家の解体費用の相場はどれくらい?費用を安くする方法も解説

家の解体費用を坪数・地域別に完全解説!損しない節約方法&業者選び
稲垣 瑞稀

この記事の案内人・編集長

稲垣 瑞稀

解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。

なやみん

解体工事って、そもそも何から始めればいいの?費用はいくらかかる?

一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく変わるため、正確な費用を知るには解体業者に見積もりを取るのが一番です。

この記事では、11万件以上の解体ユーザーからの相談実績を持つ「あんしん解体業者認定協会」の全面的な監修のもと、家の解体費用について押さえておくべき重要なポイントを網羅的に解説します。

協会の膨大なデータと、専門家である中野達也理事への直接取材に基づいた信頼性の高い情報を基に、解体業界で6年間働いてきた私(稲垣)が「これだけは知っておいてほしい」と強く感じるポイントを、一つひとつ丁寧に紐解いていきます。

この記事でわかること
  • 構造別・坪数別の費用相場が一目でわかり、あなたの家の解体費用の目安が掴めます。
  • 総額400万円超の見積書実例から、悪徳業者に騙されないためのチェックポイントがわかります。
  • 相見積もりや補助金活用で費用を数十万円安くする7つの具体的な方法がわかります。
  • アスベスト調査や滅失登記など、罰金やトラブルを避けるために必須の6つの注意点がわかります。
  • 解体工事の依頼から完了までの全ステップがわかり、安心して準備を進められます。

この記事の制作チーム

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中野 達也監修者

一般社団法人あんしん解体業者認定協会 理事

中野 達也(なかの たつや)

解体工事業の技術管理者であり、解体工事施工技士を保有。2011年に解体業者紹介センターを鈴木佑一と共に創設。2013年に一般社団法人あんしん解体業者認定協会を設立し、理事に就任。めざまし8(フジテレビ系列)/ひるおび(TBS系列)/ 情報ライブ ミヤネ屋(日本テレビ系列)/バイキングMORE(フジテレビ系列)など各種メディアに出演。

初田 秀一現場解説

一般社団法人あんしん解体業者認定協会 理事・解体アドバイザー

初田 秀一(はつだ しゅういち)

解体アドバイザー歴15年、相談実績は11万件以上。お客様の不安を笑顔に変える現場のプロフェッショナル。「どんな些細なことでも構いません」をモットーに、一期一会の精神でお客様一人ひとりと向き合い、契約から工事完了まで心から安心できる業者選定をサポート。この記事では現場のリアルな視点から解説を担当。

稲垣 瑞稀運営責任者

「スッキリ解体」編集長

稲垣 瑞稀(いながき みずき)

解体業界専門のWebメディアでWebディレクターとして6年以上、企画・執筆・編集から500社以上の解体業者取材まで、メディア運営のあらゆる工程を経験。正しい情報が届かず困っている方を助けたいという想いから、一個人の責任と情熱で「スッキリ解体」を立ち上げ、全記事の編集に責任を持つ。

馬場 美月執筆

「スッキリ解体」専属ライター

馬場 美月(ばば みづき)

「解体工事の準備から完了まで、初めての方でも迷わないよう、一つずつ丁寧に解説します。」

「初心者にもわかりやすく」をモットーに、解体工事の全工程をステップバイステップで解説する記事を得意とするライター。毎週の専門勉強会で得た知識や業者様へのインタビューを元に、手続きの流れや専門用語を図解なども交えながら、読者が迷わずに理解できる記事作りを心がけている。

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目次

家の解体費用相場

家の解体費用相場は75万円~400万円

稲垣:家の解体費用の詳細な相場について、この記事を監修していただいている「あんしん解体業者認定協会」の理事、中野達也氏にお話をうかがいます。

中野 達也 監修者

一般社団法人あんしん解体業者認定協会 理事

中野 達也 (なかの たつや)

解体工事業の技術管理者であり、解体工事施工技士を保有。2011年に解体業者紹介センターを鈴木佑一と共に創設。2013年に一般社団法人あんしん解体業者認定協会を設立し、理事に就任。めざまし8(フジテレビ系列)/ひるおび(TBS系列)/ 情報ライブ ミヤネ屋(日本テレビ系列)/バイキングMORE(フジテレビ系列)など各種メディアに出演。

稲垣:「家の解体費用」についてですが、協会が保有するデータによると、一般的な家ではいくらくらいが相場なのでしょうか?

理事 中野達也

一般的な広さ(30坪前後)の家を想定すると、総額でおよそ90万円〜420万円が相場となります。ただし、これはあくまで目安です。

稲垣:では、構造別に詳しく見ると、相場はそれぞれどうなりますか?

理事 中野達也

一般的な家の解体費用は、木造90万円~250万円、軽量鉄骨造160万円~280万円、鉄骨造220万円~380万円、RC造270万円~420万円が目安です。

稲垣:かなり幅がありますが、これは何によって変わるのでしょうか?

理事 中野達也

最も大きく影響するのが「建物の構造」です。頑丈な建物ほど、解体は難しくなり費用も高くなります。構造別に詳しく見ると、以下のようになります。

建物の構造解体費用総額
木造90万円~250万円
軽量鉄骨造160万円~280万円
鉄骨造220万円~380万円
RC造270万円~420万円

ただし、この金額はあくまで「総額」の相場です。実際の費用の中身をより正確に把握するためには、「建物本体の解体費用(=本体工事費)」「ブロック塀や庭木などの付帯物の解体費用(=付帯工事費)」「諸経費」に分けて考えることが大切です。

本体工事費の相場

まずは、本体工事費の相場から見ていきましょう。解体費用全体の約70%を占める、最も大きな部分です。

理事 中野達也

本体工事費は、建物の構造によって坪単価が異なります。下の表でご自身の家の構造と見比べながら確認してください。

木造住宅

平均坪単価
3万4,090円/坪

一般的な木造住宅の本体工事費は、1坪あたり3万4,090円が相場です。

坪数・地域別
スクロールできます
平均坪単価【坪数・地域別】
坪数/地域関東中部関西北海道・東北中国・四国九州・沖縄
10坪4万571円3万8,538円4万7,178円3万7,417円4万723円3万8,718円
20坪3万6,676円3万3,271円3万8,284円3万7,147円3万6,491円3万1,836円
30坪3万5,270円3万2,042円3万6,185円3万3,460円2万9,038円3万99円
40坪3万4,268円3万232円3万5,695円3万2,433円3万3,443円2万8,442円
50坪3万4,670円3万639円3万4,777円3万3,337円3万2,240円2万8,406円
60坪3万5,055円3万1,305円3万5,265円3万2,588円3万2,484円3万753円
70坪3万3,340円3万2,503円3万3,563円3万3,839円3万460円2万7,410円
80坪3万3,744円2万8,339円3万7,070円2万7,732円3万3,361円2万4,641円
90坪3万2,643円2万8,147円3万5,662円3万4,095円2万4,575円
100坪~3万456円2万9,036円3万452円3万297円2万8,790円2万3,866円

