東京都新宿区の解体業者一覧14社
新宿区の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、新宿区に所在する14社を、50の独自項目(対応工事・保有資格・安全対策など)で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「新宿区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1:建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可(解体工事業)
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解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上(税込)の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
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解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満(税込)の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2:産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
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廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます(土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど)。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
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日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
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直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
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取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3:過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4:自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5:公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
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公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
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一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
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万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目(全50項目)を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
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新宿区の解体業者一覧
新宿区の解体業者、全14社をご紹介します。
株式会社日向興発
株式会社日向興発は、25年以上にわたって解体工事を手掛けている会社です。これまでの累計解体数は1,500棟にのぼり、神社仏閣や銭湯など、特殊な構造を持つ建物の解体経験もあります。また、品質管理(ISO9001)と環境管理(ISO14001)、2つの国際認証を取得している点も特徴です。これは、作業手順や環境への配慮が、国際的な基準での管理体制だと言えるでしょう。豊富な経験としっかりした管理体制の両方を重視する場合、検討しやすい業者の一つです。
- 累計1,500棟を超える解体実績
- 品質(ISO9001)・環境(ISO14001)の国際認証を取得
- 神社仏閣や銭湯といった特殊な建物の解体にも対応
株式会社内村工業
内村工業株式会社は、1967年に創業した解体工事業者です。これまでに「調布宇宙航空センター」や「葛飾赤十字病院」をはじめ、公共施設や大規模な建物の解体を120件以上手掛けてきました。その技術はNHKの番組「解体キングダム」で都心の難しい工事として紹介されたほか、地元である新宿区からも「優良企業表彰」を受けています。こうした実績は、大規模で高い安全性が求められる工事において、同社が発注者から信頼を得ている証です。
官公庁や大手ゼネコンが発注する工事には、安全や品質について特に厳しい基準が設けられています。一度でもその基準を満たせなければ、次の依頼を受けるのは難しくなります。同社が50年以上にわたり公共事業などを継続して受注しているのは、その技術力や安全管理体制が、発注者の厳しい基準を満たしている証拠です。
