【専門家監修】悪徳業者被害の事例紹介と優良解体業者の選び方18選

いいえ、違います。解体業者によって技術力やサービスの質、トラブルへの対応能力は大きく異なるんです。

もしも違法な工事をする悪徳業者に解体工事を依頼してしまうと、高額な追加費用を請求されたり、近隣住民からのクレームが殺到したり、さまざまなトラブルが起きてしまいます。適切な業者選びが成功の鍵を握る解体工事、失敗したくないですよね？

この記事では、専門家の視点から「悪徳業者の実態」について実例を用いて説明し、「優良な解体業者の条件」と「悪徳業者を回避するための方法」を詳しく解説します。

この記事を読めば優良な解体業者の選び方がわかり、安心して解体工事を依頼できます。

解体業界にはびこる悪徳業者の実態

利益を優先するために違法な工事を行う悪徳業者は実際に存在します。でも安心してください。解体業者を選ぶ時に注意するポイントを知っていれば、悪徳業者は回避できます。

【事例1】危険な「ずさん工事」で工期が遅延

「危険すぎる」近隣住民からの通報で中断になった品川区解体工事の事例（2023年9月）

区が調べたところ、コンクリ片などの廃材が現場付近の歩道をふさぎ、隣接マンションとの境のフェンスは廃材の重みでゆがんでいた。さらに、山積みになった廃材の上で重機が傾きながら動いており、今にも道路側へ倒れそうになっていた。

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品川区などによると、解体されたビルは幅約５メートルの細長い敷地に建つ高さ約１８メートルの６階建て。工期は６月１日～９月末の予定だったが、９月上旬、住民から「現場が危険なことになっている」との通報が相次ぎ、区は即日、工事の停止を指示した。

区が調べたところ、コンクリ片などの廃材が現場付近の歩道をふさぎ、隣接マンションとの境のフェンスは廃材の重みでゆがんでいた。さらに、山積みになった廃材の上で重機が傾きながら動いており、今にも道路側へ倒れそうになっていた。

現場近くの飲食店主（５９）によると、作業していたのはＴシャツに短パン姿の外国人で、ヘルメットもかぶらず、高所で命綱も付けていなかったという。男性は「道路の廃材を注意しようとしても、『ニホンゴワカラナイ』『シャシン、トルナ』と威嚇された。周りの住民も怖がっていた」と話した。

国土交通省によると、全国の解体業者は約１万８０００社あり過去５年で１・５倍に増えた。高度成長期の建築物が建て替え期を迎えた影響とされるが、肉体労働に加えて粉塵被害などもあり、日本人が敬遠する仕事として在留外国人に急速に広まったとされる。

（本文・画像引用：「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者　脱税の懸念も　複雑な下請けの構図｜産経ニュース）

（※）建設業許可がなくても、解体工事業登録があれば請負金額500万円未満（税込）の解体工事を行うことができます。

工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県蕨市の中国系建設会社へ税込み１３４０万円で発注。この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ４５０万円で下請けに出したという。

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同社を経営するトルコ国籍の男性（２８）によると、さらに川口市内で解体業を営むクルド人５人に仕事を発注しており、男性は「中国人の会社から工期を急かされ、重機を入れられて危険な工事になった」。

一方、中国系業者は埼玉県の調査に「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった。トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた」と話したという。

（引用：「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者　脱税の懸念も　複雑な下請けの構図｜産経ニュース）

工事を引き継いだ解体業者のコメント※詳しく見るにはクリック

この業者によると、今回のビジネスホテルのように土地をめいっぱいに使った建物の場合、屋上に重機を上げて上の階から壊す「揚重解体」が一般的。しかし、下から壊していく工法がとられていたとみられ、「これでは上に届かない」とあきれる。

10月から解体工事を再開できる予定だが「これまでとんでもない壊し方をしてきたので、手間も時間もかかる」。現場に残った廃材の撤去や、新たな囲いの設置などを順次、進めているという。