木造の解体費用についてさらに詳細に解説した記事は以下です。あわせてご確認ください。

軽量鉄骨造住宅

平均坪単価
3万8,917円/坪

一般的な軽量鉄骨造住宅の本体工事費は、1坪あたり3万8,917円が相場です。

坪数・地域別
スクロールできます
平均坪単価【坪数・地域別】
坪数/地域関東中部関西北海道・東北中国・四国九州・沖縄
10坪4万480円3万8,623円5万4,293円
20坪4万61円3万3,119円4万1,707円4万1,792万円3万366円2万9,695円
30坪3万9,525円3万6,027円4万2,614円3万3,797円3万9,705円
40坪4万716円3万3,111円3万6,822円3万4,392円2万5,853円
50坪4万1,235円3万1,469円4万447円3万5,276円3万9,125円
60坪4万1,519円3万852円
70坪4万1,407円3万1,447円3万3,857円
80坪
90坪2万6,886円
100坪3万6,908円

鉄骨造住宅

平均坪単価
4万9,102円/坪

一般的な鉄骨造住宅の本体工事費は、1坪あたり4万9,102円が相場です。

坪数・地域別
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平均坪単価【坪数・地域別】
坪数/地域関東中部関西北海道・東北中国・四国九州・沖縄
10坪4万8,459円4万9,162円4万2,989円
20坪5万5,432円3万1,049円5万2,831円
30坪5万1,869円4万1,980円4万7,328円
40坪5万3,734円3万8,161円5万399円
50坪3万8,604円3万8,604円5万1,599円4万6,501円
60坪5万3,770円4万1,741円
70坪4万1,908円3万7,789円3万9,801円
80坪5万6,353円3万7,918円
90坪5万7,488円
100坪4万8,334円2万7,478円3万8,162円

鉄骨造の解体費用についてさらに詳細に解説した記事は以下です。あわせてご確認ください。

RC(鉄筋コンクリート)造住宅

平均坪単価
6万2,465円/坪

RC造の解体費用は、1坪あたり6万2,465円が平均的な相場です。これは、階数や特殊な条件を考慮しない全体的な相場です。

坪数・地域別
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平均坪単価【坪数・地域別】
坪数/地域関東中部関西北海道・東北中国・四国九州・沖縄
20坪5万9,517円4万226円5万2,815円
30坪6万7,442円4万3,589円6万1,715円5万1,939円
40坪7万2,036円3万8,420円5万5,969円
50坪7万8,739円4万5,813円5万8,872円
60坪6万3,406円4万3,359円5万8,085円
70坪8万3,170円6万1,255円
80坪11万9,942円5万2,732円5万2,848円
90坪6万4,705円
100坪6万7,882円3万3,374円

RC造の解体費用についてさらに詳細に解説した記事は以下です。あわせてご確認ください。

付帯工事費の相場

建物本体の解体に加え、庭や敷地内にあるブロック塀や庭木などの「付帯物」を撤去する場合は、別途費用がかかります。この「付帯工事費」は、解体費用全体の約20%を占めるのが一般的です。

付帯工事内容単価/単位
残置物の撤去費1万2,000円~/m3
庭木の撤去費1万2,000円~/m3
庭石の撤去費1万2,000円~/m3
土間の撤去費2,500円~/m2
ブロック塀の撤去費2,500円~/m2
物置の撤去費2万円~/ケ
カーポートの撤去費2万円~/式
太陽熱パネルの撤去費3万円~/式
ウッドデッキの撤去費4万円~/式
井戸の埋め戻し5万円~/式
コンクリート製の浄化槽の撤去費5万円~/基
FRP製(繊維強化プラスチック)浄化槽の撤去費2万円~5万円/基
付帯工事内容単価/単位
残置物の撤去費1万2,000円~/m3
庭木の撤去費1万2,000円~/m3
庭石の撤去費1万2,000円~/m3
土間の撤去費2,500円~/m2
ブロック塀の撤去費2,500円~/m2
物置の撤去費2万円~/ケ
カーポートの撤去費2万円~/式
太陽熱パネルの撤去費3万円~/式
ウッドデッキの撤去費4万円~/式
井戸の埋め戻し5万円~/式
コンクリート製の浄化槽の撤去費5万円~/基
FRP製(繊維強化プラスチック)浄化槽の撤去費2万円~5万円/基

諸経費の相場

解体費用には、「本体工事費」や「付帯工事費」のほかに、「諸経費」と呼ばれる雑費も含まれます。この諸経費は、全体の費用の約10%を占めるのが一般的です。

ただし、解体費用は現場ごとに大きく異なります。というのも、「壊しやすさ」がそれぞれの現場でまったく異なるためです。

◎費用が安くなりやすい場合

  • 木造や軽量鉄骨造など、建物の構造がシンプル
  • 家の前の道路が広く作業しやすい
  • 現場周辺の人通りが少ない
  • 解体するのが建物本体だけ など

費用が高くなりやすい場合

  • 鉄骨造やRC(鉄筋コンクリート)造など、建物の構造が頑丈
  • 前面道路が狭く、重機やトラックが入りにくい
  • 学校(通学路)や商店街、病院などが近い
  • ブロック塀・庭木・倉庫など、付帯物の撤去も含まれる など
理事 中野達也

正確な金額を知るには、解体業者による現地調査と見積もりが欠かせません。

【ご注意】
・解体費用相場は『あんしん解体業者認定協会』が保有する、2020年~2025年7月の解体工事データ30,000件以上を基に算出しています。
・解体費用相場は平均値です。実際の解体費用は現場の状況や建物の状態によって変動します。
・※「ー」は、情報が少なく相場を算出できなかった地域・坪数を示しています。今後、新たなデータが集まり次第、随時更新予定です。

▼より詳しい坪数別の費用相場はこちら

【事例で見る】見積書の内訳とチェックポイント

解体費用の内訳

※画像はクリックで拡大できます。

稲垣:費用の内訳がよくわかりました。実際に業者さんから見積書をもらった時に、損をしないためにチェックすべきポイントを、もう少し詳しく教えていただけますか?

理事 中野達也

はい。見積書を理解する上で最も大切なのは、費用が大きく「①本体工事費」「②付帯工事費」「③諸経費」の3つに分かれていると知ることです。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

①本体工事費:建物そのものを壊す費用

本体工事費は、建物自体を解体するためにかかる費用です。

本体工事費

具体的には、次のような費用が含まれます。

  • 解体作業費
    建物を取り壊すためにかかる人件費で、本体工事費の約30%を占めます。
  • 廃材の運搬処理費
    解体で発生した廃材の処理にかかる費用で、本体工事費の約25%を占めます。
  • 仮設養生費
    騒音や粉塵対策として建物を覆うシートの設置費用で、本体工事費の約10%を占めます。
  • 機械器具および燃料費
    重機のリース・燃料費・回送費などで、本体工事費の約10%を占めます。ただし、重機は業者が自社保有していないこともあるため、コストがかさむ場合もあります。
  • 解体業者の利益
    会社の運営に必要な利益で、各費用に少しずつ上乗せされる形で含まれます。本体工事費の約20~30%を占めます。
理事 中野達也

とくに「解体作業費」「廃材の運搬処分費」は、坪数・構造・工期・立地によって大きく変動します。見積もりで不明な点があれば、業者に「なぜこの金額なのですか?」と質問することが大切です。

