東京都港区の解体業者一覧8社
港区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、港区に所在する8社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「港区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
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企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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港区の解体業者一覧
港区の解体業者、全8社をご紹介します。
株式会社サルーテ
株式会社サルーテは、ビルメンテナンスを主な事業とする会社です。そのため、解体工事だけでなく、大規模修繕やリフォーム、排水管の清掃なども手掛けています。さらに不動産仲介にも対応しているため、「この建物を解体すべきか、それとも修繕して活用すべきか」といった根本的な悩みから相談できます。建物の状態や所有者の意向に応じて、解体、修繕、売却といった複数の選択肢を具体的に検討できるのが特徴です。
- ビルメンテナンスの知見を活かした多角的な提案
- 解体から大規模修繕、不動産仲介まで一括対応
- 建築物環境衛生管理全国大会での最優秀賞受賞歴
株式会社都市テクノ
株式会社都市テクノは、建物を解体するだけでなく、その後の土地活用までを総合的に手掛ける会社です。特徴的なのは、解体工事の前に「解体祭」というイベントを開催する点です。これは、取り壊される建物の歴史や思い出をプロジェクターで壁に映すなどして、地域住民と共有する取り組みです。こうした活動を通して、工事が始まる前から地域との良好な関係を築いています。解体工事はもちろん、その後の土地活用や不動産売却、新築の相談まで一貫して対応しているため、ただ壊すだけでなく、土地の将来的な価値や地域との関わり方も含めて相談したい場合に適しています。
解体工事は、騒音やホコリの問題で近隣住民から良く思われないこともあります。同社が工事前に行う「解体祭」は、こうした不安を和らげるのに役立つと考えられます。建物がなくなることを惜しむ地域の人々と一緒に思い出を振り返ることで、これから始まる工事への理解を得やすくなるためです。事前に地域との対話が生まれるため、工事中のトラブル防止にも繋がるでしょう。また、解体後の土地をどう活用していくかという段階でも、地域を巻き込んだ計画が立てやすくなります。解体から街づくりまでを一貫して手掛けているため、長期的な視点で土地の活用法を提案してくれる業者と言えます。
- 解体前にイベントを開催し、建物の歴史などを地域と共有
- 解体後の土地活用を企画し、地域と連携した街づくりを提案
- 解体から土地活用、不動産開発まで一貫して対応可能
株式会社マツヒロ
株式会社マツヒロは、1973年の創業以来、首都圏を中心に大規模な解体工事を手掛けている会社です。選手村計画や西銀座開発計画、虎ノ門・麻布台地区開発など、多くの人が知る都市再開発プロジェクトに携わってきました。これらの工事は、人や交通量が多い都市の中心部で行われるため、特に厳しい安全基準や限られた工期を守ることが求められます。大手ゼネコンなどからこうした工事を継続的に任されているという事実は、同社の技術力や管理能力の高さを示していると言えます。
大手ゼネコンやデベロッパーから直接依頼を受けているという点は、技術力を判断する上で参考になります。特に都市中心部での大規模な解体工事は、すぐ隣にビルや道路があり、人通りも絶えません。そのため、騒音や振動を最小限に抑え、短い工期で安全に作業を終えるための高度な計画と管理が不可欠です。そうしたプロの厳しい要求に応え続けてきた実績がある業者であれば、建物の規模の大小に関わらず、丁寧で安心できる工事を期待しやすいでしょう。
- 選手村や西銀座開発など、首都圏の大型再開発プロジェクトにおける解体実績
- 大手ゼネコンから依頼される、都市中心部での高難易度工事への対応力
- 1973年の創業以来、一貫して手掛けてきた都市部での安全な解体工事
泉建設株式会社
泉建設株式会社は、1966年に創業した総合建設会社です。官公庁や住友グループをはじめとする大手企業からの工事を長年請け負ってきた実績があります。同社の特徴は、建築と土木の両分野に対応している点です。これにより、建物の解体から、その後の土地の造成、新しい建物の建設までを一貫して依頼できます。複数の業者に依頼する手間が省け、計画全体をスムーズに進められるのが利点です。
