東京都江戸川区の解体業者一覧17社
江戸川区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、江戸川区に所在する17社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「江戸川区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
江戸川区の解体業者一覧
江戸川区の解体業者、全17社をご紹介します。
株式会社ヤマトホーム
株式会社ヤマトホームは、リフォーム事業を主体とする会社です。そのため、単に建物を壊すだけでなく、解体後の新築や土地活用までを見据えた提案を得意としています。解体と新築をまとめて依頼したい場合、設計段階から一貫して相談可能です。リフォームで培った経験を活かし、パースや図面を使いながら、利用者の要望を丁寧に聞き取ることを重視しています。工事完了後も1年間は無償で対応するサポート体制を整えています。
- リフォーム事業を軸とした解体から新築までの一貫対応
- パースや図面を用いた具体的な完成イメージの提示が可能
- 工事完了後1年間の無償アフターサポート
株式会社フジムラ
株式会社フジムラは、大規模ビルやコンビナートなど、高度な技術が求められる解体工事を専門とする会社です。代表的な実績の一つに、旧国立競技場の解体工事を無災害で終えた実績があります。同社の大きな特徴は、大学と共同開発し特許を取得した振動抑制技術「制振装置MTMD」を保有している点です。この技術を用いることで、工事に伴う周辺への振動を大幅に抑えられます。そのため、建物が密集する都市部や、精密機械が稼働する工場など、特に厳しい条件下での解体工事を得意としています。
解体業者を選ぶ際、その会社が独自の技術を持っているかどうかは、技術力を判断する上で参考になります。特に都市部での解体工事では、周辺への振動に対して厳しい基準が設けられており、それをクリアできなければ工事の許可が下りないこともあります。同社が保有する特許技術「制振装置MTMD」は、こうした厳しい条件が課せられる現場で効果を発揮します。他社では施工が難しい現場に対応できる技術力は強みと言えるでしょう。
- 旧国立競技場など、大規模プロジェクトの解体実績
- 大学と共同開発した特許技術「制振装置MTMD」を保有
- 資本金1億円、従業員数70名の企業規模
株式会社ナンセイ
株式会社ナンセイは、商業施設や店舗の内装解体などを手掛けています。同社の特徴は、解体、収集運搬、自社の中間処理工場での廃棄物処理まで、すべてをグループ内で一貫して行える点にあります。外部の業者を介さないため中間マージンが発生せず、コストを抑えることにつながります。また、廃棄物の全工程を自社で管理できるため、どのように処理されたかを明確に追跡できます。この体制は、不法投棄などのリスクを避けたい法人にとって、安心して依頼できる要素の一つです。
解体工事で出た廃棄物が不適切に処理された場合、工事を依頼した施主側が責任を問われるケースがあります。その点、株式会社ナンセイは自社で中間処理施設を保有しています。これは、廃棄物が「いつ、どこで、誰によって」処理されたのか、その流れをすべて自社で把握しているということです。廃棄物の処理ルートが明確であるため、依頼主が法令違反のリスクを負う可能性を低減できます。特にコンプライアンスを重視する法人にとって、この責任の所在が明確である点は、大きな安心材料になります。
- 解体から中間処理まで自社グループで完結
- 中間マージンを削減した費用体系
- 全国対応のネットワークと組織体制（グループ従業員365名）
株式会社村上興業
株式会社村上興業は、1988年に創業した解体工事業者です。戸建て住宅から大規模な工場まで、様々な建物の解体を手掛けてきました。特徴的なのは、公式ホームページで施工実績を毎週更新している点です。具体的な地名や工期も公開されているため、どのような工事を請け負っているかが具体的に分かります。樹木の伐採や地中に残った杭の引き抜きといった付帯工事にも対応しています。
多くの業者がウェブサイトに掲載する「施工事例」は、見栄え良く編集された完成後の写真がほとんどです。その点、村上興業のように、進行中の案件に近い内容まで地名や工期を添えて毎週公開しているのは参考になります。自分が依頼したい工事と似た案件が「今どこで、どのくらいの期間で」行われているかを知ることができるため、業者の技術力や仕事ぶりを判断する上での一つの材料となるでしょう。
- 地名や工期もわかる毎週更新の施工実績
- 木造家屋から工場、地中の杭まで対応する技術力
- 18台の重機・車両による自社一貫施工
有限会社清川興業
有限会社清川興業は、木造家屋や店舗の内装解体などを手掛けています。解体工事とあわせて、不用品の回収や外構工事も一括で依頼できるため、複数の業者を探す手間が省けます。火災現場といった特殊な状況での解体実績もあります。また、現場の写真を送るだけで概算の見積もりを依頼できるサービスも提供しており、遠方に住んでいる方や多忙な方でも相談しやすい体制です。
解体工事を依頼する際、不用品の処分や業者とのやり取りに手間がかかることがあります。同社のように不用品回収などをまとめて引き受けてくれる業者は、依頼者の負担を減らすという点で一つの選択肢になります。特に、相続した実家が遠方にあるなど、頻繁に現地へ行けない方にとって、写真を送るだけで見積もりの相談ができるのは便利です。まずは概算費用を知りたいという場合にも、問い合わせしやすい業者と言えるでしょう。
- 解体工事とあわせた不用品回収・外構工事の一括対応
- 現地の写真送付による概算見積もりサービス
- 火災現場をはじめとする特殊な解体案件の実績あり
有限会社クロダ
解体工事では、現場から出る廃棄物が法律に則って正しく処理されることが重要です。有限会社クロダは、足立区に自社の中間処理施設を保有している点が大きな特徴です。解体で出た廃棄物は、自社のトラックで中間処理施設まで運び、分別や破砕などを行います。収集から処理までを一貫して自社で管理しているため、不法投棄といった心配がありません。30年以上にわたって廃棄物処理を手掛けてきた実績もあり、法令遵守の面でも安心して依頼できる業者です。