②付帯工事費:建物以外の撤去費用

付帯工事費とは、建物の解体以外で必要な作業にかかる費用です。

付帯工事費

具体的には、次のような費用が含まれます。

  • 残置物の撤去費
    建物内に残っている家具・家電・生活用品などを処分する費用です。
  • ブロック塀・門扉・フェンスの撤去費
    敷地内のブロック塀や門扉を取り壊し、撤去する費用です。
  • 庭木・庭石・植栽の撤去費
    庭に植えられている草木や、大きな庭石を処分するための費用です。
  • 地中埋設物の撤去費
    土地に埋まっている浄化槽・井戸・古い基礎などの撤去費用です。
  • アスベスト除去費
    建物に含まれる有害物質である「アスベスト」を、安全な方法で撤去するための費用です。アスベストの除去には、専門的な対応が必要となります。
  • 地下室・地下車庫の撤去費
    地下構造を解体し、埋め戻しを行うための費用です。
  • 倉庫・物置・納屋の撤去費
    敷地内にある倉庫や物置、納屋を解体・撤去する費用です。
  • 駐車場・ガレージ・カーポートの撤去費
    敷地内にある駐車場やガレージ、カーポートを解体・撤去する費用です。
理事 中野達也

敷地内の状況は一軒一軒まったく違うため、「何が撤去対象になっているか」を見積書でしっかり確認しましょう。ここが曖昧だと、後から追加費用を請求される原因になります。

③諸経費:工事を円滑に進めるための費用

諸経費とは、本体工事費・付帯工事費に含まれない雑多な費用です。

諸経費

具体的には、次のような費用が含まれます。

  • マニフェストの発行費・管理費
    マニフェストは、解体工事で出た廃材がきちんと処分されたことを証明するための大事な書類です。法律で発行と管理が義務づけられているため、その手続きにかかる費用が、見積もりに含まれることがあります。
  • 現場管理費
    解体工事全体の進行管理や安全管理、作業員の手配などにかかる費用です。
  • 保険費
    解体工事中に隣家の壁やフェンスを傷つけてしまった場合などに備えて、業者が加入している保険の費用です。
  • 近隣対応費
    近隣住民への事前挨拶やトラブル防止のための費用(粗品や説明資料の準備などを含む)です。
  • 各種申請費
    契約書の作成や許可申請、各種書類の管理にかかる費用です。

【実例解説】40坪・木造住宅の見積もり比較

稲垣:内訳の項目がよくわかりました!この知識をもとに、実際の見積書を見ながら、チェックするポイントを教えていただけますか?

理事 中野達也

それでは、実際の見積書を例に、費用感がどう変わるか見てみましょう。これは、同じ40坪の木造住宅に対して2社が提出した相見積もりの事例です。

同じ物件への相見積もりで、総額252万円(A社)と400万円(B社)になった事例

木造住宅(40坪)の見積実例

※画像はクリックで拡大できます。

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  • 解体費用総額:
    252万7,200円(税込)
  • 本体工事費:
    177万3,732円(税込)
スクロールできます
品目数量単位単価金額
木造住宅建屋解体工135,80m24,500611,100
基礎解体工67.90m24,000271,600
発生材運搬処分135.80m25,000679,000
土間コンクリート撤去処分75.00m22,800210,000
カーポート撤去処分1.0018,00018,000
ブロック塀塀撤去処分17.70m24,00070,800
解体養生工210.04m2800168,032
重機回送費2.0022,00044,000
諸経費1.00270,000270,000
値引き1.00-2,532-2,532
  • 解体費用総額:
    252万7,200円(税込)
  • 本体工事費:
    177万3,732円(税込)
スクロールできます
品目数量単位単価金額
木造住宅建屋解体工135,80m24,500611,100
基礎解体工67.90m24,000271,600
発生材運搬処分135.80m25,000679,000
土間コンクリート撤去処分75.00m22,800210,000
カーポート撤去処分1.0018,00018,000
ブロック塀塀撤去処分17.70m24,00070,800
解体養生工210.04m2800168,032
重機回送費2.0022,00044,000
諸経費1.00270,000270,000
値引き1.00-2,532-2,532
理事 中野達也

まずA社の見積もりですが、総額約252万円と、B社に比べてかなり安価です。内訳を見ると、「木造住宅建屋解体工」「基礎解体工」「発生材運搬処分」と、工事内容と処分費が比較的明確に分けられており、透明性が高いと言えます。

理事 中野達也

一方のB社は、総額が400万円と高額です。特に注目すべきは「発生材収集運搬・処分費」だけで175万円以上も計上されている点です。このように、廃材の処分費に大きな費用を割いている業者は珍しくありません。なぜこの金額になるのか、内訳を詳しく業者さんへ質問する必要があります。

稲垣:こんなに差が出るものですか?

理事 中野達也

はい、このように、同じ物件でも業者によって150万円近くも価格差が出るのが、解体業界の現実です。だからこそ、複数社から見積もりを取って比較することが非常に重要になります。

見積もりを比較する際は、総額の安さだけで判断するのではなく、A社のように項目が詳細で分かりやすいか、B社のように特定の項目(今回は廃材処分費)が突出して高額なのはなぜか、といった内訳の「質」と「バランス」まで見極めることが、信頼できる業者を選ぶ上で大切になります。

解体工事の見積書には、人件費や整地費といった必要な項目が記載されていない場合があります。なぜなら、見積書の記載方法は解体業者ごとに異なり、また解体業者側のミスで必要な項目が漏れていることもあるからです。事前に確認することで、不要な追加費用の発生を防ぎ、正確な費用を把握できます。

家の解体費用事例

スッキリ解体では、解体費用の実態を掴んでもらうため、数多くの解体工事事例を掲載しています。今回はその中から木造、鉄骨造、RC造の事例をご紹介します。リアルな費用感を掴むのにお役立てください。

ご紹介する事例は全て「あんしん解体業者認定協会」を通じて行われた実際の解体工事事例です。

【事例1】木造平屋50坪 神奈川県川崎市の事例

取り壊した建物
構造/種類木造平屋住宅
棟数2棟
坪数合計50坪
所在地神奈川県川崎市中原区
B社の見積書
名称数量単位単価金額
仮設工事 単管パイプシート(掛バラシ)220800176,000
重機回送220,00040,000
解体工事 木造平屋建物解体 発生材処分共56.528,0001,582,000
下屋撤去処分1ヶ所20,000
土間コンクリート 発生材処分共943,000282,000
樹木伐採、抜根、発生材処分共180,000
【合計】2,180,000

この解体事例の詳細は以下の記事で確認できます。あわせてご覧ください。

【事例2】軽量鉄骨造2階建て住宅24.3坪 千葉県松戸市の事例

重機解体の様子
取り壊した建物
構造/種類軽量鉄骨造2階建て/住宅
坪数24.3坪
所在地千葉県松戸市
C社の見積書
商品名単価数量単位金額
軽量鉄骨造住宅解体処分35,00025875,000
足場組立・養生シート50,0003150,000
外構工事70,000170,000
浄化槽撤去30,000130,000
重機回送20,000120,000
整地雑用等50,000150,000
事務手数料39,800139,800
【合計】1,333,584

この解体事例の詳細は以下の記事で確認できます。あわせてご覧ください。

【事例3】RC造2階建店舗228坪 宮城県仙台市の事例

取り壊した建物
構造/種類RC造2階建て/店舗
坪数228坪
所在地宮城県仙台市
名称数量単位単価金額
共通仮設工事11,770,000
直接仮設工事13,308,000
建物解体工事113,061,520
柱状改良杭撤去工事14,170,000
AS撤去工事1570,000
埋め戻し・整地仕上げ工事1772,200
発生材運搬処分費14,864,250
安全管理費1250,000
現場管理費1250,000
一般管理費1300,000
法定福利費1435,784
消費税2,975,175
値引き276,929
【合計】32,450,000

さらに多くの解体事例を確認したい場合は、「解体事例」をご覧ください。さらに詳細な建物の情報や解体の流れを解説しています。

家の解体費用を安くする7つの方法

家の解体費用を安く抑える4つの方法

稲垣:ここまでで費用の内訳や注意点がよくわかりましたが、やはり一番気になるのは「どうすれば少しでも費用を安くできるのか」という点です。スッキリ解体にもお悩みメールがたくさん届きます。何か具体的なコツはありますか?

