千葉県千葉市の解体業者184社を比較｜費用相場と地域の解体事情
千葉市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
千葉市に所在する184社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「千葉市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「千葉市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
千葉市の解体工事事情と地域特性
千葉市の概要
千葉市は、内陸の台地部と臨海の埋立地という二つの異なる顔を持つ、人口約98.7万人の大都市です。
千葉市は、2025年9月時点で推計人口987,234人を誇る首都圏東部の広域拠点都市です。市の大きな特徴は、地形的に明確な二重構造を持っているという点です。
若葉区や緑区などの内陸部は、下総台地と谷津（やつ）と呼ばれる谷が入り組んだ複雑な地形で、昔ながらの集落とニュータウンが混在しています。一方で美浜区や中央区沿岸部などの臨海部は、計画的に整備された広大な埋立地で、幕張新都心などの都市機能が集まっています。このため、解体工事に求められる技術や注意点がエリアによって大きく異なります。
地形・道路事情と解体費用の傾向
内陸部の複雑な地形と狭い道路、臨海部の液状化リスク、そして国道16号の慢性的な渋滞が、解体費用が高くなる主な要因です。
- 地形の特徴：内陸部は、安定した下総台地と、谷津田を埋め立てた軟弱地盤が混在し、場所によって地盤リスクが大きく異なります。特に緑区などでは急傾斜地も多く、工事の際は土砂災害への配慮が必要です。一方、美浜区を中心とする臨海部は平坦ですが、液状化リスクが高く、地中障害物の撤去が課題になるケースがあります。
- 道路事情：最大の難関は、国道16号線の「穴川インター」から「長沼交差点」にかけての慢性的な交通渋滞です。この区間を通る必要がある現場では、廃棄物の運搬効率が大きく下がります。また、内陸部の旧市街地や丘陵地帯には、大型トラックが入れないような狭い道路も多く存在します。
- 費用への影響：道が狭かったり急な坂道があったりする現場では、小型重機を使ったり手作業が増えたりするため、人件費と工期が増える傾向があります。交通誘導員の配置費用が見積もりに加算されることも少なくありません。加えて、国道16号の渋滞は運搬費の上昇に直結し、内陸部の現場から湾岸部の処分場へ廃棄物を運ぶ際の費用を高くする原因になります。
運営者 稲垣千葉駅周辺のように再開発が進むエリアでは、解体業者のスケジュールが埋まりやすく、相場も上がり気味です。私の経験上、早めに複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが費用を抑えるコツです。また幕張の事例のように、特殊なインフラが将来の解体費に影響するケースもあるため、地域の事情に詳しい業者選びが重要になります。
再開発とインフラ更新がもたらす都市の新陳代謝
千葉駅周辺の再開発や幕張ベイタウンのインフラ更新など、街の大きな変化が新たな解体工事の需要につながっています。
千葉市では、街の姿を大きく変えるような大規模なプロジェクトが進んでおり、これが解体市場の動きにも影響を与えています。
千葉駅周辺では再開発が活発です。西口エリアでは「ウェストゲート千葉」が2020年に完成し、この成功が周辺の建替え需要を後押ししています。現在は東口エリアに焦点が移っており、JR千葉支社跡地の解体工事が始まったほか、商業施設「ジュンヌ」の建替えも計画されるなど、今後も連鎖的に中小規模の解体工事の発生が見込まれます。
一方、美浜区の幕張ベイタウンでは、先進的なインフラだった「ごみ空気輸送システム」が老朽化のため2025年6月に一部で停止されました。これに伴い、各マンションでごみ集積所を新設するための外構解体工事といった、新たな需要が生まれています。将来、建物を解体する際には、地下に残された輸送管の撤去に追加費用がかかる可能性がある点も、頭に入れておく必要があります。
解体工事・空き家対策の補助金
千葉市の解体補助金は、旧耐震基準の木造住宅が対象で、耐震診断の結果が必須など、条件が細かく定められている点に注意が必要です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 住宅の除却費補助制度 | 工事費の23%（上限20万円、密集住宅市街地は30万円） | 昭和56年5月31日以前着工の旧耐震木造住宅で、耐震診断により「倒壊する危険性が高い」と判定されたもの。 |
| 危険ブロック塀等撤去補助事業 | 撤去費用の1/2等（上限あり） | 道路に面した高さ1m超の危険なブロック塀等。 |
| 狭あい道路拡幅整備事業 | 支障物件の撤去費用助成など | 幅員4m未満の道路に面し、後退用地（セットバック部分）を市に寄付する場合。 |
「住宅の除却費補助制度」を利用するには、工事の契約前に申請して、交付決定を受けなければなりません。また、補助上限額は他市と比べて高額ではないため、あくまで費用負担を軽くする手段の一つとして計画するのが良いでしょう。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
千葉市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
廃棄物処分場が東京湾岸に集中しているため、内陸部の現場からは運搬距離が長くなり、渋滞リスクと合わせて運搬費用が高くなる傾向があります。
