鳥取県米子市の解体業者一覧6社
米子市の解体業者をお探しの方へ。
「スッキリ解体」が、米子市に所在する6社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
このページでは、まず優良な解体業者の選び方を解説し、その後に「米子市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
優良な解体業者の選び方【5つのポイント】
安心して依頼できる解体業者を選ぶ際にチェックするべき 5つのポイントをご紹介します。
基準1：建設業許可の保有・解体工事業の登録がされていること
解体工事を行うためには、「建設業許可」の保有または「解体工事業の登録」のいずれかが必要です。 許可・登録がない状態で解体工事を行うことは違法行為にあたるため、必ずどちらかを保有・登録している業者を選びましょう。
- 建設業許可（解体工事業）
-
解体工事においては1件の請負金額が 500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要となる許可。
- 解体工事業の登録
-
解体工事を請け負うための登録。ただし1件の請負金額が 500万円未満（税込）の工事のみ請け負える。
解体工事を請け負う業者が無許可だと判明した場合、建設業法違反により 工事中止命令や、 営業停止処分が下されることがあります。その場合、解体工事の予定は大幅に遅れ、費用も時間も余計にかかってしまうことになりかねません。
また、コンプライアンス意識や技術力の不足により 「不法投棄・現場での事故」を起こす可能性もあります。業者が許可の保有・登録を行っているかは事前に必ず確認しましょう。
基準2：産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること
産業廃棄物を収集運搬する資格である 「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得するには、指定の講習や経営状況などの要件をクリアする必要があるため、 会社としての信頼の裏付けになります。
- 運搬車両・車両保管の要件
-
廃棄物の種類に応じて、飛散や流出を防ぐ構造であることが求められます（土砂を運ぶダンプにシートをかけられる、液体を運ぶタンクローリーに漏洩防止措置があるなど）。また、運搬車両を適切に保管できる駐車場を確保しなければいけません。
- 講習会の修了
-
日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集・運搬課程」の講習会を受講し、試験に合格して修了証を取得している必要があります。つまり「 収取運搬に必要な知識を習得しているか」が求められます。
- 利益・債務超過の要件
-
直近3年間の決算書において、経常利益や当期純利益がマイナスでないことや、貸借対照表において負債総額が資産総額を上回る「債務超過」の状態でないことが原則です。つまり 「経営的に安定しているか」が審査されます。
- 事業内容の明確化
-
取り扱う産業廃棄物の種類、運搬方法や使用する車両、適正な処理ルートなどを明確化する義務があります。廃棄物をどこからどこへ、どのように運ぶかを決定します。つまり「 廃棄物を適切に処理することの証明」をしなくてはいけません。
また、産業廃棄物収集運搬許可を持っていることで、 解体業者にとって最適なルートでゴミを処分できるというメリットもあります。処分を外部に委託するケースと比べて費用を抑えやすい傾向があります。
運営者 稲垣
廃棄物の処分費用は一律ではなく、処分場によって変動があります。木材はAの処分場、鉄くずはBの処分場へ持ち運ぶなどして、処分コストを抑える工夫をしている業者もいるため、自社で許可を保有していることが望ましいと言えます。
基準3：過去に違反歴がないこと
解体業者が違法工事や不法投棄を行うと違反歴がつきます。 創業 し て から違反歴が一切ないことも信頼の証です。
違反歴を依頼者自身で確認する場合は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や、産業廃棄物処理事業振興財団の「許可取消処分情報」で検索できます。
違反歴があるからといって必ずしも危険な業者とは限りませんが、 安全意識の高さを判断する基準としては有効です。
基準4：自社でホームページを保有していること
解体業者が自社でホームページを保有していると、様々な情報を調べられます。
一般的には「会社概要」「事業案内」「施工実績」「経営理念」「設備・施設案内」「スタッフ紹介」「保有資格」「企業の強み」「お客様の声」「ブログ・SNS」などが掲載されています。