理事 中野達也

はい、もちろんです。解体費用は高額ですが、正しい知識を持って計画的に準備を進める7つの費用節約術を、具体的な手順とともに徹底解説します。

方法1:解体業者の閑散期を狙って依頼する

解体工事は、いつ依頼するかという計画段階の工夫だけで、費用を大きく抑えられることがあります。その代表的な方法が、解体業界の「閑散期」を狙うことです。

解体業界の繁忙期を閑散期

解体費用は、工事を行う時期やタイミングによって変動します。とくに、年末年始や年度末、引っ越しシーズンなどの繁忙期(12月~3月)は需要が集中するため、人件費や資材費が高くなり、それに伴い解体費用も割高になる傾向があります。

一方、閑散期(4月~9月)に工事を計画したり、解体業者の都合に合わせて柔軟に日程を調整したりすることで、解体費用を抑えられる場合があります。解体工事は半年から1年ほど前に依頼することで、通常の依頼よりも値引きが期待できるため、早めに準備を進めることが大切です。

方法2:自治体の補助金制度を活用する

お住まいの地域によっては、解体工事に利用できる補助金(助成金)制度があります。これも計画段階で必ず調べておきたい重要なポイントで、条件に合えば数十万円、場合によっては数百万円の補助を受けられることもあります。

まずは、お住まいの地域で利用できる制度があるかを調べてみましょう。ネットで検索する際には、「○○市 空き家 補助金」や「○○市 危険ブロック塀 補助金」など、市町村名を入れて検索すると情報を見つけやすくなります。

申請方法や必要書類などの調べ方

補助金の詳しい内容は、お住まいの自治体の公式サイトで確認できます。多くの場合、「補助金要綱」という資料に、申請方法や必要書類、対象となる工事内容、支給額などがまとめられています。

ただし要綱が公開されていなかったり、情報が分かりにくかったりする場合もあるので、不明点があれば自治体に直接問い合わせてみるのが確実です。一般的に市役所や区役所の「まちづくり課」「市街地整備課」「建築課」などが担当窓口です。

補助金を申請する際は、書類の不備準備の遅れで申請が通らなかったり、抽選枠が埋まってしまうこともあります。そのため、早めの行動と丁寧な準備が大切です。

【初田理事に聞いた】補助金申請のサポートを積極的に手伝ってくれる業者の特徴

補助金や助成金を申請する際に、解体業者はどの程度サポートをしてくれるのでしょうか。「あんしん解体業者認定協会」に所属し、数々の解体業者と連携をされている初田理事にお話を伺いました。

初田 秀一 現場解説

一般社団法人あんしん解体業者認定協会 理事・解体アドバイザー

初田 秀一 (はつだ しゅういち)

解体アドバイザー歴15年、相談実績は11万件以上。お客様の不安を笑顔に変える現場のプロフェッショナル。「どんな些細なことでも構いません」をモットーに、一期一会の精神でお客様一人ひとりと向き合い、契約から工事完了まで心から安心できる業者選定をサポート。この記事では現場のリアルな視点から解説を担当。

稲垣:補助金の申請手続きで、解体業者はどこまでサポートしてくれるのでしょうか?

理事 初田秀一

どの業者も「申請はご自身でお願いします」というスタンスが基本です。一部の業者では、役所への書類提出まで代行してくれる場合がありますが、一般的には申請に必要な書類の準備をサポートするのが主流です。

稲垣:補助金申請をサポートしてくれる業者の特徴はありますか?

理事 初田秀一

申請を手伝ってくれる業者は、ある程度事務体制が整っていて余裕のある会社が多いです。社長一人で回しているような業者よりも、外部の専門機関と連携できるような体制があるかどうかがポイントです。
見積もり額は他社より高くても、補助金でお客様の最終負担額が安くなれば受注につながる。価格競争だけで勝負しない業者が、付加価値の高いサービスで選ばれようとする戦略ですね。

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比較項目手厚いサポートの業者一般的なサポートの業者
サポート範囲申請可能な補助金の選定から書類作成、申請手続き、進捗管理、受給後の報告まで一貫してサポート
・補助金情報の収集
・提案
・現地調査に基づいた補助金要件の確認
・申請書類(見積書、工事計画書など)の作成代行
・役所への申請代行・提出
・申請後の進捗状況の確認・連絡
・補助金受給後の実績報告書作成サポート
・その他、申請に付随する各種相談
申請に必要な書類の準備をサポート
・補助金制度の有無に関する情報提供(口頭または簡易な資料)
・申請に必要な書類のリストアップ
・見積書など、業者側で作成する書類の提供
・必要に応じて、書類の記入方法に関するアドバイス
メリット手間が大幅に削減される:複雑な申請手続きを任せられるため、時間や労力をかけずに済む。
採択率が向上する可能性:専門知識を持つ業者が書類作成や手続きを行うため、不備が少なく、採択されやすい。
適切な補助金を見つけやすい:数ある補助金の中から、施主の状況に合った最適なものを提案してもらえる。
情報収集の負担が少ない:最新の補助金情報を業者から得られる。
費用を抑えられる可能性:無料または低コストで基本的な書類サポートを受けられる。
ある程度の自由度がある:自身で申請手続きを進めたい場合に適している。
注意点業者選びが重要:補助金申請の実績が豊富で信頼できる業者を選ぶ必要がある。
全ての補助金を網羅しているとは限らない:特定の補助金に特化している場合もある。
自身で手続きを進める手間がかかる:申請書類の作成や提出、役所とのやり取りなど、多くの作業を自身で行う必要がある。
情報収集を自身で行う必要がある:利用可能な補助金やその要件を自身で調べる必要がある。
不備による不受理のリスク:書類に不備があった場合、再提出や不受理となる可能性がある。

【初田理事に聞いた】補助金が支給されないケースとは?

補助金申請の失敗例についても初田理事にうかがいました。

稲垣:補助金申請において最も多い失敗パターンは何ですか?