- 1967年創業、50年以上の事業実績
- 「調布宇宙航空センター」など公共性の高い施設の解体経験
- 地元・新宿区からの優良企業表彰
株式会社プロスパー
株式会社プロスパーは、解体工事だけでなく不動産の買取や開発も手掛けている会社です。そのため、単に建物を更地にするだけでなく、その後の土地活用についても具体的に相談できるのが特徴です。例えば、老朽化した建物を解体した後の土地を売却したい、あるいは駐車場として活用したいといった場合でも、不動産の視点からアドバイスを受けられます。解体から次のステップまでを一つの窓口で依頼できるため、計画全体をスムーズに進めたい方には心強い存在です。
解体を考えたとき、「更地にした後、この土地をどうするか」まで決まっていないケースは少なくありません。同社は不動産開発も手掛けているため、解体計画と並行して、その土地の最も有効な活用方法を一緒に考えてくれます。一般的な解体業者に依頼した後、改めて不動産会社を探すという手間も省けます。解体と土地活用という2つの専門分野をまとめて相談できるため、特に解体後の計画に不安がある方にとっては、安心して任せやすい業者の一つと言えるでしょう。
- 不動産の買取・開発、解体、土木工事までの一貫対応
- 解体後の土地活用まで含めた総合的なプランニング
- 不動産と工事、両方の専門知識を活かしたサポート
株式会社アーリーワン
株式会社アーリーワンは、新宿区を中心に地域に密着したサービスを提供している会社です。解体工事だけでなく、その後のリフォーム、内装工事、アスベスト対策、電気・水道といった設備工事まで幅広く対応しています。通常であれば工事ごとに専門業者を探し、個別に依頼する必要がありますが、同社はそれらを一つの窓口で請け負っています。そのため、業者を探す手間や、複数の担当者とやり取りする負担を軽減できる点が特徴です。
建物の解体やリフォームを行う際、工事の種類ごとに専門業者を探して契約するのは、依頼する側にとって大きな負担になりがちです。同社は、それら複数の工事をまとめて引き受ける体制を整えています。これにより、依頼者は解体、内装、設備など、それぞれの業者と個別に打ち合わせをする必要がなくなります。工事に関する相談や連絡を一つの窓口で済ませられる点は、特に忙しい方や、手続きに不慣れな方にとって大きなメリットとなるでしょう。
- 解体からリフォーム、設備工事、デザインまで一貫して対応
- 複数業者への依頼や管理の手間を削減できる窓口の一本化
- 新宿区内は出張費無料という地域に密着した料金設定
磐梯興業株式会社
磐梯興業株式会社は、自社で産業廃棄物の中間処理場を保有している点が大きな特徴です。解体工事で発生した廃棄物の処理まで一貫して自社で管理できるため、工期や費用を調整しやすくなります。また、油圧ショベルや運搬車両など140台以上の重機を自社で保有しており、スタッフは総勢84名です。この体制により、大規模な建物の解体にも対応できます。過去には「大井競馬場」のような大規模な現場の解体も手掛けています。
解体業者が「ワンストップ」を掲げることは少なくありませんが、同社のように廃棄物の中間処理場まで自社で持っている会社は限られます。通常、解体と廃棄物処理は別の会社が担当するため、もし何か問題が起きた際に責任の所在が分かりにくくなることがあります。同社の場合、工事から廃棄物の処理まで全て自社内で完結するため、すべての責任を自社で負います。こうした体制は、工事全体を安心して任せたいと考える施主にとって、判断材料の一つになるでしょう。
- 産業廃棄物中間処理場を自社保有、解体からリサイクルまで一貫管理
- 油圧ショベル34台、車両76台を含む140台以上の重機・車両を保有
- 「大井競馬場」など大規模施設の解体実績
栄和リサイクル株式会社
栄和リサイクル株式会社は、環境への配慮を重視している解体業者です。特徴は、独自に開発した「色彩袋」というシステムにあります。これは現場で出る廃棄物を7種類に色分けして分別するもので、リサイクル率の向上に繋がっています。こうした環境への取り組みは、国際的な認証である「ISO14001」の取得や、清水建設などの大手企業から感謝状を受けていることからもうかがえます。2024年からは大栄環境グループの一員となっており、経営基盤の面でも安定しています。
解体工事では廃棄物の分別が法律で定められていますが、現場で徹底するのは簡単ではありません。「色彩袋」は、作業員が迷わず分別できるよう、色で役割を分ける仕組みです。誰でも直感的に作業できるため、分別が徹底され、結果的にリサイクル率の向上や不法投棄のリスク低減に繋がります。環境への配慮を単なるスローガンではなく、現場で確実に実行できる「仕組み」にしている点は、業者を選ぶ上で参考になるポイントです。
- 独自開発の「色彩袋」による現場での廃棄物分別システム
- 国際規格ISO14001認証の取得と大手ゼネコンからの感謝状
- 大栄環境グループの一員としての安定した経営基盤
株式会社東輝
株式会社東輝は、解体工事とその後の土地活用までを一貫して手掛けている会社です。宅地建物取引業と一級建築士事務所の登録もしており、不動産と建築の両面から専門的な提案が受けられます。公式サイトでは150件を超える施工実績を公開しており、それぞれの工事にかかった「実働日数」まで具体的に確認できるのが特徴です。その専門性と透明性から、大手デベロッパーのプロジェクトにも取り組みます。
