東京都練馬区の解体業者15社を比較｜費用相場と地域の解体事情
練馬区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
練馬区に所在する15社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「練馬区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「練馬区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
練馬区の解体工事事情と地域特性
練馬区の概要
練馬区は人口約75万人を抱え、昔ながらの市街地、農地、計画的に開発されたエリアが混在する多様な顔を持つ区です。
練馬区は東京23区の北西端に位置し、人口約75万人、世帯数約40万世帯を抱える巨大な住宅都市です。高齢化率は約22%と高く、単身世帯の増加も目立つため、古い住宅の解体や小規模な開発の需要が高まっています。
区内には、練馬駅周辺のような昔ながらの市街地、大泉・石神井エリアのような農地と住宅が混在する地域、そして光が丘のような計画的なニュータウンが入り混じっています。だからこそ、エリアごとに工事の条件や注意点が大きく異なります。
地形・道路事情と解体費用の傾向
練馬区は平坦なイメージがありますが、実際には川沿いの崖や、昔の農道がそのまま生活道路になった狭い道が多く、これが解体費用を押し上げる大きな原因になっています。
- 地形の特徴：区全体は武蔵野台地の上にありますが、石神井川や白子川によって削られた「谷戸（やと）」と呼ばれる谷状の地形が点在しています。特に南田中や高野台周辺の川沿いには急な坂や崖線（がいせん）が多く、古い擁壁の上に建つ住宅も珍しくありません。こうした擁壁は解体時に補強や造り直しが必要になるケースがあり、数百万単位の追加費用が発生するリスクをはらんでいます。
- 道路事情：大泉学園町の一部には広い道路網が整備されていますが、多くの地域では昔の農道（あぜ道）がそのまま生活道路になっているため、道幅が2m台の袋小路など、重機の搬入が非常に難しい場所が数多くあります。加えて、豊玉地区の一部には大型車の進入を物理的に防ぐ「ハの字型縁石」もあり、工事車両のルート選定には慎重な計画が求められます。
- 費用への影響：こうした狭い道では4t以上のトラックが入れないため、2t車で何度も往復したり、軽トラックでピストン輸送したりする必要があります。結果として、通常の現場より人件費や運搬費がかさみ、解体坪単価が高くなる傾向にあります。交通誘導員の配置費用が見積もりに加わることも珍しくありません。
運営者 稲垣練馬区では道路計画や農地転用など、複数の大規模な動きが重なっているため、解体工事の需要が常に高い状態です。私がご相談を受ける中でも「急いで業者を探したら、足元を見られた見積もりが出てきた」というケースが少なくありません。だからこそ、時間に余裕を持って複数の業者から相見積もりを取り、じっくり比較検討することが失敗しないための基本です。
「放射第7号線」「生産緑地」「木密地域」がもたらす都市変容
練馬区では、長年進められてきた道路計画、都市農地の宅地化、防災まちづくりという3つの大きな動きが同時に進んでおり、地域全体の解体・建替え需要を高めています。
まず、都市計画道路「放射第7号線」の整備事業です。大泉学園区間では、約500年の歴史を持つ寺院の墓地移転問題で計画が遅れていましたが、2025年2月に一部が暫定開通しました。計画線上の立ち退きは完了したものの、沿道では騒音対策などを理由とした建替え需要が続いています。住民感情が非常に敏感なエリアのため、工事にはこれまで以上の騒音・振動対策が求められます。
次に、「生産緑地」の宅地化です。2022年の指定期限後、地価暴落は起きませんでしたが、相続などを理由に農地を売却する動きが続いています。こうした農地跡地では、古い母屋や納屋の解体だけでなく、農機具や農薬といった特殊な廃棄物の処理、地盤改良など、通常の住宅解体とは違う課題と費用が発生します。
最後に、「木造住宅密集地域（木密地域）」の解消事業です。桜台、貫井、富士見台などのエリアでは、地震時の火災リスクを減らすため、区が手厚い助成金で老朽住宅の解体や不燃化建替えを後押ししています。この事業では、道路を広げるためのセットバック（敷地後退）が厳しく求められ、行政との綿密な打ち合わせが不可欠です。
解体工事・空き家対策の補助金
練馬区では、特に防災まちづくり事業の対象地区で、23区内でもトップクラスに手厚い解体・建替え助成金制度が利用できます。