（引用:ずさんな解体工事はなぜ起こった｜朝日新聞）

揚重解体（ようじゅうかいたい）とは、大型クレーン等で解体重機をビルの屋上に揚重（吊上げ）し、上の階から壊す「解体工事の工法」の1つ。主に都心部にある建物で、土地面積に対して最大限に建築がされていて、隣の建物との距離が近い場合や、狭小地や地上に解体重機が設置できない建物を解体する場合に用いられる工法です。

【実際の揚重解体の様子】（事件とは別の現場です）

解体工事を依頼する際は、相場より安すぎる金額を提示する業者には注意が必要です。経営が苦しい業者は、目先の利益のために無理な金額で契約してしまうことがあります。

依頼する側も、解体工事には適切な費用がかかることを理解し、不当に安い金額で依頼しないようにしましょう。相場を大幅に下回る価格で引き受ける業者は、必要な工程を省いたり、手抜き工事をしたりする可能性があり、結果的にトラブルにつながる恐れがあります。

適正な価格で信頼できる業者を選ぶことが、安全で確実な解体工事には不可欠です。

▼ニュースで中野さんが解説！名古屋市で起きた危険な解体工事の事例▼

【事例2】不法投棄などの犯罪トラブルを起こす

不法投棄（ふほうとうき）とは、廃材など、解体工事で出たゴミを処理するためのコストや手間を嫌い、指定された場所以外の場所に捨てる行為、またはゴミを人の土地に埋める行為のことを指します。

「廃材を解体現場に埋めた」事例（2024年11月）

調べによると、解体業のチカン・ハリル・イブラヒム容疑者（35）らは、民家の解体で出た産業廃棄物計6・2トンを、解体後の更地に埋めていたとして不法投棄の容疑で逮捕された。

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埼玉県新座市で民家を解体後、廃材をその場に埋めたとして川口市に住むトルコ国籍の解体業の男らが逮捕された事件で、現場が県の道路予定地だったことが15日わかった。容疑者は現場が道路になるため掘り返されず、不法投棄が発覚しにくいと判断、廃材の処理費を抑えるために犯行に及んだとみられる。

（引用:「掘り返されない」道路予定地で解体処理費抑えたか｜産経ニュース）

解体後の土地に廃材を埋めるということは、不法投棄になるため違法です。また、土地自体の価値を落としてしまうだけでなく、所有している土地に廃棄物が埋まっていることで所有者が責任を問われてしまうこともあります。

解体後の土地活用を考えている場合……

・土地を売却する場合：買主が地中に埋まった廃材を発見した時点で売主の瑕疵（かし）担保責任（※）を問われてしまう可能性があります。

（※）瑕疵担保責任…2020年4月の民法改正により「契約不適合責任」という名称に変更。購入した土地や物件に、契約書に記載のない事実が発覚した際、買主が売主に損害賠償請求や契約解除を求めることができる法律です。

・新築を建てる場合：地中から廃材が発見されたことで新築工事が遅延または中止。契約内容変更のため、ハウスメーカーから損害賠償請求をされてしまう可能性があります。また、新たに廃材を撤去してくれる業者を探す手間と費用もかかるかもしれません。

土地活用をせず、空き地のままにする場合……

・埋まっている廃材に石膏ボード（※）などの有害物質が含まれている場合：土壌汚染の原因になります。

（※）石膏ボード…石膏という鉱物を使って作られる資材。低価格で扱いやすいため、住宅の壁や仕切りに多く使われています。石膏ボードを埋め立てて処分してしまうと人体に有害な硫化水素を発生させる危険があるため、産業廃棄物として適正に処理しなくてはなりません。

 石膏ボードは雨水などの水分で化学反応を起こし有毒ガスを発生させるため、埋め立てなくても放置しておくこと自体危険です。

・廃棄物が埋まっていることに気づかず、その土地で生活している場合：不法投棄になります。

◇廃棄物の埋立は、埋立てる場所の大きさや廃棄物の量に関係なく、廃棄物処理法第15 条に基づく許可を受けた埋立処分場でしかできません。
◇また、廃棄物を埋めたり放置したりする行為は、自分の土地、他人の土地にかかわらず、廃棄物処理法第 16 条の投棄禁止に違反する「不法投棄」にあたります。

