東京都品川区の解体業者一覧9社
品川区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、品川区に所在する9社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「品川区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
品川区の解体業者一覧
品川区の解体業者、全9社をご紹介します。
西口産商株式会社
西口産商株式会社は、解体工事とリサイクル事業を自社で一貫して行っています。解体で発生した鉄スクラップなどを資源として買い取る仕組みがあるため、その分、解体費用を抑えられる場合があります。清水建設をはじめとする大手ゼネコンとの取引実績が多数あることからも、同社の安全管理や施工品質に対する信頼性がうかがえます。対応エリアは関東一円で、工場などの資産整理といった専門的な知識が必要な解体も手掛けています。
- 解体からリサイクルまで自社で完結させ中間コストを削減
- 清水建設など大手ゼネコンとの多数の取引実績
- 事業清算に伴う工場の資産整理など複雑な案件にも対応
有限会社金成興業
有限会社金成興業は、1994年の創業以来、解体工事だけでなく新築やリフォーム、造園まで幅広く手掛けている会社です。社内には二級建築士や大工、造園の専門家が在籍しており、各工程を自社で一貫して管理できる体制が整っています。例えば、古い家を解体して新築を建てる場合でも、窓口が一つで済むため、業者間の連携不足によるトラブルの心配が少なくなります。工事全体の責任者が明確なので、安心して相談しやすいでしょう。
「ワンストップ対応」を掲げる業者は多いですが、設計士や大工まで自社にいるケースは珍しく、業者選びの参考になります。工事を外部の業者に任せると、施主の細かな要望が現場の職人まで正確に伝わらないことがあります。その点、同社のように設計から施工までを自社の社員で担当する場合、情報共有がスムーズに行われます。解体から新築まで一貫して依頼することで、品質や工程の管理がしやすくなるという利点があります。
- 解体・新築・外構工事などを幅広く手掛ける事業内容
- 社内に二級建築士・大工・造園の専門家が在籍
- 相談から施工まで自社で完結する一貫管理体制
株式会社東信
株式会社東信は、内装の解体や改修を専門に手掛ける会社です。特徴は、BIMという3D設計技術を活用している点にあります。工事を始める前に、パソコンの画面上で完成後の様子を立体的に確認できるため、施主と施工会社との間で認識のズレが起こりにくくなります。社内には1級土木施工管理技士や二級建築士などの国家資格を持つ技術者が在籍しており、専門的な視点から現場の管理を行っています。オフィスや店舗の原状回復工事から、大規模なリノベーションに伴う内装解体まで、幅広く対応しています。
内装工事でよくあるトラブルの一つに、完成イメージの食い違いがあります。「こんなはずではなかった」という事態は、主に口頭での打ち合わせや平面図だけでは、お互いの認識を完全に一致させることが難しいためです。東信が採用しているBIMは、こうした問題を避けるのに役立ちます。工事の前に、完成後の部屋の様子を立体的なデータで多角的に確認できるため、「壁を壊したら、予定していた家具が置けなくなった」といった後からの問題を未然に防ぎやすくなります。言葉や図面だけでなく、誰が見ても分かりやすいデータで情報を共有できる点は、安心して工事を任せるための判断材料になるかもしれません。
- 3D設計技術（BIM）による、完成イメージの事前シミュレーション
- 1級土木施工管理技士や二級建築士といった国家資格者による現場管理
- 解体から改修まで見据えた、建物全体を考慮した施工計画
株式会社小林商店
株式会社小林商店は、1950年に創業し、70年以上にわたって東京・品川区で解体工事を手掛けてきました。長年の事業を支えているのは、「安全第一」「近隣の方への配慮」「自社の責任者が現場に」という3つの基本的な取り組みです。特に近隣への配慮については、経験だけでなく具体的な技術で対応しています。自社で開発し特許も取得した粉塵除去装置「どこでもミスト」は、工事中の粉塵の飛散を抑えるための設備です。長年の経験と、課題を解決するための新しい技術開発。この両面から、安心して工事を任せられる業者を探している方にとって、選択肢の一つとなる会社です。
解体工事を依頼する際、多くの方が心配されるのが、ご近所への粉塵の飛散ではないでしょうか。多くの業者がホースでの散水で対応する中、小林商店は自社で粉塵除去装置を開発し、特許まで取得しています。これは、単に「配慮します」という言葉だけでなく、どうすればもっと効果的に粉塵を抑えられるかを技術的に追求した結果です。自社の費用と時間をかけてまで専用の装置を開発するという姿勢は、近隣への配慮を非常に重視しているといえるでしょう。こうした具体的な取り組みは、業者の誠実さを見極める上での一つの判断材料になります。
- 1950年創業、品川区を拠点に70年以上の実績
- 「安全第一・近隣配慮・自社責任者の現場常駐」の徹底
- 特許取得の自社開発装置「どこでもミスト」で粉塵対策
武田興業
