東京都墨田区の解体業者17社を比較|費用相場と地域の解体事情
墨田区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
墨田区に所在する17社を、50の独自項目(対応工事・保有資格・安全対策など)で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「墨田区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「墨田区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
墨田区の解体工事事情と地域特性
墨田区の概要
墨田区は、隅田川と荒川に挟まれた海抜ゼロメートル地帯にあり、北部の木造密集地域と南部の再開発エリアが混在しています。そのため、防災対策が非常に重要な課題の地域です。
墨田区は、川の堆積物でできた軟弱な地盤の上にあり、区の広範囲が満潮時の海水面より低い「海抜ゼロメートル地帯」という大きな特徴があります。過去の地盤沈下の影響で水害リスクが高く、解体工事でも地下水位の高さには注意が必要です。
また、人口の動きも二極化しています。錦糸町・両国などの南部ではマンション開発でファミリー層が増える一方、向島・京島などの北部では高齢化が進み、相続に伴う空き家問題が深刻化しています。
だからこそ、この地域の解体工事は単なる建て替えではなく、街全体の防災力を高める重要な役割を担っているのです。
地形・道路事情と解体費用の傾向
墨田区の解体費用は、水害リスクの高い低地である点と、特に北部に広がる木造密集地域の狭い道路が、見積もりを高くする主な原因です。
- 地形の特徴:区全域が川沿いの低地で、特に荒川沿いの八広、東墨田エリアでは想定浸水深が5mを超えるなど、非常に高い水害リスクを抱えています。台風シーズンには重機の避難計画が必須で、地下水位が高いため基礎の撤去時に湧水対策が必要になることもあります。
- 道路事情:北部(向島、京島、八広)には、昔ながらの街並みが残っているため、法律で定められた道幅4mに満たない狭い道路が網の目のように走っています。場所によっては道幅が2m強しかなく、重機や大型トラックの進入は困難です。
- 費用への影響:4トンダンプが入れない現場が多く、2トン車で何度も往復する必要があるため、運搬費と人件費が大きく上がります。重機が使えない場合は「手壊し解体」になり、工期が延びて坪単価が2〜3割高くなる傾向です。加えて、錦糸町周辺ではコインパーキング代が高く、交通誘導員の配置も必要なため、工事全体の経費に影響します。
運営者 稲垣京島のような歴史ある密集地では、隣家との距離が非常に近く「工事の音」や「境界線」をめぐるトラブル相談が後を絶ちません。だからこそ、契約前にご近所への挨拶回りをどれだけ丁寧に行ってくれる業者か、その姿勢をしっかり見極めることが、私が最も重要視するポイントです。
歴史と未来が交差する街の解体事情
戦前の街並みが残る京島地区と、スカイツリー効果で開発が進む押上地区では、解体の目的や進め方が全く違うため、エリアごとの特性を理解することが重要です。
墨田区の解体工事は、エリアによって全く違う顔を持っています。北部の京島地区は、戦前の長屋が残る風情ある街並みが魅力ですが、防災面では危険性が高い地域に指定されています。このエリアでは、古い建物を活かしたい住民と、建て替えを進めたい行政との間で、複雑な感情があります。
だからこそ、工事の際には街の歴史に敬意を払い、近隣の方々と丁寧にコミュニケーションを取らないと、クレームで工事が止まるリスクがあります。
一方で、東京スカイツリーの足元である押上・業平エリアでは、地価の上昇とともに街の雰囲気が大きく変わりつつあります。ここでは防災対策よりも「資産価値をいかに上げるか」が主な目的で、古い町工場やアパートがホテルやマンションに次々と姿を変えています。投資家からの工期短縮への要望が強く、スピード感のある工事が求められます。
解体工事・空き家対策の補助金
墨田区では、防災対策として不燃化特区などを対象に最大200万円の解体助成金が用意されています。特に、比較的新しい新耐震基準初期の建物も対象に含めている点が大きな特徴です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽危険家屋除却費等助成制度 | 最大200万円 | 不燃化特区(京島、八広、本所三丁目等)内の老朽家屋が対象。注目すべきは、旧耐震(昭和56年5月31日以前)だけでなく、条件付きで新耐震基準初期(昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工)の木造住宅も対象になる点です。 |
| 不燃建築物建築促進助成金 | 最大210万円(+加算) | 助成を受けて解体した跡地に、耐火・準耐火建築物を建てる場合に適用されます。 |
助成金の申請は、令和7年度の場合、当年度の2月2日までに申請が必要です。また、助成決定前に工事契約や着工をしてしまうと対象外になるため、必ず事前に区役所へ相談することが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
墨田区の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
