東京都新宿区の解体業者14社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 2ページ目
新宿区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
新宿区に所在する14社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「新宿区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「新宿区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
新宿区の解体工事事情と地域特性
新宿区の概要
新宿区は、西新宿の超高層ビル群と、戦後にできた木造住宅密集地域という二つの顔を持つ街です。
新宿区というと、多くの人が超高層ビル群や歌舞伎町といった華やかな姿を思い浮かべるかもしれません。しかしその一方で、戦後の混乱期にできた木造住宅密集地域（木密地域）が広範囲に広がっている、複雑な顔も持っています。
昼と夜の人口差が非常に大きいのも特徴です。首都直下型地震への備えとして防災への意識はとても高く、区全体で古い街並みの建て替えが急がれています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
新宿区は武蔵野台地の坂や崖、昔からある狭い道が多く、これが解体費用を高くする大きな理由になっています。
- 地形の特徴：新宿区の地形は武蔵野台地の一部である淀橋台と、神田川などがつくった谷戸（やと）でできていて、高低差が非常に大きいです。市谷・神楽坂エリアには急な坂、中井・落合エリアには崖地、四谷周辺には谷底の地形があり、工事を難しくしています。
- 道路事情：江戸時代からの古い区割りが残っていたり、戦後に家が密集して建てられたりしたため、4トンダンプが入れないような狭い道がたくさんあります。特に旧鮫河橋地区（若葉・須賀町周辺）は、昔の歴史から道が迷路のように入り組んでいる場所です。
- 費用への影響：重機が入れず、手作業で壊す「手壊し解体」になることが多いため、工期が長引いて人件費が高くなります。2トンダンプでの小運搬や、交通誘導員の配置が必要になるケースも多く、坪単価以外の追加費用がかさみやすいのが特徴です。
運営者 稲垣新宿区のような坂や崖が多いエリアで私がこれまで見てきた失敗例として多いのが、古い擁壁の崩落トラブルです。見積もりの段階で「擁壁の安全性」について具体的に説明してくれる業者を選ぶのが、失敗しないための大切なポイントですよ。
「燃えない街」へ - 不燃化特区と木密地域の解体
新宿区では防災対策として「不燃化特区」が指定されています。このエリアでの解体は、隣家との切り離しや補助金申請など、特有の注意点があります。
新宿区の解体事情で特に知っておきたいのが、木造住宅密集地域（木密地域）の火災リスクを減らすための「不燃化特区」制度です。西新宿五丁目、北新宿、上落合などのエリアが指定されていて、ここは戦後、燃えやすい木造の家が隙間なく建てられたエリアです。
この地域での解体には、ならではの難しさがあります。例えば、お隣さんと壁を共有している「長屋」が多く、一軒だけを壊す場合は隣家の壁を補修する必要があり、ご近所との調整が欠かせません。家同士がくっついているため、アスベスト（石綿）やホコリが飛ばないよう、いつも以上にしっかりとした養生も求められます。
一方で、手厚い解体助成金が用意されているのは大きなメリットです。ただし、申請手続きが少し複雑で、工事を始める前に済ませておく必要があります。だからこそ、早めに情報を集めて、タイミングよく申請することが大切です。
解体工事・空き家対策の補助金
新宿区には、古い耐震基準の建物を対象にした支援や、不燃化特区、崖地など、特定の条件で使える手厚い解体助成制度があります。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 建築物等耐震化支援事業（除却・建替） | 除却費の一部（要相談） | 昭和56年5月31日より前に建てられた旧耐震基準の建物。耐震診断で「危険」と判断されたものが対象です。 |
| 不燃化特区における老朽建築物除却助成 | 除却費の実費（上限あり） | 西新宿五丁目、北新宿、上落合などの不燃化特区内にある、古い木造住宅を解体する場合。 |
| 崖地近接等危険住宅移転事業 | 最大1,200万円（費用の2/3以内） | 崖の近くなど災害危険区域にあり、「危険」と判断された住宅を解体・移転する場合。 |
