東京都世田谷区の解体業者一覧16社
世田谷区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、世田谷区に所在する16社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「世田谷区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
世田谷区の解体業者一覧
世田谷区の解体業者、全16社をご紹介します。
株式会社サークルエイト
株式会社サークルエイトは、解体工事から産業廃棄物の収集運搬・処理までを一貫して手掛けています。特徴的なのは、解体で生じた廃棄物を100%リサイクルすることを目指している点です。学校や病院といった大型施設の解体実績もあり、1級土木施工管理技士などの国家資格を持つ技術者が在籍しているため、規模の大きな工事も安心して相談できます。また、電子マニフェストを導入するなど、ITの活用にも積極的です。
- 解体で生じる廃棄物の100%リサイクルを目指す取り組み
- 1級土木施工管理技士など国家資格を持つ技術者が在籍
- 電子マニフェストやクラウドサービスによる業務管理
有限会社U‐Ken
有限会社U-Kenは、解体で出た古材を買い取るサービスを行っています。ケヤキの梁や大黒柱などが対象で、買取価格によっては解体費用をコストダウンにもつながります。また、依頼者の約8割が公共事業の対象者という実績があります。そのため、立ち退きや移転に伴う行政手続きや交渉にも慣れていると考えられます。解体業のほか、建築士事務所、宅建業の許可も保有しているため、解体後の土地売却や新築の設計についても相談が可能です。
解体業者が、建築士事務所、宅建業、古物商の許認可を併せて持っている点は、業者選びの参考になります。例えば、古物商の許可があることで、法律に基づいて正式に古材の買取ができます。また、宅建業の資格を持つため、解体後の土地を売却したいと考えたときにも、そのまま相談に乗ってもらえます。解体から、その後の土地活用や新築まで、複数の業者に依頼する手間を省きたい人にとって、頼りになる選択肢の一つとなるでしょう。
- 解体で出るケヤキの梁や大黒柱などの古材買取
- 建築士事務所・宅建業・古物商の許認可を保有
- 依頼者の約8割が公共事業の対象者
第一ダイヤモンド工事株式会社
第一ダイヤモンド工事株式会社は、1975年の創業以来、コンクリート構造物の切断・穿孔工事を専門に手掛けている会社です。ワイヤーソーなどの技術を用い、橋梁やトンネルといった社会インフラの維持補修に携わっています。特許を取得した独自技術は、東日本大震災の復旧工事でも活用されました。技術力は大手ゼネコンから表彰されるほどで、経営面でも税務署から「優良申告法人」として表敬を受けています。こうした外部からの客観的な評価は、公共事業などの重要な工事を依頼する上で、安心材料の一つとなります。
業者の信頼性を判断する上で、外部からの評価は重要な材料になります。大手ゼネコンからの表彰は、現場での高い技術力や安全管理が評価されていることを示しています。同時に、税務署から「優良申告法人」として表敬されている点も見逃せません。これは、申告内容が適正であることに加え、経営状態が安定している企業が選ばれるものです。技術力と経営の健全性という両面が外部から認められている事実は、失敗の許されない公共事業などを依頼する際に、大きな安心材料となるでしょう。
- 社会インフラの維持補修を支えるコンクリート切断・穿孔工事に特化
- 特許取得の独自技術で東日本大震災の復旧工事にも貢献
- 税務署から「優良申告法人」として表敬
日鋪建設株式会社
日鋪建設株式会社は、1954年に創業した土木建設会社です。創業から70年以上にわたり、河川や砂防、道路といった公共インフラの整備を専門に手掛けてきました。税務署から「優良申告法人」として複数回表敬を受けている点は、同社の健全な経営状況を示す一つの指標となります。近年は「建設DX」の推進にも取り組んでおり、長年の実績に加えて新しい技術も積極的に導入しています。