| 制度名 | 補助金額（上限） | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽住宅の除却助成 | 150万円 | 昭和56年5月以前建築の旧耐震基準の住宅。防災まちづくり事業実施地区（田柄、富士見台南、下石神井等）内。 |
| 老朽住宅の建替え助成 | 225万円 | 上記除却に加え、準耐火構造以上へ建替える場合。 |
| ブロック塀等撤去助成 | 最大21,000円/m | 区内全域の高さ80cm以上の塀。危険性が高い場合や特定路線沿道で単価が上がる。 |
| 不燃化特区助成 | 実費（上限あり） | 都が指定する不燃化特区内（貫井・富士見台地区、桜台東部地区など）での除却や建替え。 |
これらの助成金は、いずれも工事の契約・着工前に申請して、交付決定を受ける必要があります。申請者の負担を軽くするため、助成金を区から解体業者へ直接支払う「代理受領制度」も利用できます。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
練馬区の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
練馬区内には大規模な処分場がないため、解体工事で出た廃棄物の多くは、隣接する埼玉県新座市や所沢市の中間処理施設へ運ばれます。
練馬区の解体工事で出た廃棄物は、笹目通りや目白通りを通り、埼玉県の中間処理施設へ運ぶ「埼玉ルート」が一般的です。しかし近年、埼玉県側の受け入れ基準が厳しくなっており、石膏ボードが混ざっていたり、分別が不十分だったりすると、受け入れを拒否されたり、高額なペナルティ料金を請求されたりするリスクが高まっています。だからこそ、現場での丁寧な分別作業が、最終的な費用を抑える上で非常に重要です。
運営者 稲垣練馬区での解体工事は、「放射第7号線」の整備、生産緑地の宅地化、木密地域の解消といった地域ならではの動きを理解することが成功の鍵を握ります。昔の農道からできた狭い道や崖地の工事に対応できる技術力と、手厚い補助金制度を最大限に活かす提案力。この両方を兼ね備えた業者を選ぶことが何より重要です。
練馬区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 39,900円 | 24,500～69,800円 |
| 鉄骨造 | 49,100円 | 28,800～85,300円 |
| RC造 | 79,300円 | 67,500～86,000円 |
| 内装解体 | 42,600円 | 16,100～74,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
練馬区の解体業者一覧
練馬区の解体業者、全15社をご紹介します。
株式会社レオコーポレーション
丸広土木株式会社
丸広土木株式会社は1975年に創業し、長年にわたり公共事業を手掛けています。施工実績には、練馬区、東京消防庁、東京都住宅供給公社などが発注した工事が名を連ねます。公共工事を受注するには、安全管理や法令遵守について自治体が設ける厳しい基準をクリアする必要があります。そのため、こうした実績は業者選定の際に信頼性を判断する一つの参考になります。従業員50名という組織体制や、解体から廃棄物運搬まで自社で完結できる点も特徴です。
- 1975年創業、公共事業の継続的な受注実績
- 従業員50名体制と業務用車両の自社保有
- 解体から廃棄物運搬まで自社で完結する一貫体制
株式会社西部緑化
株式会社西部緑化は、造園や外構工事を専門とする会社です。そのため、解体工事においても、工事後の土地利用を考えた計画を立てる点に特徴があります。在籍する20名以上の有資格者の中には、1級造園施工管理技士といった庭づくりの専門家が含まれています。公共事業で東京都や埼玉県から表彰された実績もあり、その技術力を背景に、解体から造園、外構工事までを一貫して請け負っています。解体と庭づくりを別々の業者に依頼する手間が省けるため、「家を壊した後に庭を造りたい」といった具体的な計画がある場合に相談しやすいでしょう。
家の解体を考えるとき、その後の庭のことまで同時に計画する人は少ないかもしれません。しかし、もし土地に残したい大切な木がある場合、解体と造園を一体で考えると有効です。造園の知識がある業者であれば、景観を損なわない木の残し方を理解しているだけでなく、重機作業で根を傷つけないための配慮も行えます。単に更地にするだけでなく、土地が持つ魅力を活かした活用を考えているなら、こうした造園の視点を持つ業者の存在は、判断材料の一つになります。
- 1級造園施工管理技士など20名以上の有資格者が在籍
- 東京都や埼玉県発注の公共事業における表彰実績