武田興業は、解体工事とあわせて不用品回収や遺品整理も行っています。そのため、建物解体と家財整理を別々の業者に依頼する手間が省けます。また、他社では対応が難しいとされる条件の工事にも応じています。ウェブサイトでは200件を超える施工事例が写真付きで公開され、どのような工事を行ってきたかを具体的に確認できます。事前に作業の進め方や費用感をイメージしやすいため、安心して相談できる業者の一つです。
業者を選ぶ際、「どんな工事をしてくれるのか分からず不安」と感じる方は少なくありません。その点で、武田興業のようにウェブサイトで200件以上の施工事例を写真付きで公開していることは、依頼を検討する上で参考になります。一つひとつの事例を見ることで、工事の規模や建物の種類に応じた作業の進め方、仕上がりの丁寧さなどを事前に把握できます。口頭での説明だけでなく、実際の作業記録を確認できることは、業者選びの安心材料となるでしょう。
- 解体工事と遺品整理のワンストップ対応
- 他社が対応困難とする条件での施工実績
- 200件を超える写真付き施工事例のウェブ公開
松喜土木有限会社
松喜土木有限会社は、創業から50年以上にわたり解体工事を手掛けてきました。品川区を拠点に、これまでの施工件数は累計で1万件を超え、現在も年間約200件の現場に対応しています。木造家屋はもちろん、鉄骨やRC（鉄筋コンクリート）の建物、さらにはそれらが混在した複雑な構造物の解体も行っています。住宅やビルが密集する都市部での工事経験が豊富なので、周辺環境への配慮が求められる現場でも安心して相談できます。多くの現場を管理してきた実績は、工期や安全管理を重視したい方にとって、信頼できる判断材料の一つとなります。
どの業者に依頼するかを判断する上で、年間の施工件数は参考になる指標の一つです。松喜土木は年間約200件、つまりほぼ毎日、都内のどこかで現場が動いている計算になります。これだけ多くの現場を、特に住宅が密集する都市部で滞りなく進めるには、個人の技術だけでは対応が難しいものです。近隣への挨拶のタイミング、騒音や粉塵を抑える工夫、予期せぬ地中埋設物が見つかった際の対応など、会社として多くのノウハウが蓄積されていると考えられます。多くの現場を経験していることは、万が一のトラブルへの対応力にも繋がるため、依頼者にとっては大きな安心材料になるでしょう。
- 創業50年以上、累計1万件を超える施工実績
- 木造・鉄骨・RCなど複数構造が混在する建物の解体に対応
- 品川区を中心に都市部の現場に豊富な経験
株式会社ユープラント
株式会社ユープラントは、内装解体やリフォーム、店舗の原状回復といった小規模な工事を専門に請け負っています。「この壁だけ撤去したい」「退去するので内装をスケルトンに戻したい」といった、個人や小規模テナントの具体的な要望に対応する体制を整えています。大規模工事は事業の対象外としていますが、その分、部分的な工事や細かな要望に柔軟に対応できるのが特徴です。
壁一枚の撤去のような小規模な工事は、規模の大きなリフォーム会社では採算が合わず、断られるケースも少なくありません。ユープラントのように、あらかじめ小規模工事を専門としている業者であれば、そのような心配がなく、気兼ねなく相談しやすいでしょう。工事の規模に関わらず、暮らしや事業の中で生じる「少しだけ変更したい」という要望に応えてくれる点で、頼りになる存在です。
- 内装解体・リフォーム・原状回復工事への特化
- 「壁一枚の撤去」といった部分的な依頼にも対応
- 個人オーナーや小規模テナントを主とした事業体制
株式会社日鉄コミュニティ
株式会社日鉄コミュニティは、分譲マンションや社宅の管理を専門とする総合不動産管理会社です。同社は解体工事などを直接行うのではなく、元請けの立場でプロジェクト全体を管理します。大規模修繕や設備更新に伴う解体・撤去工事では、専門の協力会社を選定し、工事全体を監督する役割を担います。そのため、マンション管理組合などが建物全体の修繕を計画する際の相談先の一つとなります。
解体工事を検討する際、その会社が直接施工するのか、全体を管理するかの確認が大切です。日鉄コミュニティは後者の管理会社にあたります。同社のような管理会社は、個別の解体技術だけでなく、建物全体の修繕計画や、居住者間の合意形成といった視点から工事を計画します。例えば、どこをどの順番で工事すれば居住者の負担が少ないか、将来的な資産価値をどう維持するか、といった長期的な視点での助言が期待できます。単に一部分を解体するのではなく、建物全体の大規模な再生を考えている管理組合にとって、心強い相談相手になるでしょう。
- 分譲マンションや社宅の管理を専門とする総合不動産管理会社
- 工事の直接施工ではなくプロジェクト全体を管理・監督する立場
- 大規模修繕や設備更新など建物全体の修繕計画を企画・管理
有限会社グランツ
品川区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
大手ゼネコンは、協力会社を選ぶ際に技術力や安全性はもちろん、解体で出た廃棄物が適正に処理されるかを非常に重視します。万が一、不法投棄などがあれば、元請けであるゼネコンの責任が問われるからです。その点、西口産商株式会社のように解体からリサイクルまで自社で責任を持って完結できる体制は、ゼネコンにとって安心して仕事を任せられる条件の一つになります。個人の方が依頼する場合でも、ゼネコンが求める水準の安心感を得ながら、リサイクルによる費用削減のメリットも期待できるでしょう。