中には、 施工実績を写真つきで公開している解体業者や、 明瞭な料金体系を掲載している業者も存在します。「ホームページにどんなことが書いてあるか」を比較し、業者の信頼度を見極めましょう。
運営者 稲垣
詳細で具体的な公開情報は、お客様に隠しごとをしないという誠意の証でもあります。
また、優良な解体業者は普段から工事の経過を写真に収めています。それにより 作業
の正当性や透明性を証明しているため、詳細な現場の写真を公開できること自体も信頼に繋がります。
基準5：公共工事を請け負った経験があること
国や地方自治体から発注される公共工事を請け負っていることも、信頼性を判断する1つの基準となります。
公共工事とは「水道・道路・鉄道・ダム・公園・学校」などを対象にした、社会基盤に携わる工事を指します。公共工事を請け負うためにはいくつか条件があり、それらを満たすことで信頼性の裏付けになります。
- 経営事項審査
-
公共工事の入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があります。この審査では企業の経営状況、技術力、社会性、過去の実績など様々な観点から企業の実力が審査されます。公共工事を請け負えるのは、 企業の経営基盤や技術力が一定水準以上である証です。
- 入札・契約制度
-
一般競争入札が採用されることが多く、価格だけでなく技術提案も含めた総合的な評価によって発注先を決定します。これにより、安かろう悪かろうの業者は排除され、 技術力や実績のある優良な業者が選ばれやすいと言えます。
- 履行保証制度
-
万が一、業者が倒産したり、自己都合で工事を放棄したりした場合に備えて、契約保証金や履行保証保険への加入が義務付けられています。これにより工事が中断しても保証機関が代替業者を探すなどして、 工事の完成が保証されます。
運営者 稲垣
公共工事は審査と入札によって、工事品質の低い業者が簡単に請け負えないようなシステムになっています。公共工事の実績はホームページで公開している場合も多いので、依頼前に確認しておきましょう。
以下の記事ではさらに網羅的な業者の選び方を紹介しています。「どうしてそれが優良業者の裏付けになるのか」といった、 各基準における専門家の詳細な解説が読めますのでぜひご確認ください。
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
調査項目（全50項目）を見る
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
米子市の解体業者一覧
米子市の解体業者、全6社をご紹介します。
有限会社サクセス
有限会社サクセスは、米子市に自社の中間処理施設を保有している解体業者です。クラッシャや選別機といった設備を備え、解体で発生したコンクリートなどを再生砕石として再資源化しています。解体から廃棄物処理までを外部に委託せず自社で完結させているため、中間マージンが発生しません。また、大手ゼネコンの「清水建設」との取引や、地域のランドマークであった「旧やよいデパート」の取り壊し工事を手掛けた実績もあります。
- 解体から再資源化までを自社の中間処理施設で一貫管理
- 大手ゼネコン「清水建設」などとの取引実績
- 米子市のランドマーク「旧やよいデパート」の解体実績
村田家株式会社
村田家株式会社は、代表の村田氏自らが、最初の問い合わせから見積もり、そして工事完了までを一貫して担当しています。従業員は3名という体制で、代表が直接すべての工程を管理することで、依頼主の要望が担当者を経由する際の伝達ミスや確認の遅れが起こりにくくなっています。解体工事だけでなく、工事完了後の外構についても相談することができます。
解体工事では、工事の途中で確認したいことや、変更をお願いしたい点が出てくることもあります。会社の規模によっては、窓口の担当者と現場の責任者が別で、すぐに返事がもらえないケースも少なくありません。その点、村田家株式会社のように代表自身がすべての工程を担当している場合、現場での相談にもその場で判断してもらいやすいという利点があります。特に初めて解体を依頼する方にとっては、話がスムーズに進む安心感があります。
- 代表が最初の問い合わせから工事完了までを直接担当
- 依頼主の要望が現場に伝わりやすい少人数の体制
- 解体後の外構工事にも対応可能
有限会社青空カンパニー
有限会社青空カンパニーは、月あたり35～40件の解体工事を手掛けています。多くの現場を経験することで培われた効率的な工程管理により、工期の短縮を図っている点が特徴です。また、多種多様な重機を自社で保有しているため、重機のリース費用がかかりません。その分が工事全体の費用抑制につながっています。安全対策として、工事開始前には代表者自らが近隣住民へ挨拶に回り、法律で定められた以上の警備員を配置するなど、周辺環境への配慮も行っています。