（引用:産業廃棄物による土地造成等の禁止｜大阪府 環境農林水産部）

 廃棄物処理法に違反した場合、5年以下の懲役または1,000万円以下（法人1億円以下）の罰金、もしくはその両方が科せられます。

「市道に不法投棄した」事例（2023年6月）

加西市の市道に建築廃材およそ3．8トンを不法に捨てたとして、解体工事会社代表の男など3人が逮捕されました。

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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれも尼崎市在住で、解体工事会社代表の男（28）や、従業員の男（28）など合わせて3人です。

警察によりますと、3人は去年7月、加西市別府町にある市道に、家屋の解体で出た瓦や木材などおよそ3．85トンを不法投棄した疑いが持たれています。

住民から「ごみが捨てられている」と警察に通報があり、付近の防犯カメラを調べたところ、通報のおよそ2時間半前に、廃材を乗せたトラック2台が現場を通り、およそ1時間後に荷台を空にして通り過ぎるようすが映っていました。

警察の調べに対し代表の男は、「捨ててもいいところだと思った」と容疑を一部否認し、従業員の男など2人は、「代表の男に指示され不法投棄した」などと容疑を認めているということです。

（引用:加西市の市道に廃材を不法投棄の疑い 解体工事会社の男など3人逮捕｜サンテレビNEWS）

第三者の土地へ不法投棄することの恐ろしい点は、不法投棄された側がすぐに気付かなかった場合、土地の所有者が廃棄物を所有しているということで取り締まられてしまう可能性があるところです。先述したように、自己の土地に廃棄物を置いておくことは廃棄物処理法の違反になります。

【事例3】不当に高い工事金額を請求する

依頼主が相場を知らないのをいいことに、通常の金額に上乗せした見積もりを「これぐらいが普通ですよ」と騙して提示してくる悪徳業者は確かに存在します。以下では、見積もり時に業者から不明瞭な金額を提示された事例をご紹介します。

詳細項目のない見積もりは、どんぶり勘定で計算されているか、業者側の利益を増やすため意図的に金額が増やされている恐れがあります。金額に納得できる見積もりを選ぶことが、不当な金額請求などのトラブル回避に繋がります。

また逆のパターンで、何の費用なのか詳細を記載せず安い見積もりを提示し、契約後に追加費用として請求してくることもあります。見積書を見るときは金額だけではなく、「項目が詳細か」という点に注目しましょう。

Oさんの事例ではアスベスト撤去の追加費用でしたが、これは解体工事にかかるすべての項目に言えることです。

解体工事にかかる費用
本体工事費	建物本体を解体する上でかかる金額です。多くの場合、解体工事費全体の6割以上を占める費用で、坪単価を用いて金額の予測ができます。廃材の運搬処分費を含むことが多いです。
付帯工事費	敷地内にあるブロック塀や庭の植木などの本体以外の工事にかかる費用です。室内に残った残置物を含める場合もあります。
諸経費	工事をする上で必要な書類や許可申請のための申請費。近隣挨拶のための粗品代などを含みます。
仮設工事費	解体工事を始めるために建物の周りを養生するための足場や養生シートの金額。本体工事費に含まれる場合もあります。

解体工事における「坪単価」とは、建物1坪（約3.3m²）当たりにかかる解体費用のことです。解体する建物の大きさが分かれば、大体の費用を割り出すことができます。※坪単価には、解体工事費用や解体によって排出された廃材の処分費も含めることが多いです。

木造の解体費用相場
坪数	平均坪単価	解体費用の相場
20坪	3万4,111円	68万円～120万円
30坪	3万1,846円	96万円～150万円
40坪	3万1,899円	128万円～200万円
50坪	3万1,695円	150万円～240万円

鉄骨造の解体費用相場
坪数	平均坪単価	解体費用の相場
20坪	4万3,349円	90万円～200万円
30坪	4万8,736円	135万円～270万円
40坪	4万4,219円	168万円～320万円
50坪	4万9,459円	210万円～400万円