区内で出た建設廃材は江東区の中防処理施設へ運ぶことが多いですが、都心特有の交通渋滞が運搬の効率を悪くし、費用を押し上げる原因になっています。
墨田区の現場から出る産業廃棄物は、江東区にある中防処理施設へ運搬します。しかし、現場から処分場へ向かう京葉道路や明治通りは都内でも特に渋滞が激しく、1台のトラックが1日に運搬できるのは最大2回程度が限界です。
この運搬の問題は、工期が延びたり運搬費用が上がったりすることに直接つながります。だからこそ、できるだけ区内や近隣の中間処理施設を使い、廃棄物をきちんと分別・減量して処分場への持ち込み回数を減らす工夫が、コスト管理では重要です。
運営者 稲垣墨田区での解体工事は、戦前の面影を残す京島地区での住民感情への配慮と、スカイツリー周辺の再開発という二つの顔を理解することが大切です。水害リスクや狭い道路といった厳しい条件に対応できる技術力、そして最大200万円にもなる手厚い補助金を最大限に活かす計画性が、プロジェクト成功の鍵です。
墨田区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 41,200円 | 28,000~66,700円 |
| 鉄骨造 | 62,000円 | 42,400~92,800円 |
| RC造 | 78,500円 | 78,500~78,500円 |
| 内装解体 | 32,600円 | 19,700~70,700円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
墨田区の解体業者一覧
墨田区の解体業者、全17社をご紹介します。
有限会社青柳興業
有限会社青柳興業は、墨田区で40年以上にわたって事業を続けている解体業者です。大きな特徴は、解体工事から産業廃棄物の収集運搬、そして最終処分に至るまで、すべての工程を自社で完結させている点にあります。他の業者を介さないため中間マージンが発生せず、その分、費用を抑えられます。過去には最大で20%の費用削減につながった例もあります。また、解体工事だけでなく、遺品整理やブロック塀の撤去といった作業にも対応しており、解体に伴う様々な作業をまとめて依頼できます。
- 解体から廃棄物の最終処分まで自社で一貫対応
- 中間マージンを省き、費用を抑えられる仕組み(最大20%の削減例)
- 墨田区で40年以上事業を継続している地域密着の営業姿勢
株式会社アサバ
株式会社アサバは、50年以上にわたり鉄骨・解体工事を手掛けている会社です。高層ビルや大型商業施設といった、規模の大きな建物の工事を得意としています。資本金は9,600万円、従業員は61名です。墨田区と「災害時における支援協力に関する協定」を結んでいる点は、企業としての信頼性を判断する一つの材料になるでしょう。また、社員の資格取得を支援するなど、技術力の向上にも継続して取り組んでいます。
自治体が特定の企業と災害時の支援協定を結ぶのには、理由があります。災害発生時、すぐに重機や人員を現地へ派遣できる組織力と機動力がなければ、実際の支援は難しいからです。アサバが墨田区から協定先に選ばれているのは、そうした緊急時に対応できる企業体制が整っていると評価されているからでしょう。工事の技術力だけでなく、企業としての安定性や地域社会への姿勢も考慮して業者を選びたい方にとって、こうした公的な協定は参考になる情報の一つです。
- 50年以上にわたる高層ビルなどの鉄骨・解体工事経験
- 墨田区との「災害時における支援協力に関する協定」を締結
- 資本金9,600万円、従業員61名の企業規模
株式会社野口茂樹商店
株式会社野口茂樹商店は、1931年に創業した産業廃棄物処理の専門企業です。一般的な建物解体とは異なり、工場やビルに設置されている変圧器の解体・買取や、それに伴う特殊な廃棄物の処理を主に行っています。環境への配慮を示す取り組みとして、2004年には環境マネジメントの国際規格「ISO14001」を取得しています。法令を遵守した適切な処理が求められる変圧器の処分や、専門知識が必要な産業廃棄物の処理を依頼する際に、相談できる企業です。
PCB(ポリ塩化ビフェニル)を含む古い変圧器の処理は、専門的な知識が不可欠です。万が一、処理方法を誤ると有害物質が外部に漏れ出し、土壌汚染のような深刻な環境問題を引き起こす可能性があります。そのため、株式会社野口茂樹商店のように、この特殊な分野を長年専門として扱い、さらに「ISO14001」の認証を取得しているという事実は、業者を選ぶ上で参考になるでしょう。環境へのリスク管理が特に重要となる作業を任せる場合に、心強い選択肢の一つと言えます。
- 1931年創業、90年以上にわたる事業実績
- 環境マネジメントの国際規格「ISO14001」を認証取得
- PCB(ポリ塩化ビフェニル)など特殊廃棄物処理への特化
三和解体工業株式会社
三和解体工業株式会社は、1980年に設立された解体専門の業者です。東京都建設業者大会において「優良建設業者」として都知事表彰を受けた経歴を持っています。同社の特徴として、公式YouTubeチャンネル「解体現場を巡る旅人」で、実際の工事の様子を公開している点が挙げられます。これにより、依頼を検討している人は、契約前にどのような作業が行われるのかを映像で確認することが可能です。また、解体工事で発生した廃棄物のリサイクルや、地域の子供たちに向けた環境教育を行うなど、SDGsに関連する活動にも取り組んでいます。