官公庁や大手企業は、業者を選ぶ際に工事の品質や安全管理、工期の遵守など、厳しい基準を設けています。そうした企業と長年にわたって取引があるという事実は、会社の信頼性を判断する上での参考情報になります。また、建築と土木の両方を扱える会社の場合、解体後の土地活用まで見据えた相談が可能です。例えば、工場を解体した跡地に商業施設を建てるといった大規模な計画でも、窓口を一本化して進められます。複雑な工事や解体後の計画が決まっている場合に、特に相談しやすい業者と言えるでしょう。
- 1966年創業、建築と土木の両分野に対応
- 官公庁や住友グループなど大手企業との取引実績
- ゴルフ場のレストラン運営など建設以外の事業も展開
株式会社帝建
株式会社帝建は、30年以上にわたり総合建設業を営んでいます。事業内容は解体工事にとどまらず、建築、土木、改修工事まで幅広く対応しているのが特徴です。同社はこれまでに、多くの人が日常的に利用する「品川駅」の改良工事や「オペラシティー」の改修工事などを手掛けてきました。こうした公共性の高い施設の工事実績は、安全管理や周辺環境への配慮が求められる、難易度の高い現場をやり遂げる技術力を示しています。解体からその後の建築・土木工事まで一貫して依頼できるため、長期的な視点で土地活用を検討している場合に適しています。
業者の技術力を見極める上で、「品川駅」や「オペラシティー」のような施設の工事実績は一つの参考になります。駅やホールは工事中も多くの人が行き交うため、通常の工事以上に、安全管理や騒音・振動への配慮、緻密な工程管理が求められます。このような厳しい条件下での実績は、同社の施工管理能力の高さを判断する材料となるでしょう。解体後の土地に建物を建てる計画がある場合など、解体から建築までをまとめて相談できる点は、発注者にとって安心材料の一つと言えます。
- 「品川駅」改良工事など公共性の高い工事実績
- 建築から土木 解体 改修まで一貫して対応
- 30年以上にわたる総合建設業としての経験
フロンティアコンストラクション＆パートナーズ株式会社
フロンティアコンストラクション＆パートナーズ株式会社は、建物の解体だけでなく、その後の建築プロジェクト全体を支援する会社です。社内には288名の一級建築士や施工管理技士が在籍しており、この専門性の高さが特徴です。そのため、解体工事の段階から、後の新築や土地活用を見据えた品質・コスト・工程の管理について相談できます。解体から建築までを一貫して任せたい場合に、有力な選択肢の一つとなります。
解体業者を選ぶ際、工事そのものの技術力に注目しがちです。しかし、同社のように288名もの一級建築士などが在籍していると、相談できる範囲が大きく広がります。例えば、解体後の土地にどのような建物を建てられるか、予算内で最適な計画は何か、といった初期段階から専門的なアドバイスを受けられます。解体工事を、その先の建築計画も含めた大きなプロジェクトの一部として捉えている方にとって、心強い存在になるでしょう。
- 288名の一級建築士・施工管理技士が在籍
- 解体から建築までを見通したプロジェクト管理
- 企画・設計からアフターサービスまで一貫して対応
株式会社イトホリ東京
株式会社イトウホリ東京は、解体工事に関する一連の工程を自社のみで対応している会社です。事前の調査や行政への申請手続きはもちろん、アスベストの除去や、解体後に地中に残った古い杭の撤去といった専門的な作業まで一貫して請け負っています。通常、工程ごとに別の専門業者へ依頼が必要になる作業もまとめて任せられるため、依頼者は複数の業者とやり取りする手間を省けます。また、工事全体の責任の所在が明確になるという利点もあります。
解体工事では、建物を壊すだけでなく、アスベストの除去や地中の杭の撤去など、それぞれに専門業者を探さなければならない場合があります。業者ごとに連絡を取ったり、工事の責任範囲を確認したりすることは、依頼者にとって大きな負担になりがちです。同社のように、こうした特殊な作業も含めて一社で引き受けてくれる業者であれば、窓口が一つで済みます。相談がしやすく、工事の進捗も把握しやすいため、最後まで安心して任せやすいでしょう。
- 調査・申請からアスベスト除去、既存杭の撤去まで自社で完結
- 専門的な技術が必要な特殊作業にもワンストップで対応
- 現場の安全管理と近隣への配慮を重視した施工体制
株式会社ミナト開発
港区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
所有する建物を今後どうするか決めかねている場合、同社は相談しやすい選択肢の一つです。ビルメンテナンスを本業としているため、「建物を壊す」ことだけを前提とせず、「維持管理して活用する」という視点も持っています。解体、修繕、売却といった幅広い選択肢を提示できるため、フラットな立場で相談に乗ってもらいやすいでしょう。建築物環境衛生管理全国大会での最優秀賞受賞歴は、建物の維持管理に関する技術力を判断する上で参考になります。