東京都江東区の解体業者7社を比較｜費用相場と地域の解体事情
江東区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
江東区に所在する7社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「江東区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「江東区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
江東区の解体工事事情と地域特性
江東区の概要
江東区は、内陸部の木造住宅密集地域と湾岸部のタワーマンション群という二つの顔を持つエリアです。
人口約54万人の江東区は、大きく二つのエリアに分けられます。一つは亀戸、大島、深川などを含む城東・深川エリアで、「ゼロメートル地帯」と呼ばれる低地や木造住宅が密集しているのが特徴です。
もう一つは豊洲、有明などの湾岸エリアで、埋立地にタワーマンションや大規模な商業施設が立ち並びます。かつての工業地帯から住宅・商業地へと移り変わる中で、エリアごとに解体工事の注意点が大きく異なるのが江東区の特性です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
ゼロメートル地帯の軟弱地盤や、昔の農道がそのまま残る狭い道が解体費用を押し上げる一方、廃棄物処分場が近い点は費用を抑える要因です。
- 地形の特徴：内陸部の亀戸・大島・砂町地区は、過去の工業用水の汲み上げすぎによる地盤沈下でできた「ゼロメートル地帯」で、地下水位が非常に高い軟弱な地盤です。一方で豊洲などの湾岸エリアは埋立地のため、液状化のリスクや地中にコンクリートガラなどが残っている可能性があります。
- 道路事情：特に北砂、東砂、大島地区には、昔の農村時代の「あぜ道」がそのまま舗装された道が多く、4トンダンプが入れない迷路のような狭い道が数多く残っています。
- 費用への影響：トラックが入れない現場では重機も使えず、作業員が手作業で廃材を運び出す「小運搬（こうんぱん）」が必要になり、人件費が高くなる傾向があります。こうした現場では交通誘導員の配置も必須で、見積もりに加算される点も注意が必要です。しかし、区内に廃棄物の中間処理施設（新木場）や最終処分場（中央防波堤）があるため、都内の他区に比べて運搬費を安く抑えられるメリットもあります。
運営者 稲垣不燃化特区の対象エリアでは、多くの家が同時期に建て替えを検討します。だからこそ、助成金の申請手続きに慣れていて、役所とのやり取りをスムーズに進めてくれる業者を選ぶのが本当に重要です。私がこれまで見てきた中では、申請の不備で助成金が受けられなかったという相談も少なくありません。業者選びの際は、必ずこの点を確認してください。
防災のための「不燃化特区」と木密地域解消プロジェクト
江東区では首都直下地震に備え、木造住宅密集地域の解消を目的とした「不燃化特区」事業が解体需要を強力に牽引しています。
江東区の解体事情を理解する上で欠かせないのが、区が主体となって進める「木造住宅密集地域（木密）」の解消事業です。これは首都直下地震による火災の燃え広がりを防ぐための防災まちづくりで、特にリスクが高い「北砂三・四・五丁目地区」や「大島七丁目周辺」などが「不燃化特区」に指定されています。
特区内では、古い木造家屋の解体や燃えにくい耐火建築物への建て替えが強く推し進められており、道路を広げるための用地買収も進んでいます。対象エリアの所有者には手厚い助成金や固定資産税の減免といった支援策が用意されているため、防災を目的とした解体が活発なのが江東区の最大の特徴です。
解体工事・空き家対策の補助金
江東区では、旧耐震基準の建物を対象とした除却助成のほか、不燃化特区内では建て替えを支援する手厚い制度が用意されています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽建築物除却助成事業 | 上限50万円（除却費用の1/2以内） | 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅。区の調査で危険・老朽と認定される必要があります。 |
| 不燃化特区支援制度（建替え助成） | 建築設計費・工事監理費の一部を助成 | 不燃化特区内で古い建物を解体し、耐火建築物へ建て替えるケース。 |
これらの助成金は、いずれも工事の契約や着工の前に区へ申請し、「交付決定」を受ける必要があります。年度ごとに申請期間が決まっているので、早めの確認と準備が大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