解体業者を選ぶ際、公的な評価は一つの判断基準になります。その点で、都知事から優良建設業者として表彰されているという事実は、業者選びの参考になるでしょう。それに加え、同社がYouTubeで実際の工事現場を公開していることにも注目できます。解体工事はどのように進むのか、依頼する側にとっては不安な点も多いかもしれません。事前に作業の様子を映像で見ておけることは、そうした不安を和らげるための安心材料の一つとなり得ます。公的な評価と、自社から情報を発信する姿勢。この両面から検討できる点は、業者を比較する上で分かりやすいポイントです。
- 東京都建設業者大会での「優良建設業者」表彰
- 公式YouTubeチャンネルでの工事現場の公開
- 廃棄物リサイクルや地域への環境教育といったSDGsへの貢献活動
株式会社タジマコーポレーション
株式会社タジマコーポレーションは、工場のプラントや煙突といった特殊な建造物の解体を40年以上手掛けている会社です。長年の経験と計画的に導入される最新の重機を用いて、複雑な構造物の解体に対応しています。こうした特殊な現場で培われた技術や安全管理のノウハウは、一般的な木造家屋やビルの解体にも活かされています。解体から新築まで一貫して任せられるので、土地の活用を幅広い視点で検討できます。
工場のプラントや煙突の解体実績は、業者の技術力を判断する上で参考になります。これらの建造物は構造が複雑なだけでなく、周辺への影響も大きいため、一般的な建物の解体以上に緻密な計画と慎重な作業が求められます。そうした特に難易度の高い現場を長年経験してきたという事実は、高い技術力を持っていることの裏付けになります。その技術が一般の家屋解体に活かされるのであれば、住宅が密集している場所での工事など、特に安全性が求められる場合でも安心して任せやすいでしょう。
- 40年以上にわたるプラントや煙突など特殊解体の実績
- 最新重機の計画的な導入と自社保有
- 特殊解体の技術と安全管理を応用した一般家屋の解体
株式会社クラヤ工業
株式会社クラヤ工業は、斫り(はつり)工事と解体を専門とする会社です。取引先には大林組や東急建設といった大手ゼネコンも含まれます。同社の特徴は、重機だけでなく職人の手作業による精密な斫り工事に対応している点です。コンクリートの不要な部分だけを削り取る技術は、建物の改修工事などで特に役立ちます。病院や学校など、騒音や振動への配慮が求められる現場での実績も持っています。約50名の職人が在籍しているため、複数現場の同時進行や急な依頼にも対応しやすい体制が整っています。
斫り(はつり)工事は、解体の中でも特に技術力が問われる作業です。重機では難しい、建物の特定の部分だけを壊すといった繊細な作業を可能にします。クラヤ工業が大手ゼネコンからも依頼を受けているという事実は、その技術力を判断する上での一つの参考になります。周辺への影響を最小限に抑えたい改修工事や、鉄筋コンクリート造の建物を部分的に解体したい場合など、慎重な作業が求められる際に相談しやすい業者といえます。また、職人の育成に力を入れている点は、長期的な視点で安定した技術力が期待できる要素です。
- 大林組など大手ゼネコンからの依頼実績を持つ斫り(はつり)工事
- 技術継承を重視し、若手職人の育成に注力
- 約50名の職人によるチーム体制での現場対応
有限会社藤井興業
有限会社藤井興業は、コンクリートを精密に削り取る「斫り(はつり)工事」や、建物の内部だけを解体する「内装解体」など、繊細な作業を得意としています。主要な取引先の一つは、スーパーゼネコンである大成建設です。これは、大規模な建設現場で通用する技術力と安全管理のレベルに達していることを表しています。また、従業員は「石綿作業主任者」をはじめ、16種類もの専門資格を保有しています。こうした点から、隣家との距離が近い都市部の現場など、特に慎重さが求められる解体工事でも安心して相談できる業者と言えます。
「斫り(はつり)」の技術は、業者の丁寧さや技術力を判断する上で参考になります。重機で一気に壊すのではなく、工具を使ってコンクリートを少しずつ削り取るため、残したい構造物を傷つけずに不要な部分だけを取り除けます。藤井興業がスーパーゼネコンから継続的に依頼を受けているのは、こうした難しい作業に対応できる技術があるからと考えられます。振動や騒音をできるだけ抑えたい、あるいは建物の残す部分と壊す部分が複雑に入り組んでいる、といった難しい工事を検討している場合には、特に頼りになるでしょう。
- スーパーゼネコン「大成建設」が主要取引先
- コンクリートを精密に削り取る「斫り工事」といった専門技術
- 従業員が16種類の専門資格を保有
株式会社重松
株式会社重松は、創業16年の解体工事業者です。大きな特徴として、専門資格である「空き家相談士」を持つスタッフが在籍しています。そのため、空き家を単に解体するだけでなく、リノベーションによる再利用や相続に関する手続きなど、持ち主の状況に応じた様々な相談に対応しています。解体からリフォーム、新築工事まで一貫して依頼できるため、複数の業者に依頼する手間を省けます。また、2024年にはあしなが育英会から感謝状を授与されるなど、社会貢献活動にも取り組んでいます。