- 家屋の解体から造園・外構工事までの一貫対応
有限会社イング
有限会社イングは、エレベーターや立体駐車場といった特殊な建造物の解体を中心に手掛けている会社です。これらの解体には建物の構造だけでなく、機械や電気系統の知識も必要になります。同社はそうした専門知識を持つチームが、安全に作業を進めています。特に、残す部分や周辺を「傷一つ付けない」ことを重視しており、丁寧な養生と精密な作業が特徴です。そのため、営業中の店舗やオフィスビル内での改修工事、隣家が近い場所での解体など、特に慎重さが求められる現場で強みを発揮します。
エレベーターや機械式駐車場の解体は、一般的な家屋解体とは異なり、機械工学などの専門知識が求められます。この分野での実績は、業者の技術力を判断する上での参考になります。例えば、稼働中のビル内でエレベーターだけを交換する場合、他の設備や内装を一切傷つけずに作業を終えなければなりません。そうした繊細な作業ができる業者であれば、住宅密集地での工事など、周辺への配慮が特に重要な現場も安心して任せやすいでしょう。
- エレベーターや立体駐車場など特殊建造物の解体
- 周辺や残す部分を傷つけない丁寧な養生と施工
- 全国エリアからの高難易度案件に対応
株式会社サカキ重機
株式会社サカキ重機は、大規模かつ難易度の高い解体工事を得意とする会社です。130台を超える重機を自社で保有している点が大きな特徴です。重機を外部から借りる必要がないため、リース会社の都合で工期が遅れるといった心配がありません。実際に、工期遵守が厳しく求められる官公庁の事業や、大手ゼネコンが元請けのプロジェクトを数多く手掛けてきた実績があります。また、建物を解体するだけでなく、専門的な対応が必要な土壌汚染対策まで一貫して依頼できます。品質や安全、法令遵守が特に重視される法人の発注者にとって、安心して相談できる選択肢の一つです。
解体業者を選ぶ際、どれくらいの重機を自社で持っているかは、その会社の規模や対応力を判断する参考になります。サカキ重機が保有する130台以上という数は、地域の解体業者という枠を超える規模です。これだけの設備があると、複数の大規模な現場を同時に進めたり、万が一重機が故障した際もすぐに代わりの機械を手配したりといった柔軟な対応が期待できます。工期の遅れが事業全体に大きな影響を与えかねない発注者、特に元請けの建設会社にとっては、こうしたリスク管理能力の高さは、業者選定における安心材料の一つになるでしょう。
- 130台を超える重機を自社で保有し、外部のリース状況に左右されない対応力
- 大手ゼネコンや官公庁発注の大規模・高難易度工事における取引実績
- 建物の解体から土壌汚染対策までを一貫して管理する体制
株式会社リプロ
株式会社リプロは、ブロック塀一枚の撤去から工場一棟の解体まで、工事の規模を問わず対応しています。これまでに住宅解体を500件以上、工場などの大型解体を200件以上手掛けてきました。同社の特徴は、フェンスや物置の撤去といった小規模な工事を「プチ解体」と名付けている点です。こうした小さな工事にも丁寧に対応する姿勢から、地域住民との関係性を大切にしていることがうかがえます。また、解体業だけでなく、薪の販売や地域食材を使った食堂の運営も行っています。解体工事を依頼するにあたり、企業の考え方や地域との関わり方を重視する方にとって、参考になる情報でしょう。
解体業者の中には、利益率の高い大規模な工事を優先するところも少なくありません。そうした中で株式会社リプロは、フェンスや物置の撤去といった「プチ解体」にも力を入れています。目先の利益だけを追うのではなく、地域住民との長い関係性を大切にしているとうかがえます。例えば、小さな工事で丁寧な仕事ぶりを体験した方は、将来的に母屋を解体するような大きな工事が必要になった際も、安心して相談しやすいはずです。工事の規模に関わらず真摯に対応してくれるかどうかは、信頼できる業者を見極める上での一つの判断基準になります。
- フェンスや物置の撤去を「プチ解体」と名付け、小さな工事にも注力
- 住宅解体500件、中・大型解体200件以上の施工実績
- 解体業のほか、薪の販売や食堂運営など地域に根差した事業を展開
株式会社プラスワン
株式会社プラスワンは、「期待にもう一つ上の価値でお応えする」という考え方を大切にしている総合解体業者です。対応エリアは関東一円に及び、一般的な木造住宅はもちろん、鉄骨造やRC（鉄筋コンクリート）造のビルまで、様々な建物の解体を手掛けています。同社の特徴は、工事の品質を維持しながら、費用を抑える工夫をしている点です。そのため、「費用は気になるけれど、工事の質も妥協したくない」と考える方にとって、相談しやすい業者の一つと言えます。