施工実績に「実働日数」まで記載している点は、業者選びの参考になります。工事が計画通りに進むかどうかは、追加の費用やその後のスケジュールに直接影響するため、依頼する側にとっては非常に重要なポイントです。予定通りに工事を終えるには、現場を管理する高い能力が求められます。実働日数を具体的に公開していることから、工期の正確さに対する同社の姿勢がうかがえます。
- 解体後の土地活用や建築計画まで含めた総合的な提案
- 宅地建物取引業と一級建築士事務所としての専門性
- 150件以上の施工実績と「実働日数」の公開による透明性の確保
互恵建設株式会社
互恵建設株式会社は、従業員55名(うち工事関係42名)のスタッフが在籍する総合建設企業です。一般的な解体工事やアスベスト除去に加え、文化財保護に関わる「遺跡の調査・発掘」も事業内容に含んでいます。この実績は、単に建物を壊すだけでなく、現場の状況に応じて慎重な作業を進める技術力があることがうかがえます。そのため、大規模な工事から繊細さが求められる工事まで、幅広く相談できるでしょう。
事業内容に「遺跡の調査・発掘」が含まれている点は、技術力を判断する上で一つの参考になります。遺跡の発掘では、貴重な文化財を傷つけないよう、注意深く掘り進める繊細な作業が求められます。このような経験を持つ業者であれば、例えば住宅が密集している場所での解体工事など、周囲への配慮が特に必要となる現場でも、丁寧な対応が期待できます。
- 一般的な解体から遺跡の調査・発掘まで対応
- 従業員55名(工事関係42名)が在籍する組織体制
- アスベスト除去工事にも対応
株式会社フロンティア
株式会社フロンティアは、内装解体を専門とする会社です。特に、情報セキュリティ対策を重視している点が特徴として挙げられます。オフィスには機密情報や個人情報が残されている場合があるため、同社ではキヤノンのセキュリティシステム「FodrtiGate40F」を導入し、情報漏洩のリスク管理を行っています。内装解体に特化していることで、作業の効率化とコストを抑えたサービス提供にもつながっています。企業の機密情報を守りながら解体工事を進めたい場合に、適した業者と言えます。
オフィスの解体工事では、建物だけでなく、内部に残された情報の取り扱いにも注意が必要です。万が一、顧客リストや機密書類が外部に漏れてしまうと、企業の信用問題につながりかねません。同社は、こうした情報漏洩のリスクに着目し、セキュリティ対策を取り入れた解体サービスを提供している点が特徴です。コンプライアンスを重視する企業が解体業者を選ぶ際に、安心材料の一つとなるでしょう。
- 情報セキュリティ対策を組み込んだ内装解体
- キヤノンのセキュリティシステム「FodrtiGate40F」を導入
- 情報漏洩対策を重視する法人向けのサービス展開
株式会社テクノプロ
株式会社テクノプロは、アスベストの調査から除去までを専門に行う業者です。社内にはアスベスト診断士などの専門調査者が在籍しており、建材にアスベストが含まれているかを科学的に調査・診断します。調査結果に基づき、法令で定められた手順通りに除去作業を進めるため、安全性の高い工事が期待できます。特に古い建物の解体ではアスベストの有無が懸念されるため、事前に専門家による正確な調査を行うことで、安心して工事計画を立てられるようになります。
アスベストの有無を正確に判断し、安全に除去するには専門的な知識が不可欠です。同社のように、自社に専門の調査担当者がいる場合、外部に調査を依頼する必要がありません。そのため、調査から除去までの流れがスムーズになり、責任の所在も明確になります。アスベストに関する法規制は年々厳しくなっているため、調査から除去まで一貫して任せられる専門業者の存在は、施主にとって心強い選択肢の一つです。
- アスベストの調査と除去を専門とする
- アスベスト診断士など有資格の専門調査者が在籍
- 調査から除去、最終処分まで法令に基づき一貫して管理
新宿区の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認!よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき?
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか?
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代(借りる費用)がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか?
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか?
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物(不用品)の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの?費用はいくらかかる? 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか?
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか?
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。




累計1,500棟という実績数は、業者の技術力を判断する上で参考になります。多くの現場を経験しているため、予期せぬトラブルが起きた際にも、落ち着いた対応が期待できるからです。さらに注目したいのが、ISO認証を取得している点です。これは、個人の技術に頼るだけでなく、会社全体で品質や安全を管理する「仕組み」が整っていることの目安になります。経験の多さと、それを支える管理体制が両立しているため、どの現場でも安定した品質の工事を期待しやすいでしょう。