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用の相場
坪数	平均坪単価	解体費用の相場
20坪	5万4,313円	140万円～240万円
30坪	5万6,076円	195万円～300万円
40坪	7万135円	240万円～400万円
50坪	6万9,942円	300万円～500万円

※上記の物置解体費用相場は、『中野達也のスッキリ解体』（運営:『あんしん解体業者認定協会』）の解体工事データから独自に集計したものです。実際の価格帯とは異なる場合があります。

坪単価で計算できるのは、あくまで「本体工事費」のみで、「解体工事費用の総額」の計算にはその他の費用も含めなきゃいけない点に注意しましょう。

また、費用相場は地域によっても差があります。地域別の解体費用相場を見てみると、より具体的な相場がわかるかもしれません。

解体業者から提示された金額を相場と比べる際は、金額の高い安いだけを見るのではなく、なぜその金額なのかという根拠が大切です。

優良解体業者の鉄則18箇条

1.建設業許可（解体工事業）の保有または解体工事業の登録がされていること

解体工事を行うためには、「建設業許可」または「解体工事業の登録」いずれかが必要です。どちらも解体工事を行うための正式な資格であり、どちらかを持っていないと工事を行うことができません。

建設業許可（解体工事業）

解体工事で、1件の請負代金の額が500万円以上（税込）の工事を行う場合に必要な許可。

・2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合→国土交通大臣の許可が必要。

・1都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合→都道府県知事の許可が必要。

解体工事業の登録

軽微な工事（解体工事の場合、1件の請負代金の額が500万円未満（税込）の工事）のみを請負可能。

「建設業の許可」は必須ではないが、建設リサイクル法に基づく登録を行う必要がある。

・工事を行う地域を管轄する都道府県ごとに登録が必要。

【建設業許可証の見本】※画像クリックで拡大できます。

上の見本は埼玉県で実際に発行された許可証です。都道府県によって書式は異なります。

資格保有の状況は、解体業者に許可証を提示してもらうほか、解体業者のホームページや国土交通省の建設業者検索システムでも確認できます。

2.産業廃棄物収集運搬業許可を保有していること

「産業廃棄物収集運搬業許可」とは、解体工事で発生した産業廃棄物を自身で収集運搬するための資格です。

「産業廃棄物収集運搬業許可」は、解体工事において必須の資格ではありません。しかし、持っていた方が良い点がいくつかあります。以下で、産業廃棄物収集運搬業許可を持っている業者とそうでない業者を比べてみましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可を……

持っている解体業者	持っていない解体業者
経歴や経営状況などの一定要件をクリアしているということがわかるので、信用が得られる。 複数の処理場を活用することで「プラスチックの処分費が安い処理場」「鉄を買い取ってもらえる処理場」など現場によって処理場を使い分けることができ、処分費を抑えられる。	他業者に委託することになり、中間マージン（手数料）が発生してしまう。 どの処理場に持ち込むかの判断が自社でできないため、処分費のコストカットが難しくなる。

解体工事で出る廃材（産業廃棄物）の処分費用は年々高騰しています。リサイクルできない廃棄物の最終処分場などの問題が解決しなければ、処分費用はこれから先も上がり続けることが予想されます。

【産業廃棄物収集運搬業許可証の見本】※画像クリックで拡大できます。

3.損害賠償保険に加入していること

解体工事を行う業者の中には、損害賠償保険に加入していない業者も存在します。というのも、損害賠償保険への加入は、解体工事を行う上で法的に義務付けられているわけではないからです。

しかし、損害賠償保険に加入している業者を選ぶ方が、万が一の際に安心です。工事中に事故やトラブルが発生し、損害賠償が必要になった場合でも保険で対応してもらえるため、依頼主の負担や心配が軽減されます。

解体工事を依頼する際は、業者が損害賠償保険に加入しているかを確認することをオススメします。

【賠償保険加入証明書の見本】※画像クリックで拡大できます。

4.過去に違反歴がないこと

解体工事を依頼する前に、選定している業者が過去に違反行為をしていないかを確認することは非常に重要です。

直接業者に聞きづらい場合は、インターネットを活用して情報を収集しましょう。過去の行政処分歴や、利用者からの評判などを調べておくことで、安心して依頼できる業者を選ぶことができます。