これらの支援事業は、年度ごとに申請できる期間が決まっています。例えば2025年度の受付が10月末で終わっている場合、これから計画するなら2026年度の予算が出てから申請することになります。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
新宿区の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
新宿区内には解体で出た廃材の中間処理施設がありません。そのため、廃材は埼玉県や江東区の湾岸エリアまで遠くまで運ばなければならず、費用に影響します。
新宿区内で出たコンクリートガラや木くずといった建設廃棄物は、区内に受け入れ施設がないため、すべて区の外へ運び出します。主な行き先は、埼玉県所沢市や三芳町方面、あるいは江東区の湾岸エリアにある中間処理施設です。
新宿の中心部からだと距離が遠く、渋滞も考えるとトラックが1日に往復できる回数も限られてしまいます。この運搬コストが、見積もり金額が高くなる理由のひとつですね。
ちなみに、床面積が80㎡以上の建物を解体するときは、工事開始の7日前までに新宿区役所の建築指導課へ建設リサイクル法の届出をしなければいけません。
運営者 稲垣新宿区での解体工事は、不燃化特区のような木密地域での特有の注意点や、坂・崖・狭い道といった難しい条件への対応が、うまく進めるコツです。手厚い補助金制度を活用しつつ、廃棄物の運搬コストも考えに入れた上で、計画的に業者を選ぶことが大切ですよ。
新宿区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 41,800円 | 26,700～66,800円 |
| 鉄骨造 | 64,200円 | 34,700～90,500円 |
| RC造 | 90,500円 | 79,500～110,300円 |
| 内装解体 | 39,600円 | 15,100～76,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
新宿区の解体業者一覧
新宿区の解体業者、全14社をご紹介します。
株式会社エコアース
株式会社エコアースは、遺品整理や不用品回収を主な事業としています。その一環として、リフォームや売却に伴う内装解体も手掛けています。相続などで家財整理と原状回復工事が同時に必要になった場合、別々の業者に依頼する手間が省けます。遺品の整理にあたっては、単純な処分だけでなく、供養や買い取り、寄付といった方法も選択可能です。家財の片付けから建物を元の状態に戻すまで、一つの窓口で相談できるのが特徴です。
- 遺品整理と不用品回収を主な事業とし、内装解体にも対応
- 遺品の供養、買い取り、寄付といった選択肢の提案
- 家財整理から原状回復までをワンストップで請け負う体制
株式会社力商
株式会社力商は、新宿、渋谷、池袋といった都心部の商業地を中心に事業を展開しています。元々は店舗の内装工事を専門としていた経緯から、現在では物件の仲介、内装工事、退去時の原状回復までをまとめて請け負えます。テナントの入れ替わりに伴う複数の手続きや業者選定を、一つの窓口に集約できる点が特徴です。社内には宅地建物取引士と2級建築施工管理技士が在籍され、不動産と工事の両面から相談に応じられる体制が整っています。
同社の特徴は、解体や原状回復を不動産価値全体の一部として考えている点にあります。店舗内装業から事業を始めているため、物件を貸すオーナーと借りるテナント、双方の観点が強みです。ただ建物を壊したり内装を戻したりするだけでなく、どうすれば次のテナントがスムーズに入居できるか、物件の価値を下げないためにはどうすべきか、といった観点からの提案が期待できます。資産価値の維持や円滑な店舗運営を重視する方にとって、相談しやすい業者の一つです。
- 新宿の店舗内装業から始まった都心部での事業展開
- 不動産仲介から原状回復までの一貫対応
- 宅建士と建築施工管理技士による不動産・工事の連携
有限会社颯研
森工業株式会社
新宿区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者と遺品整理業者は、通常は別の会社です。そのため、実家を片付けて解体するような場合は、それぞれに連絡して日程を調整する必要があります。同社のように、遺品整理を専門とする会社が内装解体まで一括して引き受けてくれると、依頼者側の負担は大きく減ります。特に、遠方に住んでいるなど、何度も現地に足を運べない方にとっては便利なサービスと言えます。単に不用品として処分するだけでなく、供養や買い取りといった選択肢が用意されている点も、安心して依頼しやすいポイントです。