東京都小金井市の解体業者一覧4社
小金井市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、小金井市に所在する4社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「小金井市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
-
解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
-
廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
-
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
-
直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
小金井市の解体業者一覧
小金井市の解体業者、全4社をご紹介します。
有限会社春光園
有限会社春光園は、小金井市で50年以上にわたり造園・土木業を営んできた会社です。本業が造園業であるため、解体工事においても単に建物を壊すだけでなく、その後の土地利用を考えた作業計画を立てています。重機を使った高木の伐採や抜根といった、樹木に関する専門知識が必要な作業に対応している点が特徴です。行政機関や大手ゼネコンからの公共工事も受注しており、地域で安定した実績を重ねています。解体後の庭づくりや外構工事まで一貫して任せたい場合に適した業者です。
- 業歴50年以上の造園・土木会社
- 高木の伐採や抜根など、専門的な樹木作業にも対応
- 行政や大手ゼネコンからの公共工事の受注実績
関建設工業株式会社
関建設工業株式会社は、1945年に創業した総合建設会社です。資本金は9,900万円で、都営住宅や道路といった規模の大きな公共事業を数多く手掛けています。その一方で、「江戸東京たてもの園」の歴史的建造物など、文化財の復元工事に携わった実績もあります。このような工事を支えるのが、社内に在籍する技術者です。一級土木施工管理技士10名、一級建築施工管理技士6名を含む、計16名の一級施工管理技士が工事を担当します。
建設業界では、工事のたびに外部から技術者を集める会社も珍しくありません。その中で、関建設工業株式会社のように、16名もの一級施工管理技士が社員として在籍している点は、業者選びのひとつの基準になります。自社で技術者を雇用しているため、それだけ技術の継承や品質管理に力を入れていると考えられます。依頼する側にとっては、国家資格を持つ担当者が最初から最後まで一貫して関わるため、安定した品質を期待できます。特に難易度の高い工事を検討している場合、こうした技術者層の厚さは安心材料になるでしょう。
- 資本金9,900万円、都営住宅など大規模公共事業の実績
- 「江戸東京たてもの園」をはじめとする文化財の復元工事
- 一級施工管理技士16名が社内に在籍
有限会社コーユー工業
有限会社コーユー工業は、空き家になった実家の整理、いわゆる「家じまい」に関するサービスを提供しています。特徴は、家財の整理や不用品の処分、建物の解体までを一貫して依頼できる点です。また、対応エリアが広いことも特徴の一つです。東京都内だけでなく、山梨、長野、静岡など合計12都県で産業廃棄物収集運搬業の正式な許可を得ています。このため、所有者が住む場所と実家が県をまたいで離れている場合でも、法令に則って作業を進められます。複数の業者へ個別に依頼する手間が省けるため、遠隔地からの依頼も受け入れる体制が整っています。
「遠方にある実家をどう片付ければよいか」というのは、多くの人が抱える悩みです。特に、解体で出た廃棄物を県をまたいで運ぶには、それぞれの自治体で許可が必要になるため、対応できる業者は限られます。その点で、同社が首都圏から周辺の県まで、広範囲にわたる12都県で許可を維持しているのは注目すべき点です。現代の家じまいでよくある、所有者と物件の所在地が異なるという課題に対応するためだと考えられます。依頼者にとっては、どこに相談すればよいか分からない複雑な案件でも、一つの窓口で安心して任せられる業者だと言えるでしょう。
- 「家じまい」や空き家整理に際し、家財の片付けから解体までを一括で請け負う
- 首都圏、山梨、長野、静岡など12都県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
- 所有者の居住地と物件の所在地が離れている、県をまたぐ依頼に対応
金澤建設株式会社
金澤建設株式会社は、1945年に小金井市で創業して以来、75年以上にわたって地域に根ざした事業を続けています。長年同じ地域で営業しているため、市独自の条例や土地の特性、行政手続きなどにも詳しいです。事業の中心は、過去に施工を依頼した顧客からの紹介や口コミです。宣伝に頼らず長く続いている点は、一つひとつの仕事が地域で評価されてきた結果と考えられます。小金井市で実績のある堅実な業者を探している方にとって、選択肢の一つになります。
広告宣伝をほとんどせずに75年以上も同じ場所で事業を続けられるのは、依頼した顧客の満足度が高く、そこからの紹介や口コミで次の仕事につながっているからと推測できます。良い仕事が次の顧客を呼び、それが数十年にわたって続いているということです。派手な情報発信はありませんが、地域からの実質的な評価を大切にしたい方にとっては、有力な候補となる会社です。
- 1945年から小金井市で続く75年以上の実績
- 広告宣伝を行わず、地域の紹介や口コミが中心
- 市の条例や土地の事情に詳しい地域密着型
小金井市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体後に庭づくりなどを計画している場合、春光園のような造園会社に依頼するのは合理的な選択肢です。一般的な解体業者のゴールが「更地にすること」であるのに対し、造園会社は「次に使いやすい土地に整えること」までを視野に入れているからです。例えば、庭木を残したい場合は工事中に傷つけないよう保護し、新しい植栽のために土の状態を整えるなど、解体後のことまで見越した作業が期待できます。解体後の土地をどのように活用したいか具体的なイメージがある方にとって、安心して相談しやすい業者と言えるでしょう。