税務署から「優良申告法人」として認められる企業は、全法人の1%にも満たないと言われています。これは、長年にわたって適正な申告と納税を行っている、いわば「経営がクリーンな会社」であることの証明です。特に公共事業は、税金を使って行われるため、事業を請け負う会社には高い透明性が求められます。70年以上も公共事業に携わり続けている同社にとって、この認定は信頼性を客観的に示すものと言えるでしょう。
- 1954年創業、70年以上にわたる公共事業の実績
- 河川・砂防・道路など、大規模な土木工事を専門とする技術
- 税務署から表敬を受ける「優良申告法人」としての経営体制
TS.planning株式会社
TS.planning株式会社は、リノベーションや店舗の原状回復などに伴う内装解体を専門とする会社です。特徴は、内装解体工事だけでなく、足場の設置や産業廃棄物の収集運搬までを自社で一貫して行う点にあります。そのため、発注者は工事ごとに別々の業者を探す必要がありません。大手ゼネコンからも直接依頼を受ける実績は、同社の技術力や管理体制の信頼性を示す一つの指標になります。
リフォームやリノベーション工事は、内装解体の後に大工、電気、水道といった様々な専門業者が関わります。もし最初の解体工事で予定外の問題が起きると、その後のすべての工程に影響が及ぶ可能性があります。同社のように、解体から足場、廃棄物の処理までを一社で管理している場合、工程間の連携が取りやすく、作業が円滑に進む傾向にあります。次に作業に入る建築会社から見ても、段取りが分かりやすく、安心して仕事を引き継げる存在です。
- 内装解体に特化した事業展開
- 解体から足場、廃棄物運搬までの一貫対応
- 大手ゼネコンからの直接依頼を含む施工実績
株式会社アップルヤードデザイン
株式会社アップルヤードデザインは、輸入注文住宅の設計・施工を手掛ける建築会社です。解体工事も、その後の新築工事の一環として請け負っています。建築の専門家が解体から担当するため、新しい家の設計プランをふまえた上で、土地の状態まで配慮した丁寧な作業が期待できます。解体から建て替えまで、業者間の調整などを気にせず、一つの窓口で相談を進めたい方にとって、検討しやすい選択肢の一つです。
解体後の建て替えを計画している場合、建築も手掛ける会社に解体を依頼するメリットは大きいです。新しい家の基礎は、解体後の土地がどれだけ綺麗に整えられているかに影響されるためです。あらかじめ新築の設計図を理解している会社が解体を行えば、後の基礎工事がしやすくなるよう、計画的に整地を進められます。単に建物を壊すだけでなく、新しい家づくりのための丁寧な下準備を重視する方であれば、安心して任せやすいでしょう。
- 輸入注文住宅の設計・施工を専門とする建築会社
- 解体から新築までを一つの窓口で対応
- 耐震性や断熱性を考慮した「2x6工法」を標準採用
株式会社東輝建設
株式会社東輝建設は、「仮設」「解体」「リニューアル」の各部門を社内に持つ総合建設企業です。大きな特徴として、工事に必要な足場資材や運搬車両をすべて自社で保有しています。そのため、繁忙期に資材やトラックが手配できないといった外部要因に左右されにくく、工期を守りやすい体制が整っています。また、現場間の情報共有にTV会議システムやiPadを導入しており、従業員数は125名です。
建設工事で心配事の一つに、工期の遅れがあります。特に多くの現場が動く時期には、足場の資材や運搬トラックが不足しがちで、それが原因で工事が止まってしまうことも少なくありません。同社は、こうした資材や車両を自社で保有しています。これは、外部の状況に影響されることなく、自社の管理下で計画通りに工事を進められるということです。工期を確実に守りたいと考える発注者にとって、安心材料の一つになるでしょう。
- 仮設・解体・リニューアルまで社内で対応する一貫体制
- 足場資材と運搬車両の自社保有による、安定した工程管理
- TV会議やiPadなどを活用した現場間の情報共有
株式会社テクノエコ