空き家を所有していると、解体費用だけでなく、固定資産税や相続の問題も考えなくてはなりません。何から手をつければ良いか分からなくなることも多いでしょう。その点で、株式会社重松のように「空き家相談士」がいることは、業者選びの参考になります。この資格を持つ専門家は、解体ありきで話を進めるのではなく、その建物を今後どうするのが最善かという視点を持っています。売却や賃貸といった活用法も含めて相談できるため、解体すべきかどうか根本から悩んでいる場合でも、話を進めやすいでしょう。
- 専門資格「空き家相談士」を持つスタッフが在籍
- 解体だけでなくリフォームや相続についても相談可能
- あしなが育英会への寄付など社会貢献活動も実施
MITSUYA CRASHERS合同会社
MITSUYA CRASHERS合同会社は、解体工事で発生する古材や廃材を、家具や雑貨として作り変える「アップサイクル事業」を手掛けています。この取り組みは「壊しておきながら創る会社」という同社の理念を形にしたもので、千葉県松戸市の「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」にも認定されています。解体を単なる破壊で終わらせず、資源の循環までを考える業者を探している場合に、有力な選択肢となる会社です。
解体工事では、どうしても大量の廃材が出てしまいます。その多くは廃棄物として処理されますが、中にはまだ使える柱や梁も少なくありません。同社の取り組みは、そうした古材をゴミではなく「価値ある素材」として捉え直している点が特徴です。単に再利用するだけでなく、デザインを加えて新しい家具や雑貨に変えているため、思い出の家の部材を形見として残したい、といった要望にも応えやすいでしょう。環境への配慮はもちろん、解体にプラスアルファの価値を求める方にとって、興味深い取り組みと言えます。
- 解体現場の古材や廃材を家具や雑貨に再生する事業
- 千葉県松戸市の「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」認定
- 「壊しておきながら創る会社」という理念に基づく資源循環の実践
木山興産株式会社
木山興産株式会社は、公共施設や工場のプラントといった、特殊で大規模な建物の解体工事を主に行っています。このような工事は一般的な住宅解体とは異なり、複雑な構造への理解や特別な技術が求められます。同社は東京本社のほか、愛知、福岡、広島にも拠点を持ち、全国規模のプロジェクトに対応できる体制を整えています。対応範囲は木造・鉄骨造・RC造の建物解体だけでなく、土木工事までカバーしており、大規模な工事を検討する際の相談先の一つになります。
公共施設や工場のプラント解体を手がけた実績は、業者の技術力を判断する上で一つの目安となります。これらの建物は構造が複雑な場合が多く、解体には専門的な知識と厳格な安全管理が欠かせません。また、使われている建材によっては、特別な対応が求められることもあります。こうした難易度の高い工事の経験が豊富な業者であれば、作業計画の立案から実行まで、安心して任せやすいと考えられます。
- 公共施設や工場のプラント解体といった大規模工事の実績
- 本社(墨田区)のほか愛知・福岡・広島に拠点を展開
- 建物解体に加え、土木工事にも対応
墨田区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき?
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか?
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代(借りる費用)がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか?
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか?
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物(不用品)の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの?費用はいくらかかる? 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか?
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか?
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。

解体工事で出た廃棄物は、法律で定められた方法で適切に処分されなければなりません。多くの業者は収集運搬までを自社で行い、処分は専門の業者に委託します。青柳興業のように最終処分場まで自社で管理している業者は多くありません。すべての工程を自社で管理しているため、廃棄物がどこでどのように処分されるか、その流れをすべて把握できます。これにより、不法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクを大きく減らせます。費用面だけでなく、コンプライアンスの観点からも安心して依頼しやすい業者です。