解体工事を依頼した施主（工事の発注者）は、廃棄物が最終的にどう処理されたかについても責任を負います。もし解体業者が不法投棄などを行えば、施主が罰せられる可能性もゼロではありません。その点、同社のように中間処理施設を所有していれば、誰がどこで廃棄物を処理しているかが明確になります。処理の過程が不透明になりにくいため、知らないうちに法律違反に加担してしまうリスクを避けたい方にとって、信頼できる選択肢の一つとなるでしょう。
- 足立区に自社の中間処理施設を保有
- 廃棄物の収集から処理までの一貫管理
- 25台の自社車両による迅速な対応
有限会社力開発
空き家の解体には、相続や資産の売却といった手続きが伴うことが少なくありません。有限会社力開発は、解体工事だけでなく、そうした法律や税金に関する相談にも対応しています。関連の不動産会社と連携しているため、解体後の土地をどうするかといった売却や活用の相談も可能です。創業から30年以上の実績があり、地域のインフラ工事なども手掛けています。解体工事と、その前後に発生する手続きをまとめて相談したい場合に適した業者です。
解体工事の多くは、相続や資産整理の一部として行われます。しかし、建物を壊す技術と、不動産や法律、税務の知識は全く別の分野です。そのため、依頼者は解体業者とは別に、不動産会社や司法書士などを自分で探さなければならないケースも少なくありません。同社のように、解体だけでなく関連分野の相談窓口も用意している場合、そうした手間を減らせる可能性があります。解体工事からその後の土地活用まで、プロジェクト全体を見通して相談できる業者を探している方にとって、適した選択肢の一つと言えます。
- 相続や税務に関する相談への対応
- 関連不動産会社と連携した解体後の土地売却や活用支援
- 公共インフラ工事の実績と警察署との災害協定締結
株式会社翼工業
株式会社翼工業は、大規模な工事を元請として受注できる「特定建設業許可」を持つ会社です。これは、業者としての技術力や経営基盤が公的に認められていることを示します。実際に小学校や警察署といった公共施設の解体を多数手掛けている実績があり、厳しい基準をクリアできる安全管理体制が整っていると判断できます。従業員は67名と多く、重機も自社で保有しているため、組織力を活かしたスムーズな施工が期待できます。公的な許可や実績を重視して、安心して任せられる業者を探している方にとって、有力な選択肢の一つです。
解体業者が持つ建設業許可には「一般」と「特定」の2種類があります。このうち「特定建設業許可」は、取得のための審査が非常に厳しく、技術力や実績はもちろん、安定した経営状態であることも条件です。万が一工事中にトラブルが発生した際にも、会社として最後まで責任を持つ対応力があるという一つの目安になります。業者を選ぶ上で、企業の信頼性を測る分かりやすい判断材料と言えるでしょう。
- 大規模工事を元請で担える「特定建設業許可」の保有
- 小学校や警察署など公共施設の解体実績
- 従業員67名と自社保有重機による組織的な施工体制
株式会社協和工業
株式会社協和工業は、下請け業者を介さず、すべての工事を自社のスタッフで直接行っています。この「完全自社施工」により、外注する際に発生する中間マージンがかからないため、その分費用を抑えられます。また、見積もりから施工完了までを同じ会社が担当することで、責任の所在が明確になります。費用面だけでなく、品質管理の面でも安心して相談できる体制が整っています。
解体工事では、受注した会社が下請け業者に作業を委託するケースも少なくありません。その場合、中間マージン（紹介手数料など）が発生し、費用に上乗せされることがあります。協和工業のように、相談から施工までをすべて自社で完結させる会社は、この中間マージンがかからないのが大きな特徴です。費用が何に使われているのかが分かりやすく、工事の責任も一貫して自社が負うため、依頼する側にとっては安心材料の一つとなるでしょう。
- 下請けを使わない完全自社施工
- 中間マージンを省いた価格設定
- 自社の職人による一貫した施工管理
加川建業株式会社
加川建業株式会社は、東京駅や両国国技館など、多くの人が行き交う場所での工事を手掛けた実績があります。こうした現場では、周辺環境への細やかな配慮が欠かせません。同社は技術研究所と連携し、独自の「振動測センサー」などを活用して騒音や振動を数値で管理しています。感覚に頼らず、科学的な根拠に基づいて対策を行う点が特徴です。また、従業員103名という組織体制で、大規模な解体工事にも対応しています。
多くの業者が「近隣に配慮します」と説明しますが、その方法は様々です。加川建業株式会社は、騒音や振動をセンサーで計測し、数値に基づいて管理するという具体的な対策をとっています。都市部の解体工事では、近隣からの苦情が工事遅延の原因になることも少なくありません。感覚的な説明ではなく「データに基づいて対策しています」と示せることは、近隣の方の理解を得る上で助けになります。結果として、施主が安心して工事の完了を待てることにつながるでしょう。
- 東京駅や両国国技館など重要施設の工事実績
- 研究所と連携したセンサー活用による騒音・振動対策
- 従業員103名による大規模工事への対応体制
江戸川区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体と建築を別々の会社に頼むと、「解体業者が、後の建築に必要な基礎部分まで壊してしまった」といった連携ミスが起こる場合があります。その点、同社のようにリフォームや新築を本業とする会社にまとめて任せるのは、ひとつの安心材料になります。解体の段階から、どのような家を建てるかを把握しているため、無駄な作業が発生しにくく、工事がスムーズに進みやすいでしょう。結果として、費用や工期の面でメリットが生まれる可能性もあります。