東京都板橋区の解体業者一覧13社
板橋区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、板橋区に所在する13社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「板橋区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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板橋区の解体業者一覧
板橋区の解体業者、全13社をご紹介します。
東葉建設株式会社
東葉建設株式会社は、解体工事業に加え「宅地建物取引業免許」を保有している点が特徴です。これにより、建物を解体した後の土地売却に関する相談や手続きも、同社で一貫して対応しています。例えば、相続が絡む物件の整理では、解体業者と不動産業者を別々に探す必要がありません。窓口が一つにまとまるため、手続きの手間を減らせます。また、工事の安全性については、一級土木施工管理技士や石綿作業主任者といった国家資格を持つスタッフが担当しており、安心して相談できる体制が整っています。
- 宅地建物取引業免許を保有、解体から土地の売却まで自社で対応
- 相続などが関わる不動産手続きも一つの窓口で相談可能
- 一級土木施工管理技士や石綿作業主任者などの国家資格者が在籍
有限会社光栄解体工業
有限会社光栄解体工業は、解体工事だけでなく、「銀イオン」を用いた除菌・抗菌・消臭サービスを提供しています。これは解体後の空間を衛生的に保つためのもので、特に飲食店や住宅の改修工事など、目に見えない清潔さが求められる場合に役立ちます。また、同社は従業員の健康づくりに取り組む「健康優良企業」の認定を受けています。作業員の健康状態は、工事の安全性や品質にも影響するため、安心して任せられる業者を選ぶ上での参考になります。
解体工事では、目に見えないカビの胞子やホコリが飛散することがあります。新しい建物を建てる際、解体後の土地や空間が衛生的にクリーンであるかは、意外と見過ごされがちな点です。銀イオンによる除菌・消臭は、こうした不安を解消する一つの選択肢になります。特にアレルギーが気になる方や、飲食店を開業する予定の方にとっては、建物を壊した後の「最初の衛生管理」として検討する価値があるかもしれません。
- 銀イオンによる除菌・抗菌・消臭サービスの提供
- 「健康優良企業」としての認定
- 解体後の衛生管理を重視した提案
有限会社KMR
有限会社KMRは、45年以上にわたり土木工事を手掛けてきた会社です。「隅田川右岸防波堤耐震補強工事」をはじめ、河川や道路などの公共事業を数多く請け負ってきた実績があります。こうした公共事業の現場で培われた高いレベルの安全管理や工程管理のノウハウは、同社の解体工事にも活かされています。また、解体で出たコンクリート廃材を自社で再生砕石にリサイクルする設備も整えており、環境にも配慮した工事を行っています。解体後の造成工事やインフラ整備まで、一貫して任せられます。
公共の土木工事と、一般的な建物の解体工事では、求められる安全基準や管理の厳しさが異なります。特に多くの人の生活に関わる公共事業は、より厳格な基準のもと、計画通りに工事を進める必要があります。公共事業を中心に手掛けてきたKMRのような会社は、その厳しい現場で培った安全管理のノウハウを持っています。そのため、住宅が密集している場所での解体など、特に丁寧な作業が求められる工事も、安心して相談しやすいでしょう。
- 公共事業で培った高いレベルの施工管理能力
- 自社での廃材リサイクルによる再生砕石の利用
- 解体から造成、インフラ整備までの一貫対応
天間建設株式会社
天間建設株式会社は、公共工事を中心に手掛ける建設会社です。同社の技術力は、東京都から5度にわたり「優良工事」の評価を受けていることからも伺えます。この評価は、工事の品質だけでなく、安全管理や工程管理が総合的に高い水準にあることを示しています。また、都の都市整備局では初めてICTを導入するなど、新しい技術を積極的に取り入れ、工事の安全性と効率性を高めています。現場での作業だけでなく、全社的な安全運転への取り組みが警察から感謝状によって認められている点も、周辺地域への配慮を重視する姿勢の表れです。