株式会社プラスワンが掲げる「プラスワンの価値」という言葉は、業者を選ぶ上での一つの判断材料になります。これは、単に決められた作業をこなすだけでなく、顧客の要望にできる限り応えようとする姿勢の表れだといえるでしょう。例えば、工事中に追加の要望が出た場合や、予期せぬ問題が発生した際に、柔軟な対応が期待できるかもしれません。実績や規模とは別に、こうした顧客への向き合い方を重視して業者を選びたい方にとっては、検討する価値のある選択肢となるはずです。
- 品質と費用の両立を重視したサービス
- 関東一円をカバーする対応エリア
- 木造、鉄骨、RC造など多様な建物に対応可能
有限会社大三興業
有限会社大三興業は、30年以上にわたり練馬区で事業を続けている解体業者です。同社はウェブサイトなどで「安全第一」「迅速対応」「近隣への配慮」を含む「5つのお約束」を公開しています。木造家屋やアパートの解体を中心に手掛けており、一つの地域で長く営業を続けられているのは、こうした約束を現場で着実に守ってきたからだと考えられます。地域に密着した業者だからこそ、近隣への配慮が特に求められる現場でも安心して相談しやすいでしょう。
「安全第一」や「近隣への配慮」は、多くの解体業者が掲げる言葉です。しかし、同じ地域で30年以上事業を継続してきたという事実は、その言葉の信頼性を判断する上で参考になります。住宅が密集するエリアでの工事は、騒音や埃などで近隣からの厳しい視線が注がれるため、一度でも大きなトラブルを起こすと事業を続けるのは難しくなります。会社の歴史の長さは、地道な信頼を積み重ねてきた結果とも言え、業者選びの一つの目安になるでしょう。
- 練馬区で30年以上の事業実績
- 「安全第一」「迅速対応」などを含む「5つのお約束」の明示
- 木造家屋やアパートの解体に対応
株式会社第一開発
第一開発株式会社は、練馬区を拠点に20年以上解体工事を手掛けている会社です。ウェブサイトに「木造3万円から」という坪単価の目安が書かれているため、依頼前に大まかな費用を把握できます。工事前の近隣への挨拶は代行を依頼でき、現場スタッフのマナーも徹底されています。また、下請け業者を使わず、すべての工事を自社のスタッフが担当するため、責任の所在が明確です。費用が分かりやすく、近隣への配慮もあるため、初めて解体工事を依頼する方でも相談しやすいでしょう。
解体工事の費用は、現地を見てからでないと正確な金額が出ないのが一般的です。そのため、ウェブサイトに詳細な料金を載せていない会社も少なくありません。第一開発のように事前に坪単価の目安が分かると、複数の会社を比較検討する際の参考になります。自社の工事価格に明確な基準があるからこそ、こうした料金の目安を提示できると考えられます。価格が分かりやすいかどうかは、その会社が依頼者の視点に立っているかを判断する、一つの材料になるかもしれません。
- ウェブサイトで坪単価の目安を明記
- 近隣への挨拶代行と現場でのマナー徹底
- 下請けを使わない自社スタッフによる直接施工
株式会社トーシン
株式会社トーシンは、年間120棟以上の解体工事を手掛けています。戸建てやマンションの解体だけでなく、解体前の「遺品整理」も一括で依頼できる点が特徴です。部屋の片付けから建物の取り壊し、整地までを一貫して任せられるため、別々の業者に依頼する手間が省けます。工事はすべて自社のスタッフが担当し、騒音や粉塵対策、近隣への配慮も行っています。こうした実績と対応範囲の広さから、特に家財が多く残る実家の解体などを検討する際に、頼りになる業者です。
親が住んでいた家を解体する場合など、建物の中に多くの家財が残っていることは少なくありません。そうした時、解体とは別に遺品整理の業者を探すのは、時間も手間もかかります。株式会社トーシンのように、遺品整理も専門で手掛ける解体業者であれば、窓口を一本化できます。単に不用品を処分するだけでなく、大切な品を整理する作業も任せられるため、施主の心理的な負担も軽くなるでしょう。
- 年間120棟以上の施工実績
- 解体前の「遺品整理」にも対応可能
- 地域でのボランティア活動への参加
練馬区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
公共工事を継続的に受注しているという点は、業者選びの重要な判断材料になります。自治体の工事入札に参加するには、経営状態、安全管理体制、過去のトラブルの有無など、様々な項目で厳しい審査を通過しなくてはならないからです。ずさんな工事や廃棄物の不法投棄といったトラブルは、解体工事を依頼する上で避けたいことの一つです。行政の審査をクリアし続けているという事実は、そうした心配が少ない業者であることの客観的な証拠と考えることができます。