江東区の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
江東区は廃棄物処理施設へのアクセスが良い一方、「ゴミ戦争」の歴史的背景から住民の環境意識が非常に高く、厳しい現場管理が求められます。
江東区は建設リサイクル法やアスベスト（石綿）に関する規制の運用が厳しく、区による現場への立入検査も頻繁に実施されています。
特に、1970年代に他の区からのゴミ搬入を巡って起きた「東京ゴミ戦争」の歴史があるため、区民の不法投棄や工事車両のマナー、騒音・粉塵に対する目は都内でも特に厳しいです。だからこそ、法令を守るのは当然として、現場の清掃の徹底や丁寧な近隣挨拶といった、地域住民の感情に配慮したリスク管理が欠かせません。
運営者 稲垣江東区での解体工事は、区が進める「不燃化特区」での防災まちづくりを理解することが重要です。ゼロメートル地帯の軟弱な地盤や、北砂・大島地区に残る昔ながらの狭い道といった物理的な制約をクリアしつつ、手厚い補助金制度を戦略的に活用できる業者を選ぶことが成功の鍵です。
江東区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 39,600円 | 26,500～57,300円 |
| 鉄骨造 | 59,700円 | 30,400～100,000円 |
| RC造 | 79,800円 | 68,100～91,500円 |
| 内装解体 | 42,900円 | 18,400～75,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
江東区の解体業者一覧
江東区の解体業者、全7社をご紹介します。
有明興業株式会社
有明興業株式会社は、1958年の創業以来、廃棄物処理に携わってきました。同社の大きな特徴は、大規模な中間処理施設を自社で保有・運営している点です。年間約10.9万トンもの産業廃棄物を処理できる能力があり、解体工事で発生した廃棄物の収集運搬から分別、再資源化までを一貫して管理しています。解体後の廃棄物が最終的にどのように処理されるかまで含めて、法令を遵守した適切な対応が可能です。特に、環境への配慮やコンプライアンスを重視する法人にとって、信頼できる選択肢の一つです。
- 年間約10.9万トンの産業廃棄物処理能力
- 福島から静岡までの広域な収集運搬・処分業許可
- 自社の中間処理施設で高品質なリサイクルを管理
株式会社ナベカヰ
株式会社ナベカヰは、1961年の創業以来、大規模な建物の解体工事を専門としています。特に高層ビルの解体を得意としており、ギネス世界記録に認定された最大作業高65mの超大型重機「SK3500D」などを保有しています。これらの重機と独自の特許技術を組み合わせることで、安全かつ効率的な工事を進めます。これまでに、ららぽーとスキードームザウス（SSAWS）の解体や虎ノ門地区の再開発など、多くの大規模プロジェクトに携わった実績があります。また、地上の建物を解体するだけでなく、地下に残る基礎杭の引き抜きまで一貫して対応できるため、土地の再利用を見据えた工事の依頼も可能です。
大規模な建物を解体する場合、工期が長引いたり、周辺への安全確保が大きな課題になったりします。同社が保有する「SK3500D」のような超大型重機は、高層階の解体作業を地上から直接行えるため、作業の安全性を高めながら工期を短縮できるという利点があります。単に大きな重機を使うだけでなく、建物の構造や周辺環境に合わせて特許技術を使い分ける計画性も、同社の特徴と言えるでしょう。解体後の土地をすぐに使えるように、地下の杭抜きまで責任を持って対応してくれる点は、土地の売却や新しい建物の建設を考えている方にとって、心強い存在です。
- ギネス認定の超大型重機による高層ビルの地上解体
- 特許技術を用いた大規模プラントやボイラーの解体
- 地上の建物解体から地下の杭抜きまで一貫して対応
株式会社有明
株式会社有明は、1975年の創業以来、解体工事と産業廃棄物処理を一貫して手掛けている会社です。同社の特徴は、自社で産業廃棄物の中間処理施設を保有している点にあります。解体で発生した廃棄物の収集運搬から処理までをすべて自社で管理するため、外部業者への中間マージンが発生しにくく、費用を抑えやすい傾向があります。また、廃棄物が最終的にどのように処理されるかまで管理が行き届いているため、不法投棄といった法的なリスクを避けやすい点も、依頼する側にとっての安心材料となります。対応エリアは関東全域から静岡、仙台までと広範囲です。