理事 初田秀一

最も多い失敗パターン、それは 「タイミングを逃すこと」 です。言葉は悪いですが、利用するなら申請期間が始まったらすぐに動いて、申請の『枠』を押さえておく、という意識が重要になります。

「書類を間違えたらどうしよう…」と心配される方がいますが、実は書類の不備が原因で補助金がもらえなくなるケースは稀です。役所が不備を指摘し、再提出を促してくれるからです。

「工事が終わってから補助金の存在を知った、というのでは手遅れです。また、申請しようとしたら、すでにその年度の受付が終了していたり、自治体の予算が上限に達していたりするケースが後を絶ちません。

つまり、補助金は早い者勝ちの側面が強いと言えます。

方法3:必ず3社以上から相見積もりを取る

解体費用を適正な価格に抑える上で、最も重要で効果的な方法が「相見積もり(あいみつもり)」です。これは、業者を選ぶ段階で欠かせないステップです。

相見積もりとは、複数の業者から同じ条件で見積もりを取り、内容と金額を比較検討すること。これにより、ご自身のケースにおける費用の適正相場が分かるだけでなく、不当に高い業者や、安すぎて逆に危険な業者を見抜くことができます。

ただ、自分で何社も見積もりを取るのは手間がかかります。そんなときは「無料一括見積サービス」が便利です。これは、厳しい審査をクリアした優良業者から一括で見積もりを取れるサービスで、効率よく安心して比較検討ができます。

実際にこのサービスを使った方の中には、家の解体費用を50万2,000円節約できたケースもあります。

解体費用を50万2,000円節約できた事例

ただし、安さだけで決めるのはNGです。最初は安く見せておいて、あとから不当な追加費用を請求する悪徳業者もいます。そんなトラブルを防ぐためにも、実績や口コミ、対応の丁寧さなどもチェックして、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

【初田理事に聞いた】「一番安い見積もり」だけでは危険な理由

稲垣:相見積もりにおいて「安さだけ」を決め手にして起きたトラブル事例はありますか?

理事 初田秀一

安さだけで選ぶのは非常に危険です。以前ご相談があったAさんのケースは、その典型的な失敗例でしたね。

【実際にあったトラブル事例】安すぎる見積もりには注意が必要

【実際にあったトラブル事例】

Aさんは、複数の紹介業者から3社の相見積もりを取り、その中で一番安かった業者に解体を依頼しました。その金額は、なんと最高値の業者よりも50万円も安かったそうです。Aさんは「これで費用を抑えられた!」と安心していました。

ところが、工事完了後、事態は一変します。突然、業者から「見積もりとは別に廃材処分費として80万円がかかる。支払わなければゴミはそのまま置いていく」と高額な追加費用を請求されました。

放置された産業廃棄物

Aさんは「追加費用は一切ないと聞いていたはずだ!」と反論しましたが、業者は「そんな話はした覚えがない」と主張。しかも契約書は交わされておらず、見積もりも手書きで内容も不明瞭だったため、Aさんの主張を証明するものは何もありませんでした。

ずさんな見積書

この後、当協会に登録している別の業者が工事を引き継ぎ、この問題は無事に解決しました。ただ、Aさんは一時的に50万円の節約になったと思ったものの、結果的には高額な費用を支払う寸前まで追い込まれる事態となりました。

このような悪質な業者の被害に遭わないために、見積書で確認すべきポイントを3点にまとめました。

1. 契約書を交わさない業者は論外

理事 初田秀一

口約束はトラブルの元です。「言った言わない」の水掛け論になったら、証拠がないとどうにもなりません。書面での契約を拒むような業者は、その時点で候補から外してください。

契約書の取り交わしは、トラブルを未然に防ぐための絶対条件です。内容をしっかり確認し、双方が納得した上で署名・捺印しましょう。

2. 見積書の「一式」表記には要注意

理事 初田秀一

「建物解体工事 一式 〇〇円」のように、ざっくりとした内訳しかない見積書は非常に危険です。必ず「〇〇m2」といった具体的な数量が書かれているかを確認してください。

数量の記載がないと、後から「思ったより廃材が多かった」「地中から何か出てきた」などと言われて、追加請求されるリスクが格段に高まります。詳細な内訳が明記されているか、細部まで確認することが大切です。

見積書の良い例・悪い例

3. 「絶対に追加費用はない」という言葉を鵜呑みにしない

理事 初田秀一

「うちは絶対に追加費用はかかりませんから!」と、やたらと安心させようとする営業トークにも注意が必要です。解体工事では、地中から予期せぬ障害物が出てくる可能性はゼロではありませんからね。

解体工事は、地中に何が埋まっているか分からない特性上、予期せぬ追加費用が発生する可能性が常にあります。このような「絶対にない」と言い切る言葉は、口約束にせず、必ず契約書に明記してもらうようにしましょう。書面に残すことで、後々のトラブルを避けることができます。

方法4:家の中の不用品は自分で処分する

工事が始まる前の事前準備として、家の中に残された家具や家電などの「残置物」をご自身で処分しておくと、費用を大幅に節約できます。

不用品の処分費は解体業者や地域によって差がありますが、一般的には 1m3あたり1万2,000円〜が相場です。

そのため、事前に不用品を自分で片付けておくことで、解体費用を大きく節約できます。不用品の処分先は、下の表を参考にしながら、計画的に進めていきましょう。

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▼不用品の処分方法の例
具体的な品目費用の目安処分方法
日用品可燃ゴミ、不燃ゴミ、資源ゴミ基本的に無料自治体のゴミ回収
家電製品エアコン、洗濯機、冷蔵庫、テレビ基本的に無料(売却で収益発生)フリマアプリやリサイクルショップ
パソコンノート型を含むパソコン本体、液晶ディスプレイ 基本的に無料家電量販店やメーカーの回収サービス
粗大ゴミタンス、布団、机数百円~/点自治体の粗大ゴミ回収
▼不用品の処分方法の例
具体的な品目費用の目安処分方法
日用品可燃ゴミ
不燃ゴミ
資源ゴミ
基本的に無料自治体のゴミ回収
家電製品エアコン
洗濯機
冷蔵庫
テレビ
基本的に無料
(売却で収益発生)
フリマアプリ
リサイクルショップ
パソコン本体
液晶ディスプレイ
基本的に無料家電量販店
メーカーの回収サービス
粗大ゴミタンス
布団
数百円~/点自治体の粗大ゴミ回収

不用品を片付けるときは、食器・衣類・プラごみなどの細かいモノを先にご自身で捨てておくと、解体業者による分別の手間が減って人件費が抑えられます。

木造の家なら木製の家具(棚など)は中身だけ出して残しておくと建物と一緒に解体してもらえる場合があり、処分費の節約につながります。

解体工事の残置物について、より詳しい品目や処分方法を網羅した記事は以下です。費用を抑えるためにぜひご確認ください。

方法5:庭木や雑草を自分で撤去する

こちらも事前準備の一環ですが、見落としがちなのが庭の木や雑草の撤去費用です。業者に依頼した場合、1m3あたり9,899円~の費用がかかります。これは人件費や処分費などが含まれているため、ご自身で対応すればその分の費用を抑えられます。

たとえば、雑草の除去や、高さ3m未満・幹の太さ20cm以下ほどの小さな庭木なら、比較的かんたんに取り組める作業です。作業の際は軍手をはじめ、安全対策してから取りかかりましょう。

庭木の撤去をDIYでお考えの方は、ぜひ下の実演動画を参考にしてみてください。作業の流れやコツがつかみやすく、初めてでも安心して取り組める内容になっていますよ。

▲出典:【伐採・抜根】樹木の伐採のコツは、〇から順番に‼️枝を下ろせるスペースを作りながら🪚/ 抜根は、〇〇で切るとダメ、猛烈に大変になります💦/ 落葉樹は冬が楽な理由/ 安全第一で🦺【ガーデニング】|yamakana farm やまかなふぁーむ