株式会社テクノエコは、建物の解体工事だけでなく、その後の土地活用に関連する専門的な工事も手掛けている会社です。アスベスト除去や地中に埋まった障害物の撤去、さらには土壌調査や地盤改良といった土木工事まで、一貫して依頼できます。また、工事中に発生する粉塵を抑える薬剤を自社で開発するなど、周辺環境への配慮にも取り組んでいます。20種類以上の専門資格を持つ技術者が在籍しており、解体から土地の整備まで、幅広い相談が可能です。
解体工事が終わった後で、地中から予期せぬ障害物が見つかったり、土壌汚染が発覚したりするケースがあります。こうした問題は、その後の土地の売却や建設計画に影響を及ぼす可能性があります。同社は解体だけでなく地盤調査や改良工事も自社で行えるため、万が一解体後に土地の問題が見つかっても、別の業者を探す手間なくスムーズに対応を進められます。解体後の土地活用まで具体的に考えている方にとって、心強い選択肢の一つになるでしょう。
- 解体、アスベスト除去から土壌調査、地盤改良まで対応する事業領域の広さ
- 周辺環境への負荷を低減する粉塵抑制剤「チリトール」の自社開発
- 20種類以上の専門資格を持つ技術者の在籍
東京塗装株式会社
東京塗装株式会社は、塗装工事を専門とする会社です。施工は、塗装歴20年以上の経験を持つ自社の職人のみで行っています。在籍する職人のうち7名は、国家資格である「一級塗装技能士」の資格を保有しており、過去には東京都知事賞などの受賞歴もあります。こうした事実は、同社の技術力を判断する上での一つの目安となります。また、アフターサービスとして、業界では比較的珍しい最長15年の長期メンテナンスに対応している点も特徴です。
外壁塗装は、施工から数年が経過して初めて不具合が見つかることも少なくありません。そのため「最長15年メンテナンス」を掲げている点は、業者選びの参考になります。長期間の品質を維持するには、職人の確かな技術力と、使用する塗料の品質の両方が不可欠だからです。長期的な視点で住まいの維持を考えるのであれば、このような保証内容は一つの判断材料になるでしょう。ただし、依頼を検討する際は、公式サイトなどで過去に行政処分を受けた経緯がないかを確認しておくと、より安心して判断できます。
- 塗装歴20年以上の職人のみによる自社施工
- 国家資格「一級塗装技能士」が7名在籍
- 東京都知事賞などの受賞歴あり
エドマスター株式会社
エドマスター株式会社は、不動産の企画や建設を手掛けている会社です。解体工事だけでなく、その後の設計、施工、入居者管理まで自社で一貫して対応しています。特に、デザイン性を重視した資産運用型の賃貸住宅づくりに実績があり、築45年のマンションを再生させた事例もあります。そのため、解体後の土地活用について、賃貸経営まで含めた相談が可能です。
解体後の土地で賃貸経営を始める場合、解体、設計、建設をそれぞれ別の会社に依頼するのが一般的です。同社は、これら全てを自社で行える点が特徴です。解体の段階から「この土地にはどんな建物を建てれば入居者が集まるか」という視点で計画を立てられるため、事業全体を安心して任せやすいでしょう。土地のオーナーにとって、解体からその後の賃貸経営まで一貫して相談できる心強い存在です。
- デザイン性の高い資産運用型賃貸住宅の企画・建設
- 解体から設計、施工、管理までを一貫して対応
- 築45年のマンションを再生させた実績
世田谷区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
建設業界では今も紙の書類でのやり取りが少なくありません。その中で、同社が電子マニフェストやクラウドサービスを導入している点は参考になります。電子マニフェストを使うと、解体で出た廃棄物が「いつ、どこで、誰によって、どのように処理されたか」という記録が、すべてデータで正確に残ります。そのため、不法投棄などの心配がなく、依頼主は法律に沿って適正に処理されたことを最後まで確認できます。こうした仕組みを整えている業者であれば、安心して工事を任せやすいでしょう。