解体業者を選ぶ際、「月間35～40件」という工事件数は一つの参考になります。これだけ多くの現場を継続してこなしているということは、それだけ多様な状況に対応してきた経験があると考えられます。経験豊富な業者は作業に無駄が少なく、結果として工期が短くなったり、予期せぬトラブルを回避しやすかったりする傾向があります。工期が遅れるリスクが低いという点は、工事を依頼する側にとって安心できる要素の一つです。
- 月間35～40件をこなす豊富な現場経験
- 多数の自社重機保有によるリース費用の削減
- 代表者自らが行う近隣挨拶と法定以上の警備員配置
有限会社大成商事
有限会社大成商事は、創業から50年以上にわたり米子市を中心に事業を展開してきました。「鳥取県立米子南高校体育館」のような、公共性の高い大規模な解体工事を手がけた実績があります。同社が掲げる「挨拶日本一！」というスローガンは特徴的です。現場スタッフの丁寧な対応は、施主だけでなく近隣住民との良好な関係構築にもつながるでしょう。また、山陰地方では早い段階で環境に配慮した重機を導入しており、解体から金属リサイクルまでを一貫して手がけています。
解体工事では、騒音や振動などで近隣に迷惑をかけてしまう可能性があります。そのため、工事の技術力と同じくらい、現場スタッフの対応が重要になります。「挨拶日本一！」というスローガンを掲げている点は、業者選びの参考になるかもしれません。こうした指針が社員に共有されている会社は、現場でのマナーや安全管理への意識も高い傾向にあるからです。特に、公共工事を多く請け負っている実績は、技術面だけでなく、地域から寄せられる信頼の大きさを示す一つの判断材料になります。
- 創業50年を超える業歴と公共工事の実績
- 「挨拶日本一！」をスローガンに掲げる社員教育
- 解体から金属リサイクルまでの一貫対応
株式会社山陰クリエート
株式会社山陰クリエートは、創業から40年以上にわたり解体工事を手掛けています。同社の大きな特徴は、解体で発生した廃プラスチックや木くずを、自社のリサイクル工場で処理している点です。廃材は代替燃料「RPF」や再生建材「エコマウッド」として生まれ変わります。環境への取り組みは、環境マネジメントの国際規格である「ISO14001」の認証を取得していることからも分かります。
解体工事では、大量の廃棄物が出ます。その処理コストは年々上昇しており、解体業者の経営に影響を与えることも少なくありません。その点、山陰クリエートは廃棄物を自社で燃料や建材に変え、新たな価値を生み出しています。これは環境に優しいだけでなく、会社の経営を安定させることにも繋がります。工事を依頼する側にとっては、自分の出した廃棄物が資源として再利用されることに加え、経営が安定している業者に安心して任せられるという点で、一つの判断材料になります。
- 廃材を代替燃料「RPF」や再生建材「エコマウッド」へ再資源化
- 創業40年以上の実績と国際規格「ISO14001」の認証
- 廃棄物を価値に変える事業構造による安定した経営基盤
有限会社西山商店
有限会社西山商店は、米子市で30年以上にわたり運送業を営んできた会社です。本業である運送業の経験を活かし、解体工事においても、重機の扱いや解体材の搬出計画を得意としています。現場周辺の道路状況を把握し、大型車両の動線を確保しながら作業を進めるため、工事が円滑に進みやすいのが特徴です。現場が常に整理されていることは、工期を守ることや安全性の向上にもつながります。解体後の造成事業や砂土の販売も手掛けており、土地活用について解体と合わせて相談できます。
解体工事を依頼する際、特に住宅街では、工事のスムーズさや近隣への影響が気になる点です。その点、運送業を長く営んできた会社は、工事全体の段取りを考える上で参考になる経験を持っています。どの道を使えば安全にトラックが通行できるか、どこに車両を配置すれば作業が効率的か、といった判断力は、建物を壊す技術と同じくらい重要です。そうした搬出・運搬の段取りに慣れている業者であれば、周辺への配慮が求められる現場でも、安心して工事を任せやすいと言えます。
- 運送業を母体とする重機操作と搬出のノウハウ
- 解体から廃棄物の運搬まで一貫した対応
- 米子市で30年以上の事業実績
米子市の解体業者が見つかりませんでした。
業者選びの「5つのポイント」と合わせて確認！よくある質問Q&A
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事を依頼する上で、建物の廃棄物がその後どのように処理されるかは気になる点です。多くの業者が廃棄物処理を外部に委託する中、サクセスのように自社で中間処理施設まで持っている会社は、廃棄物の最終的な処理工程まで責任を持って管理していると判断できます。自社で一貫して管理しているため、施主にとっては、自身の建物が法令に沿って適正に処理されるという安心感につながります。