方法6:必要な届け出を自分で行う

建物滅失登記や建設リサイクル法に基づく届け出を自分で行えば、数万円の節約が可能です。解体工事に必要な届け出の詳しい内容については、こちらの記事をご覧になってください。

方法7:解体業者に値引き交渉する

解体業者に値引き交渉をするのはマナー違反ではありません。複数の業者から見積もりを取り、依頼したい業者を1社に絞り込んだら、契約前の最終交渉として値引きをお願いしてみましょう。交渉を成功させるポイントは、「他社の見積もり」「誠実な姿勢」です。

複数の解体業者に同時に値引き交渉を行うことは避けましょう。値引き交渉をしたにもかかわらず、最終的に依頼しなかった場合、業者から不誠実と受け取られ、信頼関係を損なう可能性があります。適切な交渉を行うためにも、依頼先を決めたうえで値引き交渉を進めることが重要です。

他社の安い見積書を提示する

複数の解体業者から見積もりを取り、費用を比較することで交渉材料になります。

交渉の切り出し方(例)

「御社の丁寧な対応にぜひお願いしたいと考えているのですが、正直なところ、他社さんから〇〇万円という見積もりもいただいており、予算的に少し悩んでいます。なんとかもう少しだけご協力いただくことは可能でしょうか?」

このように、相手への敬意契約したいという前向きな意志を示しながら、具体的な金額を提示して相談することで、業者側も「なんとかしてあげたい」という気持ちになり、交渉に応じてもらいやすくなります。

自分が協力できる条件を提示する

「解体費用の一部を前払いする」「工事時期を解体業者の都合に合わせる」など、解体業者の負担を軽減できる提案をすることで、値引きに応じてもらいやすくなります。

解体費用が高額になる4つのケース

建物や土地の状況、または不測の事態によって解体費用が一般的な相場よりも高くなってしまうケースがあります。

「見積書の金額が高い!」と感じた時に、それが正当な請求なのかを判断できるよう、費用が高額になるケースを把握しておきましょう。

ケース1:アスベスト調査・除去費用の発生

家の解体工事を行う前には、有害物質「アスベスト」の事前調査が原則として義務付けられています。専門の有資格者による調査を受けることで、安全かつスムーズに解体を進めることができます。

とくに、2006年以前に建てられた建物にはアスベストが使用されている可能性が高いため、注意が必要です。アスベストは、吸い込むと健康被害を引き起こす危険性があるため、適切な調査と処理が欠かせません。

もし、義務である調査を怠って工事を始めると、100万円以下の罰金が科される可能性もある重大な法令違反となります。

また、「見積もりが安かったのに、工事が始まってからアスベストが見つかった」というケースでは、工事は即中断。そこから特別な除去作業が必要となり、数十万円以上の追加費用と工期の遅れが発生し、計画が大きく狂ってしまいます。

理事 中野達也

余計な出費やトラブルを避けるためにも、契約前に専門家によるアスベストの事前調査を必ず済ませておきましょう。そのうえで、通常の見積書とは別に「アスベスト除去費用込み」の見積書も用意してもらうと、万が一の場合も慌てずに済みます。

ケース2:地中埋設物による追加費用の発生

解体工事で最もトラブルになりやすいのが、工事を始めるまで分からない「地中埋設物」の存在です。これは、以前の建物の基礎や浄化槽、古井戸、コンクリートガラなどが地中に残っている状態で、特に古い家では発見されるリスクが高まります。

これらは当初の見積もりには含まれていないため、発見されると追加費用となり、数十万円単位の高額な請求に繋がることも珍しくありません。

この「不測の事態」によるトラブルを避けるため、施主としてできる最大限の対策は、契約前に業者と「発見時のルール」を明確に決めておくことです。優良な業者であれば、このリスクについて必ず事前に説明があります。契約書を読む際は、以下の点がどう記載されているか必ず確認しましょう。

発見時の対応

地中埋設物が見つかった場合、工事を一旦停止し、施主に報告・相談するという手順が明記されているか。勝手に処分を進めて事後報告で高額請求するような業者は要注意です。

追加費用の根拠

追加費用の具体的な算出根拠(例:コンクリートガラ1㎥あたりの単価など)が示されているか。料金体系の透明性を確認しましょう。

書面での取り決め

「追加費用は別途協議」となっている場合でも、「地中埋設物が発見された場合は、施主の了承を得た上で、別途見積もりを提示し、合意後に作業を再開する」といった、施主の権利を守る文言が明記されているかを確認するのが安心です。

ケース3: 重機が入れない・道が狭いなどの立地条件

これは費用を左右するもっとも大きな要因の一つです。現場の前の道が狭くて解体用の重機や廃材を運ぶトラックが入れない場合、作業の大部分を手作業で行う「手壊し」解体となります。

重機を使えば1日で終わる作業が、手壊しだと数日かかることも珍しくありません。その分、人件費が大幅にかさみ、結果として総額が数十万円単位で高くなります。

ケース4: 残置物(不用品)の処分量が多い

家の中に家具や家電、衣類などの不用品(残置物)が多く残っていると、その処分費用が上乗せされます。解体業者がこれらを処分する場合、「産業廃棄物」扱いとなり、ご自身で一般ごみとして処分するよりも費用が高額になりがちです。

以下は実際の見積書にある「残置物」の項目です。費用は720,000円で、残置物は4トントラック8台分ありました。

なやみん

残置物の処分費ってこんなにかかるんだね……

「まだ使えるかもしれない」と残しておいたものが、結果的に数万円から数十万円の追加費用につながるケースは少なくありません。洋服はご自身で一般家庭ごみとして出す、家具家電は回収業者に依頼するかリサイクルショップに引き取ってもらうなどの方法があります。

解体工事でトラブルを回避する方法【6つのポイント】

解体工事では近隣トラブルや業者とのトラブル、また行政との行き違いや法律の確認漏れも発生します。ここでは家を解体する際に気をつけるべきポイントを6つピックアップしてお伝えします。

注意点1:騒音や粉じんにおいて、近隣への配慮を怠らない

解体工事中に騒音や粉じん、交通渋滞などで苦情が寄せられると、行政が介入することがあります。その結果、工期の遅れや追加費用が発生したり、最悪の場合は工事の中断につながることもあります。

こうしたトラブルを防ぐためには、次の4つの対策をしっかり行ってくれる解体業者を選ぶのがポイントです。

  • 事前挨拶
    工事前に近隣へ挨拶に行き、工事内容やスケジュール、騒音・粉じんの影響を説明して理解を得ます。
  • 騒音対策
    作業時間を守り、防音シートを使うなどして騒音をできるだけ抑えます。
  • 粉塵対策
    水まきや養生シートを使って粉じんの飛散を防ぎ、近隣の健康被害を防止します。
  • 交通対策
    工事車両の出入りルートや駐車場所を事前に決め、交通渋滞や迷惑駐車を避けます。
理事 中野達也

解体業者を選定する際は、「金銭」だけでなく、近隣トラブルへの「対応面」にも問題がないか確認することで、最終的にムダな追加費用の発生を防げます。

注意点2:境界線の確認を行うこと

住宅密集地における解体工事で、近隣トラブルになりやすいのが「境界」に関する問題です。工事着手後に「このブロック塀はお隣さんのものだった」と判明した場合、工事計画の変更や、最悪の場合は工事の中断につながる可能性があります。必ず事前に以下の点を確認し、隣人と合意形成をしておきましょう。