• 【参考】公共工事の指名停止情報｜国土交通省：事故や不正行為を行ったことによる「指名停止措置」を受けていないかの確認ができます。
• 【参考】許可取消処分情報｜産業廃棄物処理事業振興財団：環境関連法違反や重大な過失による「許可取消」になっていないかを確認できます。

5.実態のある会社であること

「ペーパーカンパニー」とは、会社の設立登記はされているものの事業活動の実態がない会社のことです。

解体工事の場合は資材置き場や営業所を所有せず、マンションの一室などに会社を構える企業を指します。解体工事業に限らず、実態のない会社は、脱税や犯罪目的で設立されている可能性があるため注意が必要です。営業所を持たない会社に、契約金を払った直後、行方をくらませられたら探しようがありません。

6.有資格者が在籍していること

解体工事の現場で作業を行う全員が資格を持っている必要はありません。しかし、資格を持ってる人が現場に多くいた方が安心感があります。とくに 解体工事施工技士は、現場の作業員の安全を守る上で大事な資格です。

解体工事を行う作業員が持っていたら安心な資格
解体工事施工技士	持っていると500万円以下の解体工事を行うための解体工事業の登録ができ、技術管理者として従事できる国家資格。解体工事の現場作業や監理における知識や技術の裏付けになる資格。
石綿作業主任者	アスベストの調査や作業、作業完了確認を行う上で必須の資格。有資格者の在籍がない場合、アスベスト調査や除去は外部への委託が必要となる。
建築物石綿含有建材調査者

検討している解体業者に、上記の資格保有者がそれぞれ1名以上在籍しているかを事前に確認しておくと安心でしょう。

【資格者証の見本】

▼解体工事施工技士資格者証

▼石綿作業主任者資格者証

7.計画する解体工事と同様の工事実績が豊富であること

解体業者には、木造住宅の解体が得意な業者、小型の重機を持っているので狭い住宅街での解体が得意な業者。大型重機で鉄骨造の大きな建物の解体が得意な業者など、それぞれ得意な解体工事があります。そこに注目して業者選びをすると、効率よく費用を抑えた解体工事を依頼できる可能性が高まります。

業者のホームページに解体工事の実績が載っている場合は、どんな建物の解体をしているか、自分の依頼したい解体工事と同じ内容の工事実績はあるかという点に注目して見てみましょう。

ホームページを確認する時に重要なのは、解体業者の得意分野が、依頼したい解体工事内容と一致しているかです。

8.解体工事業が本業であること

建設業の傍らで解体工事を請け負っている場合、実績が少なくて解体工事のノウハウが足りない、解体工事の依頼をすべて下請け会社に任せているなどの問題があります。元請け会社が解体工事の受注をすべて下請け会社に流している場合、受注予算が減って労働環境の悪化や粗悪な工事につながることがあるため注意が必要です。

業者のホームページがあれば、「解体工事の実績が多いか」「主な事業内容が解体工事になっているか」「建設業許可の中でも解体工事業の許可を取得しているか」など、工事実績と事業内容、保有資格をチェックしましょう。

9.住宅会社や不動産会社からも仕事を請け負っていること

解体業者を選ぶ際、住宅会社（ハウスメーカー、工務店、設計事務所）や不動産会社から継続的に依頼を受けている業者は、信頼性が高く、安心して工事を任せられます。

住宅会社は、新築工事の前段階として解体工事を依頼するため、その品質には特に厳しい目を向けています。解体後の仕上がりが悪かったり、工事中にトラブルが発生したりすれば、その後の新築工事に大きな影響が出てしまうからです。