公共工事で一度「優良工事」の評価を受けるだけでも簡単ではありません。それを5度も受けているという事実は、業者選定の際にとても参考になる情報です。一度きりの高評価であれば偶然という可能性もありますが、複数回となると、会社全体で品質を安定させる仕組みが整っていると考えられます。特定の現場監督や職人の能力に依存するのではなく、会社として常に質の高い仕事ができる体制がなければ、これだけの実績を重ねることは難しいでしょう。公共の厳しい基準を何度もクリアしてきた業者であれば、個人の住宅解体などでも安心して相談しやすいと言えます。
- 東京都の公共工事で受けた5度の「優良工事」評価
- 都の都市整備局で初となるICTの導入実績
- 安全運転への取り組みにより警察から贈られた感謝状
東洋解体工業株式会社
東洋解体工業株式会社は、50年以上にわたり解体工事を手掛けてきた会社です。長年の経験から、技術力だけでなく近隣住民への配慮が重要だと考え、「解体は接客業」という方針を掲げています。工事前の丁寧な挨拶回りをはじめ、騒音や振動をできるだけ抑える工夫など、施主と近隣住民双方の負担を軽くするための取り組みを重視しています。また、7台のパワーショベルを自社で保有しているため、現場の状況に合わせた重機を選定し、効率的な作業を進められます。
解体工事で多くの方が不安に感じるのは、ご近所との関係ではないでしょうか。工事期間中は、どうしても騒音や粉塵、工事車両の出入りなどで周囲に迷惑をかけてしまう可能性があります。だからこそ、技術力はもちろん、事前にどれだけ丁寧に説明し、誠実な対応をしてもらえるかが業者選びの大きなポイントになります。東洋解体工業が掲げる「解体は接客業」という考え方は、まさにこの近隣対応を大切にしている姿勢の表れと言えます。50年という実績は、こうした地道な配慮を積み重ねてきた結果と考えられるでしょう。
- 「接客業」の視点に立った施主・近隣住民への配慮
- 50年の経験で培われた近隣対応のノウハウ
- 7台の自社保有重機による現場状況への対応力
新明建設株式会社
新明建設株式会社は、約50年にわたり解体工事を専門としてきました。特徴は、工事を担当する職人、使用する重機、解体で出た廃棄物の処理まで、すべて自社で一貫して行う体制を整えている点です。外部の業者を挟まないため、工事の各段階で情報伝達がスムーズに進みます。また、中間マージンが発生しない仕組みです。同社では、特に近隣への配慮を重視しており、作業中の騒音や粉塵を抑えるための対策を行っています。
解体業者を探す際、「自社施工」という言葉をよく見かけますが、どこまでを自社で行うかは会社によって異なります。新明建設の場合、職人の手配だけでなく、重機の保有や廃棄物の処理まで自社グループで対応しています。これは、発注者にとって大きなメリットがあります。例えば、工事の途中で何か確認したいことが出てきた場合や、万が一トラブルが起きた際も、窓口が一つなので話が早く進みます。責任の所在がはっきりしているため、安心して工事を任せやすい体制といえるでしょう。
- 職人・重機・廃棄物処理まで対応する自社施工
- 下請けを挟まないため中間費用が発生しない
- 騒音や粉塵など近隣環境に配慮した作業
株式会社鈴木工業
株式会社鈴木工業は、建物の解体工事と、その後の土地を駐車場などに整備する舗装工事の両方を手掛けている会社です。通常は別々の業者に依頼することが多い二つの工程を、一社でまとめて依頼できる点が特徴です。また、自社で産業廃棄物の中間処理場を保有しているため、解体で発生した廃棄物の処理まで一貫した管理体制が整っています。大規模な工事を請け負う際に必要となる「特定建設業許可」も取得しており、企業の技術力や経営状況を判断する上での一つの目安となります。
解体後の土地を駐車場として使いたい場合、一般的には解体業者と舗装業者を別々に探す必要があります。鈴木工業のように一社でまとめて依頼できれば、業者を探す手間が省け、打ち合わせも一度で済むため、工事全体がスムーズに進みやすくなります。特に、自社で中間処理場まで持っている業者は多くありません。解体で出た廃棄物がどのように処理されるかまで自社で管理しているという事実は、適正な処理を重視する方にとって安心できるポイントになるでしょう。
- 解体から駐車場などの舗装工事まで一括で対応
- 廃棄物の中間処理場を自社で保有
- 大規模工事に必要な「特定建設業許可」の保有
山彦建設株式会社
山彦建設株式会社は、昭和40年の創業以来、50年以上にわたって板橋区に拠点を置く工務店です。長く地域に密着して事業を続けているため、その土地の特性をよく理解しています。同社は建設業だけでなく不動産免許も保有しているのが特徴です。そのため、土地探しや不動産の売買から、新築工事、耐震リフォーム、解体まで、住まいに関する一連の流れをまとめて相談できます。公式サイトでは「看板犬シロ」のブログも公開されており、会社の雰囲気を知るための一つの参考になります。