所有者不明のブロック塀やフェンス

どちらの所有物か、あるいは共有物なのかを法務局の資料や過去の書類で確認しておきましょう。不明な場合は、隣人と話し合い、撤去費用をどう分担するか、あるいは残すのかを書面で取り交わしておくのが理想です。

越境している庭木や給湯器など

越境している物がある場合、解体作業の邪魔になる可能性があります。事前に隣人に伝え、対応(剪定や一時的な移動など)を相談しておきましょう。

注意点3:現地調査に立ち会い「工事内容の認識」を合わせる

業者との「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、予期せぬ追加費用を回避するためには、業者による「現地調査」に必ずあなた自身が立ち会うことが極めて重要です。

口頭や図面だけでは伝わらない情報を、現場で直接指し示しながら確認することで、認識のズレをなくしましょう。

現地調査で確認すべき3つのポイント

施工範囲の確認

「どこまでを解体し、何を残すのか」を具体的に確認します。「このブロック塀はお隣さんのもの」「庭のこの木は残したい」など、曖昧な点をなくすことが重要です。また、家の中に残っている家具や家電(残置物)の量も正確に伝えることで、後からの追加請求リスクを減らせます。

現場状況(重機の搬入口)の確認

解体費用を大きく左右するのが、「重機が現場にスムーズに入れるかどうか」です。現場の前の道路が狭かったり、障害物があったりして重機が入れない場合、作業の大部分を手作業で行う「手壊し解体」となり、工期が長引き人件費がかさむため、費用が大幅に割高になります。もし、隣家の駐車場を一時的に借りることで重機の搬入路を確保できるなら、事前に相談しておくことで費用を抑えられる可能性もあります。

工期の確認

特に解体後に新築などを予定している場合、工事の開始日と終了予定日を明確にしておきましょう。解体が長引くと、後続の工事に影響し、スケジュールの遅れや追加費用が発生する恐れがあります。天候不良などで工期が延びた場合の対応についても、契約前に確認しておくと安心です。

一般的に、30坪ほどの木造2階建て住宅の解体には約2週間かかります。ただし、道が狭くて重機が入らない現場や、基礎の構造が特殊な場合は、さらに時間がかかることもあります。

また、天候不良や予期しない追加作業によって工期が延びることもあります。こうした場合の対応についても、事前に業者へ確認しておくと安心です。多くの場合、工期や対応内容は契約書に記載されているので、契約前にしっかり確認しておきましょう。

注意点4:支払条件を確認する

口約束は絶対に避け、全ての合意事項が明記された契約書を隅々まで確認しましょう。。解体費用の支払い方法やタイミングは業者によって異なります。契約書で必ず確認しましょう。

支払方法・現金/銀行振込
・クレジットカード/ローン払い
支払いのタイミング・工事開始前(着手金)
・工事途中(中間金)
・工事完了後(完工金)
※一般的には、着手金と完工金の2回の支払いが行われます。
支払方法・現金/銀行振込
・クレジットカード/ローン払い
支払いのタイミング・工事開始前(着手金)
・工事途中(中間金)
・工事完了後(完工金)
※一般的には、着手金と完工金の2回の支払いが行われます。
理事 中野達也

着手金の相場は解体費用の約30〜50%です。ただ、これより極端に高い場合は要注意。中には、着手金を受け取って連絡が取れなくなる悪質な業者や、資金繰りが厳しい業者も存在します。

注意点5:解体後の「建物滅失登記」を忘れない

解体工事が終わったら、1ヶ月以内に「建物滅失登記」を行い、建物がなくなったことを法務局に届け出る必要があります

もしこの手続きを忘れると、以下のような不利益が生じます。

  • 10万円以下の過料(罰金)が科される可能性がある。
  • 存在しない建物に固定資産税が課税され続ける。
  • その土地の売却や、新しい建物の建築(新築)ができなくなる。

申請は法務局の窓口に行く方法と、オンラインで行う方法があります。手続きに不安があれば、土地家屋調査士に代行を依頼することもできます。

なお、スッキリ解体では解体工事後の滅失登記の手続きについて詳細に解説した記事もございます。あわせてご確認ください。

注意点6:固定資産税が上がるタイミングに注意する

家を解体すると、土地にかかる固定資産税が最大6倍に上がる可能性があります。これは、建物がなくなることで「住宅用地の特例」という税の軽減措置が受けられなくなるためです。

土地の面積が広いほど税負担の影響が大きくなるため、解体の時期は慎重に決める必要があります。

解体の最適なタイミングは「1月2日以降」

固定資産税は、毎年1月1日時点で建物が存在しているかどうかで税額が決まります。そのため、1月2日以降に解体を始めれば、その年の固定資産税には住宅用地の特例が適用され、税金の急増を1年遅らせることができます。

更地で売却するなら「12月31日までに名義変更」

もし「解体してから土地を売る」予定がある場合は、最も税負担を抑えるには、解体と売却(買主への名義変更)を同じ年の12月31日までに完了させるのがポイントです。

1月1日時点の所有者がその年の固定資産税を支払うことになるため、名義変更が年をまたぐと、翌年の高額な固定資産税(更地価格)はあなたが支払うことになります。(※実際には、引渡し日をもとに固定資産税を日割りで清算するのが一般的ですが、原則は1月1日時点の所有者に納税義務があります。

今回は家を解体するにあたってトラブルを回避するための重要なポイントをお伝えしました。さらに網羅的なトラブル対策については次の記事をご確認ください。

解体工事の流れ【依頼から完了まで】

解体工事の流れ【依頼から完了まで】

家の解体工事は、次の6ステップで進められるのが一般的です。

  1. 解体工事が本当に必要か話し合い、決定する
  2. 解体業者を探して契約する
  3. 着工前の準備・届け出を行う
  4. 着工準備をする
  5. 工事が行われる
  6. 作業が終了する

それでは、それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。

解体工事が本当に必要か話し合い、決定する

まずは家族や関係者と解体の必要性を話し合い、建物の構造や解体範囲を確認しましょう。土地売却やリフォーム、借地返却など目的によって解体の進め方が変わるので注意が必要です。事前に境界線や残す設備の確認も忘れずに。

解体業者を探して契約する

解体業者はインターネットで調べて相見積もりを取り、ホームページ・口コミ・連絡の取りやすさ・行政処分歴を確認します。現地調査で詳細をすり合わせて見積書を比較検討し、内容・保険・許可の有無などを確認した上で契約します。

着工前の準備・届け出を行う

解体前に不用品をどこまで片づけるかを解体業者と確認し、ライフラインの停止手続きを行います。官公庁への届け出は解体業者が代行する場合が多いので確認し、着工1~2週間前に近隣挨拶をしてトラブル防止に努めます。

着工準備をする

解体現場には法令で定められた資格や連絡先などの看板設置が義務付けられています。作業スペースや搬入経路が狭い場合は、敷地内の塀や庭木を先に撤去し、重機が敷地内で安全に作業できる環境を整えます。

工事が行われる

工事開始後はまず足場組立と仮設養生を設置し、安全対策と飛散防止を行います。続いてアスベスト除去や屋内残置物、内装撤去を手作業で進め、その後屋根材・外壁を丁寧に撤去します。駆体解体は重機で品目ごとに分別しながら行い、最後に基礎や地中埋設物、外構の撤去を実施します。

作業が終了する

解体後は廃材を撤去し土地を平らに整地、現地で仕上がりを確認して問題がないかチェックします。請求書が届いたら支払いを行い、最後に建物滅失登記の申請をして工事完了です。

【FAQ】家の解体に関するよくある質問

ここでは家を解体するにあたって、解体ユーザーからよくある質問をまとめました。ご自身の状況と照らしあわせてご活用ください。

相続した実家を取り壊す場合、解体費用は誰が払うのが一般的ですか?