そのため、住宅会社から選ばれ続けているということは、高い工事品質と信頼性を持っている証拠と言えるでしょう。

10.建設リサイクル法の届出を代行してくれること

「建設リサイクル法」とは、産業廃棄物を資材ごとに分別して再資源化と再利用を促進するための法律です。

解体工事における建設リサイクル法の届出は、ほとんどの場合で解体業者が代行してくれます。しかし、この届出の法的な義務は解体工事の依頼主にあります。

そのため、業者が届出を代行してくれるとしても、もし届出が行われなかった場合、その責任は依頼主が負うことになります。解体工事を依頼する際は、業者が責任を持って届出を代行してくれるか、必ず確認しましょう。

解体工事の場合、建設リサイクル法の届け出が必要なのは、特定建設資材（コンクリートや木材など）を使用した建物且つ、床面積の合計が80m²以上の建物が対象です。該当する工事の場合は、解体工事を行う7日前までに各自治体への届け出が必要です。

【届出の記載例】※画像左下の矢印をクリックすると、次のページにいきます。（全7ページ）

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（画像引用：届出書記入例 神奈川県｜国土交通省）

11.見積金額、内訳項目それぞれの金額に根拠があること

見積書の項目の内訳が詳細に書かれているということは、「何にいくらかかかるか」を誤魔化さずに伝えているということです。金額の出どころを明確にしてくれることで、業者に対して信頼が生まれます。内訳項目に対して詳細を伝えられない業者は、必要ない金額を上乗せしている可能性があります。もしくは単純に作業員の経験不足で現地調査の際に詳細がわからず、どんぶり勘定しているのかもしれません。いずれにせよ依頼主にとって大きなリスクがあるためご注意ください。

見積書をもらって不明な項目があれば業者に確認しましょう。もし詳細を追及しても誤魔化される場合は、依頼を避けるのが無難かもしれません。

【詳細な見積書の例】

12.追加工事の対象や流れ・事例・目安等を説明してくれること

解体工事でよくある追加工事は、地中埋設物や残土の撤去工事です。
追加工事があると追加費用も発生するため依頼主にとって重要な事柄ですが、実は追加工事に関する説明や発生後の対応には、業者によって大きな差があります。

「地中埋設物」とは、建物の基礎や浄化槽、がれきなどの地中に埋まっている廃棄物。解体を進めないと存在がわからない場合が多いので、ほとんどの場合で地中埋設物の撤去は追加工事になります。

「残土」とは、解体工事で出た余分な土のことで、運搬・処分してもらう必要があります。解体後の土地をアスファルト舗装の駐車場にする場合など、地面をある程度の深さまで掘り下げる作業が必要な場合に発生します。どのくらいの深さで地面を掘り下げるかはその土地によって異なり、バランスを見ながら作業するため追加工事になることが多いです。

どういった場合に追加工事になるのか、どれくらいの期間延期するのかを、契約前に確認しておきましょう。業者から進んで説明してくれることもありますが、もし追加工事について説明がない場合は、以前にあった追加工事の事例を聞いてみるのがオススメです。それによって追加工事が必要になった時の大体の流れや追加費用の相場がわかります。

追加工事はどの解体業者でも発生し得るものです。契約前には「追加工事が発生したらどうなるか」を聞いておき、具体的な説明があるかを確かめてください。見積もり内容と同じく、詳細な説明を避けられたり誤魔化されたりした場合は、その業者には依頼をしないのが無難でしょう。

13.近隣挨拶、近隣対策について具体的に内容を説明してくれること

解体工事を始める前には、近隣住民の方々へご迷惑をおかけすることへのご理解とご協力をお願いするため、ご挨拶に伺うのが基本です。

▼近隣挨拶時のポイント

1. 工事内容とスケジュールを具体的に共有する
   • どのような工事を行うのか（例：家屋の解体、内装解体など）
   • 工事期間はいつからいつまでか
   • 工事を行う時間帯（例：平日午前9時から午後5時まで）
   • 特に騒音や振動が発生しやすい時間帯
2. 近隣住民の方への配慮事項を伝える
   • 洗濯物の外干しへの影響：粉じんが舞う可能性があるため、外干しを避けていただいた方が良い時間帯をお伝えする。
   • 車両の出入り：工事車両の通行による道幅の制限や、一時的な通行止めなどが発生する可能性がある場合は、その旨を伝える。
   • その他：必要に応じて、工事中の安全への注意喚起など。