解体工事で発生した廃棄物の処理責任は、工事を依頼した施主（依頼主）にもあります。万が一、解体業者が不適切な処理を行った場合、施主が責任を問われる可能性も否定できません。同社のように自社で中間処理施設まで保有している業者に依頼するメリットは大きいと言えます。廃棄物が誰の手によって、どこで、どのように処理されるのかが明確なためです。費用だけでなく、法律を遵守するという観点からも、業者選びの参考にするとよいでしょう。
- 1975年から続く解体事業の実績
- 自社の中間処理施設によるコスト・法務リスクの低減
- 関東一円、静岡、仙台に対応する広範な営業エリア
有限会社宮睦
有限会社宮睦は、江東区を拠点に30年以上にわたって解体工事を手掛けている会社です。長く地域で事業を続けており、個人の依頼主だけでなく、ハウスメーカーや不動産会社からの依頼も受けています。対応範囲は広く、木造家屋はもちろん、鉄骨やRC（鉄筋コンクリート）造のビル、店舗の内装解体まで、さまざまな建物の工事に対応可能です。それぞれの建物の構造を理解した上で、適切な工事を計画・実行する技術があります。地域に根ざした業者として、依頼主との直接の対話を重視している点も特徴の一つです。
30年以上、同じ地域で事業を継続しているという点は、業者選定の参考になります。特に解体工事は、騒音や振動などで近隣への配慮が不可欠なため、地域での評判や信頼関係が重要になるからです。ハウスメーカーといった専門家からも依頼を受けているという事実は、同社の技術力や対応力を示す客観的な判断材料と言えます。解体工事が初めてで不安な方にとって、地元の事情に詳しく、担当者と直接相談しながら進められる地元の業者は、安心して依頼しやすいはずです。
- 江東区を拠点とした30年以上の事業実績
- ハウスメーカーや不動産会社との取引実績
- 木造住宅から鉄骨・RC造ビル、内装解体まで対応
株式会社オズビー工業
株式会社オズビー工業は、プレハブ建築を300件以上手掛けてきた実績があります。その経験を活かし、解体後の新築工事を前提とした木造解体に対応しているのが特徴です。解体後の土地利用まで見据えているため、後の建築がスムーズに進むような整地が期待できます。主な対応エリアは、拠点を置く江東区を中心とした関東近郊です。
解体工事の後にプレハブ建築を計画している場合、候補の一つとなる業者です。通常、解体と新築は別々の会社に依頼しますが、同社では一貫して対応しています。そのため、次の建築工事がしやすいように整地するなど、先の工程を見越した作業が可能です。解体から新築までの窓口が一つになるため、打ち合わせの手間が省けるため利点と言えるでしょう。
- 300件以上のプレハブ建築実績
- 解体からプレハブ新築までの一貫対応
- 江東区を拠点に関東近郊で施工
株式会社川野機工
株式会社川野機工は、高層ビルや工場の空調設備、プラント機器といった大型機械の搬入・据付・解体などを専門に手掛けています。
同社の特徴は、計画立案から足場工事、運搬、そして産業廃棄物の処理まで、すべての工程を自社で一括管理している点にあります。お客様は窓口を一本化できるため、複雑な工事でもスムーズな連携が期待できます。このような総合的な対応力から、大手企業からの依頼も受けています。
川野機工が扱うような大規模施設での大型機械の移設や撤去は、一般的な解体工事とは異なり、特に緻密な計画と安全管理が求められます。通常、こうした工事では運搬、足場、解体など、工程ごとに別の専門業者へ依頼することが多く、発注者の手間が増えるだけでなく、業者間の連携ミスが起きる可能性もあります。同社のように、計画から後処理までを一社で管理してくれる場合、発注者はやり取りの負担が減ります。また、責任の所在が明確になるため、重量物の扱いや高所作業といったリスクの高い工事も安心して任せやすいでしょう。
- 高層ビルや工場の大型機械の搬入・据付・解体
- 計画から産廃処理まで対応するワンストップ体制
- 重量鳶の専門技術を活かした慎重な作業
高橋工務店株式会社
江東区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者を選ぶ際、解体後の廃棄物がどのように処理されるかまで確認するケースは少ないかもしれません。しかし、有明興業のように自社で大規模な中間処理施設を持ち、年間10万トン以上を処理できる会社は限られています。これは、解体から廃棄物の再資源化まで、すべての工程を自社の管理下で責任を持って行えるということです。不法投棄などの心配がなく、法令を遵守した適正な処理が保証されるため、特に大規模な工事や工場の解体を発注する企業にとっては、安心して任せられる大きな理由になるでしょう。