「遺産分割協議」で決めるのが一般的です。

誰がどのように費用を負担するかは、法律で明確な決まりはありません。ただし、相続人全員による「遺産分割協議」で決めるのが一般的です。

法定相続分に応じて均等に負担する方法のほかにも、実際には様々なケースがあります。例えば、「実家と土地を単独で相続する人が全額負担する」「解体後に土地を売却し、その売却益から費用を差し引く」「預貯金など他の遺産から解体費用分を先に確保しておく」といった方法も考えられます。

(遺産の分割の協議又は審判)
第九百七条 共同相続人は、次条第一項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。

(共有物に関する負担)
第二百五十三条 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。

民法|e-GOV法令検索

後々のトラブルを避けるためにも、解体を決める段階で、誰がどのように費用を負担するのかを相続人全員で話し合い、書面に残しておくことをお勧めします。

親がまだ住んでいるうちに、実家じまいや準備を始めてもいいのでしょうか?

はい。親御さんがご健在のうちに始めることをおすすめします。

なかなか話しづらい議題ではあると思いますが、終活や生前整理をせずに実家を相続したことで、遺品をどのように扱えば良いのか分からずに困るケースも少なくありません。

「終活」や「生前整理」という言葉を直接使うと傷つけてしまう可能性もあるため、「地震に備えて危ないものを片付けよう」「使っていない部屋を少し整理しない?」といった形で、さりげなく提案してみるのも良いでしょう。
親御さん自身にしか価値の分からないものも多いので、一緒に作業することで、思い出話を聞きながら大切なものを確認できるという大きなメリットもあります。

生前整理の進め方について、初田理事からアドバイスをいただきました。

理事 初田秀一

ご両親と一緒に片付けを始めることは、物の整理だけでなく、心の準備期間にもなります。親御さんが『この家もそろそろ潮時かな』とご自身で納得されるための、とても大切な時間です。決して無理強いせず、ご両親のペースに合わせて、ゆっくりと進めてあげてくださいね。

実家の解体前に、仏壇はどうしたらいい?

仏壇は、処分する前に「魂抜き(たましいぬき)」という儀式を行うのが一般的です。

仏壇にはご先祖の魂が宿っていると考えられているため、そのまま廃棄するのではなく、僧侶や神主に依頼して魂抜きをしてもらってから処分するのが基本的な流れです。魂抜きが済んだ仏壇は、仏壇屋さんに引き取ってもらいます。

なお、「必ず魂抜きをしなければならない」という法律や決まりがあるわけではありません。魂抜きはあくまでご先祖に感謝し、きちんと見送るための儀式なので、実施するかどうかはあなたやご家族と相談したうえで判断しましょう。

解体費用と新築費用、住宅ローンは一本化できますか?

はい、多くの金融機関で一本化できます。

「解体費用一体型ローン」と呼ばれる商品や、住宅ローンに解体費用を上乗せする形で対応してもらえます。
ただし、金融機関によって条件が異なるため、まずは取引のある銀行やハウスメーカー提携の金融機関に相談してみることをお勧めします。

敷地内の既存家屋等の取り壊し、除却の費用は、請負契約書又は注文書・注文請書等にて資金使途を確認する事ができる場合は対象となります。

引用:〔フラット35〕 解体費用は対象になりますか?|住信SBIネット銀行

建て替えの場合は、ハウスメーカーに全て依頼するべきでしょうか?

分離発注をおすすめします。

建て替えにおける分離発注とは、解体工事を解体業者に、新築工事をハウスメーカーや工務店に依頼することを指します。

ハウスメーカーに解体工事を依頼することは可能ですが、多くの場合は下請け会社に解体を依頼することになります。下請け会社を挟んだ分だけ中間マージンが発生するため、直接解体業者に依頼をするほうが「建て替えにかかる費用」は安く抑えられます。

建て替えの場合でも、解体費用の補助金は利用できますか?

はい、条件を満たせば利用できます。

解体工事に対する補助金は、「建て替えだから」という理由で利用できないことは基本的にありません。

取り壊す建物が古い耐震基準で建てられた木造住宅であったり、空き家の解体であったりすれば、利用できる可能性は高いと言えます。

建て替えもこれらの条件に合致すれば対象になる場合があるので、お住まいの市区町村のホームページで「解体 補助金」といったキーワードで検索してみてください。

【まとめ】家の解体費用で損をしないために

【まとめ】家の解体費用で損しないために

家を解体する際の費用は、90万円〜420万円と幅広く、建物の構造や立地、残置物の有無、地中埋設物の状況などによって大きく変わります。だからこそ、「何にいくらかかるのか」をしっかり把握し、後悔のない選択をすることが大切です。

次の5つのポイントを押さえて、安心して解体工事を進めましょう。

1. 解体費用の相場を知り、事前にイメージを持つ

木造・軽量鉄骨造・鉄骨造・RC造で費用は大きく異なります。おおまかな相場を知ったうえで、自分の家に当てはめておおよその予算感をつかみましょう。

2. 見積もりは必ず2〜3社以上で比較

同じ坪数でも解体業者によって見積もりは大きく異なります。費用だけでなく、説明の丁寧さや対応力、信頼性にも注目しましょう。また、値引き交渉をしたり、工事の依頼時期をずらしたりすることで、さらに費用を抑えられる可能性があります。

3. 補助金の活用を検討する

自治体によっては、老朽家屋の解体や危険ブロック塀の除去に補助が出ることも。「○○市 解体 補助金」などで検索し、条件に合うものがあれば活用を。

4. 不用品の処分に注意

家具や家電などの残置物が多いと、その分の処分に手間がかかり、全体の費用が膨らんでしまうことがあります。できるだけ事前に片付けておくことで、スムーズかつコストを抑えた工事が可能になります。

5. 契約前に工事内容をしっかり確認する

「どこまで壊すのか」「整地の範囲は?」「近隣への対応は?」など、あいまいな部分を残したまま契約するとトラブルになりがちです。契約前にしっかり確認・相談しておきましょう。

理事 中野達也

家の解体は費用も手間も大きなものです。だからこそ、よく分からないまま進めるのではなく、しっかり確認・比較・相談を重ねて、納得のいく解体を目指しましょう。

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この記事を書いた人

「解体工事の準備から完了まで、初めての方でも迷わないよう、一つずつ丁寧に解説します。」

「初心者にもわかりやすく」をモットーに、解体工事の全工程をステップバイステップで解説する記事を得意とするライター。毎週の専門勉強会で得た知識や業者様へのインタビューを元に、手続きの流れや専門用語を図解なども交えながら、読者が迷わずに理解できる記事作りを心がけている。

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