優良業者は解体工事を行う前に近隣住民へ挨拶に伺います。自宅の向かいにある3軒と両隣の2軒（合計5軒）を指す、「向こう三軒両隣」を近隣挨拶の範囲とする場合が多いですが、2・3軒しかあいさつに伺わない業者から30軒以上あいさつに伺う業者まで、近隣挨拶の範囲は業者によってさまざまです。

解体業者に近隣挨拶の範囲を確認しておき、必要に応じて範囲を拡げてもらうなど調整しましょう。気の利く業者であれば、近隣への挨拶や対策について向こうから具体的に話してくれるでしょう。

14.口約束ではなく、契約書を締結していること

解体工事の契約書には雛形がないため、契約書を発行しない業者や条項が不足している契約書で契約を締結しようとする業者がいるので注意しましょう。

解体工事の契約書で大事な点は、建設業法で定められた条項がすべて記載されていること。それから、「追加費用が発生する場合」「工事が遅延した場合」「近隣住民からのクレームがあった場合」など、予期せぬトラブルが起きた時の対応と発生する金額、保証について明記されていることです。

【実際に使用されている契約書の例】※画像クリックで拡大できます。

▼解体工事の契約書で損をしないためのポイントを徹底解説！▼

15.工事後にマニフェスト伝票のコピーなどを開示・提供してくれること

「マニフェスト伝票（産業廃棄物管理票）」とは、解体工事で発生した廃棄物（廃材）が適切に処理されたことを証明する書類です。マニフェストの様式は、廃棄物処理法施行規則第8条にて定められています。

マニフェストを確認することで、廃棄物がどこから排出され、どのように運搬され、最終的にどのように処分されたのか、その一連の流れを把握できます。これにより、不法投棄などの不適切な処理が行われていない、信頼できる解体業者であることの証明になります。

解体工事を依頼する際は、業者がマニフェストをきちんと発行し、提示できるかを確認することが重要です。

【マニフェストの見本】

（画像引用：マニフェストの流れ｜全国産業資源循環連合会）

16.連絡が取りやすい状態にあること

連絡の取りやすさは非常に重要なポイントです。

連絡の取りやすさ、つまりレスポンスの速さを見れば、業者の誠実さがわかります。折り返し電話の際は基本的に当日中、遅い時間であれば翌日に折り返す業者が誠実と言えます。気になったことがあったり、トラブルが発生したりした際に迅速な対応を取ってくれる業者を選びましょう。

また、現地調査後の見積書送付がいつまで経っても送られてこなかったり、何度も催促が必要になったりする業者は、その時点で避けるのが無難です。工事が始まってもレスポンスが遅く、いざという時に対応が遅れる可能性があります。

17.毎日、工事終了後に清掃する習慣があること

解体工事現場の清掃作業は、当たり前なようでとても大切な作業です。工事後の清掃の丁寧さで近隣住民からの印象や歩行者の安全が左右されます。

優良な解体業者は、工事期間中に毎日清掃を行います。解体現場前の道路が土や廃材で汚れていると、近隣からの印象が悪くなってしまいます。見落としがちなチェックポイントですが、「ちゃんと毎日清掃をしてくれるか」は事前に確認しておきましょう。

【解体工事後の清掃作業の様子】

18.現地調査の対応に好感が持てること

最終的には、依頼主と解体業者とのフィーリングも重要になります。現地調査などでやり取りを重ねる際に、依頼主自身が業者に好印象を抱くかどうかも大切な判断材料です。

解体工事では、業者とのすれ違いが大きなトラブルの元になってしまうことがあります。依頼したい解体工事において具体的な要件を満たしている上で、依頼主がコミュニケーションを円滑に取れるか、話しやすいかといった感覚的な部分も大事にしましょう。

「現地調査」とは、解体する建物を解体業者が実際に見て、建物の構造や規模、立地や解体範囲などを確認し、見積書を発行するための調査。依頼主も立ち会うのが一般的です。

まとめ：解体業者選びで失敗しない18のポイント