊すだけでなく、その後の土地活用まで見据えた提案を求める方にとって、相談しやすい業者と言えるかもしれません。
- 解体・建設・イルミネーションを手掛ける多角的な事業展開
- 隣家との隙間30cmなど都市部の難工事に対応できる技術力
- 元請として一貫管理が可能な「特定建設業許可」を保有
株式会社T&S
株式会社T&Sは、栃木県を拠点とする総合建設業者です。個人住宅の建設から、台風被害による大規模な復旧工事まで、幅広く手掛けています。特に、4000坪の土地造成を伴う大規模太陽光発電所（800kw）の建設実績は、同社の技術力と管理能力の参考になります。広大な土地の造成から建設までを一貫して進めた経験があるため、複雑な工程が伴う工事でも安心して任せやすい業者といえるでしょう。
大規模な太陽光発電所の造成経験があるという点は、企業の総合力を判断する上で参考になります。広い土地の測量から始まり、行政の許認可取得、造成計画、電気工事など、多くの専門的な工程を計画通りに進める管理能力が求められるからです。こうした大きなプロジェクトをまとめる力がある業者であれば、例えば解体工事後の土地活用など、長期的な視点が必要な相談に対しても、的確な提案が期待できます。
- 4000坪規模の太陽光発電所の造成・建設実績
- 台風災害における大規模な復旧工事の対応経験
- 住宅建設から大規模開発まで対応する事業範囲
株式会社アールワン
株式会社アールワンは、下請け業者を使わない「完全自社施工」を基本としています。すべての工程を自社のスタッフが担当するため、依頼主の要望が現場に直接伝わりやすいのが特徴です。実際に、道幅が2mしかない狭い現場で、工事を一時中断して近隣住民の通行を誘導したという事例があります。解体工事だけでなくリフォームや遺品整理も手掛けており、建物に関する様々な相談に一社で対応できる体制です。
「完全自社施工」である点は、業者の対応力を判断する上で参考になります。下請け構造の場合、契約範囲外の作業は難しく、現場の判断だけで柔軟に対応することが困難なケースもあります。一方、自社のスタッフで工事を行う会社は、その場の状況に応じて最適な対応を判断しやすい傾向があります。ホームページに記載の「住民の通行を優先する」といった行動も、現場に裁量があるからこそできる配慮と言えるでしょう。工事中の安心感を重視する方にとって、こうした現場での対応力は確認しておきたいポイントです。
- 下請けを使わない完全自社施工体制
- 状況に応じて住民誘導を優先するなど、マニュアルに縛られない近隣配慮
- 解体、リフォーム、遺品整理まで一社で対応できる事業範囲の広さ
株式会社TOSHIN
株式会社TOSHINは、古物商の許可を保有している解体業者です。この許可があるため、解体する建物に残されたエアコンや厨房機器、オフィス什器などの買い取りが可能です。通常は処分費用がかかるこれらの品物を査定し、その買取金額を解体費用から直接差し引くことで、施主の負担を軽減する仕組みです。2021年の設立ですが、サービス品質については第三者機関から高い評価を得た実績もあります。特に、店舗や事務所の原状回復、家財道具が多く残されている家屋の解体を検討している場合に、費用を抑える一つの方法となるでしょう。
解体費用の見積もりでは、室内に残された家財道具などの「残置物処分費」が、予想外に高額になることがあります。同社は、古物商の許可を活かし、こうした残置物の中から価値のある品物を買い取るという方法をとっています。買い取った品物の金額は解体費用から差し引かれるため、施主にとっては処分費の削減につながります。まだ使えるものをリユースに回しつつ、施主の金銭的な負担も軽くするという合理的な取り組みです。解体費用を少しでも抑えたいと考える方にとって、こうした業者の存在は一つの判断材料になります。
- 古物商許可に基づき不用品を買い取り、解体費用から相殺
- 第三者機関による客観的な高評価の実績
- 1都4県（東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城）の広域に対応
株式会社シンワ
株式会社シンワは、株式会社大林組をはじめとするスーパーゼネコンと継続的に取引をしています。大手ゼネコンの協力会社になるには、技術力はもちろん、安全管理や法令遵守の体制について厳しい審査を通過しなくてはなりません。同社が選ばれ続けている理由は、その総合力の高さを客観的に示しています。65名のスタッフが在籍しており、組織として大規模な工事に対応できる体制が整っています。また、自社で「松戸機材センター」を運営し、重機の保有から整備まで一貫して行っているため、機材トラブルによる工期の遅れが起こりにくい点も特徴です。確実な工事の進行と高い安全性が求められる現場において、信頼できる業者の一つです。
業者の技術力を見極める上で、主な取引先を確認することは参考になります。特に、スーパーゼネコンと継続的な取引があるという事実は、注目すべき点です。大手ゼネコンは協力会社を選ぶ際、安全管理やコンプライアンスなど多岐にわたる独自の厳しい基準を設けており、その基準をクリアし続けなければ取引は続きません。個人がこれと同じ基準で業者を審査することは簡単ではありません。そのため、大手ゼネコンとの取引実績は、その会社の信頼性を判断するための客観的な材料になります。工事における予期せぬトラブルのリスクを少しでも減らしたいと考える方にとって、安心できる選択肢の一つと言えるでしょう。
- スーパーゼネコンとの継続的な取引実績
- 65名の技術者による大規模工事への対応力
- 重機の自社保有と整備による工期遵守の徹底
中央区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事にBIMを導入している点は、業者の技術力を判断する上で参考になります。工事を始める前に、パソコン上で建物を立体的に再現し、どの部分から、どの順番で壊していけば安全かを事前に細かくシミュレーションできるためです。特にプラントのように内部構造が複雑な建物の場合、こうした入念な事前計画が、現場での思わぬ事故防止につながります。難しい工事ほど、安心して任せやすい業者といえるでしょう。