工務店を選ぶ際、その地域でどれくらい長く事業を続けているかは一つの判断材料になります。50年以上同じ場所で営業しているということは、その土地の気候や地盤の特性、地域住民との関係性を熟知している可能性があるからです。特に山彦建設のように不動産業も手掛けている場合、技術的な相談だけでなく、土地探しの段階から専門的なアドバイスが期待できます。家づくり全体を一つの窓口で相談できる点は、利用者にとって安心できるポイントと言えるでしょう。
- 板橋区で昭和40年から続く事業実績
- 不動産免許を保有し、土地探しから一貫して対応
- 公式サイトで看板犬のブログを公開
三和起業株式会社
三和起業株式会社は、昭和44年の創業以来、50年以上にわたって板橋区を拠点に事業を続けている解体業者です。同社の特徴は、住宅密集地や前面道路が狭いといった、作業が難しい現場での施工実績が豊富な点にあります。重機が入りにくい場所や、隣家との距離が近い現場では、建物の構造を理解した上で、手作業も交えながら慎重に工事を進める技術が求められます。また、費用面での不安をなくすため、必ず現地を詳細に調査し、工事後の追加請求が発生しない見積もりを提示しています。地域で長く事業を続けてきた実績は、業者選びのひとつの判断材料になるかもしれません。
都市部の解体工事では、隣の家との距離が近かったり、重機を入れる道が狭かったりと、計画通りに進めるのが難しい状況がよくあります。三和起業株式会社が板橋区で半世紀以上事業を続けてこられたのは、一つ一つの現場でこうした予期せぬ問題に対応できる技術力があったからだと考えられます。特に「難しい現場での実績が豊富」という点は、業者選定の際に参考になるポイントです。長く続いている会社は、それだけ多くの現場を経験しているため、状況に応じた柔軟な判断が期待できるでしょう。
- 住宅密集地や狭い道路に面した現場での豊富な施工実績
- 現地調査に基づいた、工事後の追加請求がない見積もり提示
- 昭和44年から板橋区に根差して事業を継続
株式会社六大工業
株式会社六大工業は、都市部の再開発に伴う大規模な解体工事を専門に手掛ける会社です。「小学館ビル」や「浜松町再開発」など、多くの人が知る建物の解体実績があります。こうした大規模工事に対応できる背景には、SK1000型のような超大型重機を自社で保有している点があげられます。また、国が定める「特定建設業許可（特-2）」を取得していることも特徴です。この許可は、大規模な工事を元請けとして管理する技術力や経営規模がなければ取得できません。実績、設備、そして公的な許可という3つの側面から、大手ゼネコンなどが依頼先として選ぶ際の信頼性を判断できます。
大規模な解体工事では、どのような重機を持っているかが工期や安全性に大きく影響します。六大工業が超大型重機を自社で保有している点は、それだけ大きな工事を効率よく、安全に進める体制が整っていることの表れです。また、「特定建設業許可」を持っている点も重要な判断材料になります。これは元請業者として、下請けに発注する工事の合計額が非常に大きい（建築一式工事の場合は6,000万円以上）場合に必要となる許可です。つまり、多くの専門業者を束ねて、複雑で大規模なプロジェクト全体を管理する能力があると公的に認められているわけです。こうした設備力や許可の有無は、高層ビルや大規模施設の解体を安心して任せられる業者かを見極める上で、参考になるでしょう。
- 小学館ビルや浜松町再開発など、都市部での大規模解体工事の実績
- SK1000型超大型バックホーをはじめとする多様な重機の自社保有
- 国が審査する特定建設業許可（国土交通大臣許可 特-2）の取得
板橋区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
通常、解体と土地の売却は別々の会社に依頼します。その場合、解体はA社、売却はB社と担当が分かれるため、連携がうまくいかないケースも考えられます。同社のように解体業者が宅建免許を持っていると、相談窓口を一つに絞れるのが大きな利点です。解体の担当者が「どうすれば土地が売れやすくなるか」を考えながら工事計画を立ててくれるため、話がスムーズに進みやすいでしょう。特に相続などで手続きを急ぎたい方や、複数の業者とやり取りする手間を省きたい方にとって、頼りになる存在と言えます。