千葉市内で出る解体廃棄物は、主に美浜区の「新港清掃工場（新港クリーン・エネルギーセンター）」や中央区の「新浜リサイクルセンター」など、沿岸部にある公的施設や民間のリサイクルプラントへ運ばれます。これらの施設では、事業系ごみの搬入に事前の許可や厳しい分別が求められます。
処分場が湾岸エリアに偏っているため、特に若葉区や緑区といった内陸部の現場からは運搬距離が長くなります。これは国道16号の渋滞と相まって、運搬費用が下がりにくい原因になっています。
運営者 稲垣千葉市での解体工事は、千葉駅周辺の再開発や幕張のインフラ更新といった街の変化を見ながら、内陸部の複雑な地形や臨海部の液状化リスクなど、エリアごとの特性に応じた計画が重要です。特に国道16号の渋滞は費用に直結するため、運搬計画までしっかり考えてくれる信頼できる業者を選ぶことが成功の鍵です。
千葉市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 33,600円 | 34,700～50,000円 |
| 鉄骨造 | 39,700円 | 28,000～100,000円 |
| RC造 | 80,800円 | 65,000～120,000円 |
| 内装解体 | 43,800円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
千葉市の解体業者一覧
千葉市の解体業者、全184社をご紹介します。
株式会社旭日
株式会社旭日は、少数精鋭で運営されている解体業者です。すべての工事を下請け業者に依頼せず、自社の職人が直接担当する体制を採っています。そのため、他社に支払う中間マージンが発生せず、費用を抑えた工事が可能です。また、窓口となる担当者と現場の職人が直接連携するため、意思疎通がスムーズで、迅速な対応が期待できます。
- 自社職人による直接施工
- 少数精鋭による効率的な現場管理
- 中間マージンの発生しない料金体系
株式会社友進
株式会社友進は、解体後の土地を美しい更地にすることに力を入れている業者です。重機での整地後に、ガラスの破片やコンクリートガラなどを手作業で丁寧に取り除きます。これは、解体後の土地を売却したり、新たに家を建てたりする人が、すぐに次の段階へ進めるようにという配慮からです。解体工事においても、騒音や振動を抑える手壊しと、効率的な重機作業を現場の状況に応じて使い分けています。
解体工事後のトラブルで意外に多いのが、地中からコンクリート片などが出てくるケースです。特に土地の売却を考えている場合、後からこうした埋設物が見つかると契約上の問題に発展することもあります。だからこそ、表面を整えるだけでなく、細かなガラまで手作業で取り除いてくれるような丁寧な業者は安心です。「次に土地を使う人のことまで考えて作業する」という姿勢は、信頼できる業者を見極める上での一つの判断基準になります。
- 重機と手作業を使い分ける丁寧な解体
- ガラス片まで手で拾う徹底した整地
- 次の土地利用を考慮した施工
株式会社井澤興業
株式会社井澤興業は、14台の重機を自社で保有しています。そのため、現場の広さや建物の種類に応じて、最適な重機を使った効率的な工事が可能です。また、工事はすべて下請け業者に委託しない「完全自社施工」で行っています。社長自らが現場を管理し、職人と直接やりとりをしながら工事を進める体制が特徴です。代表が直接現場を見ることで、責任の所在が明確になり、施主も安心して工事の経過を見守ることができます。
解体業者を選ぶ際、「自社で重機を何台持っているか」「自社施工か」は確認したいポイントです。業者によっては、工事を下請けに任せたり、重機をその都度レンタルしたりする場合があります。その場合、中間マージンが発生するだけでなく、現場での連携がうまくいかないことも考えられます。
その点、井澤興業のように重機を自社で保有し、社長の管理下で自社の職人が工事を行う体制は、責任の所在がはっきりしています。費用面での透明性も高く、安心して相談しやすい業者の一つと言えるでしょう。
- 14台の自社保有重機
- 中間マージン不要の完全自社施工
- 社長自身による現場の直接管理
大榮建設工業株式会社
大榮建設工業株式会社は、問い合わせから施工完了まで、全ての工程を自社で一貫して行っています。下請け業者を介さないため、中間マージンが発生せず、その分費用を抑えることが可能です。窓口から現場の職人まで全て自社スタッフで構成されているため、工事に関する要望や確認事項がスムーズに伝わります。万が一トラブルが起きた際も、責任の所在がはっきりしている点は、安心して依頼できる要素の一つです。
解体工事の見積もりでは、複数の業者が関わることで発生する「中間マージン」が費用に上乗せされることがあります。また、業者間の連絡ミスがトラブルの原因になることも少なくありません。その点、全ての工程を一つの会社が管理する「一貫施工」は、責任の所在が明確で、余計な費用がかかりにくいという利点があります。費用を少しでも抑えたい方や、窓口を一つにして安心して任せたい方にとって、検討しやすい選択肢になるでしょう。
- 自社職人による直接施工
- 中間マージンを省いた費用体系
- 責任の所在が明確な一貫体制
株式会社ティーエスケー
株式会社ティーエスケーは、首都圏におけるマンションの大規模修繕工事を専門に手掛けている会社です。事業エリアと対象建物を絞り込むことで、その分野に特化した知識や技術を蓄積しています。大きな特徴は、下請け業者を使わない自社施工体制を基本としている点です。これにより、中間マージンを省いてコストを抑えるだけでなく、現場の職人に直接指示が伝わるため、工事品質の安定にもつながっています。実績と費用のバランスを考えたい場合に、検討候補となる一社です。
大規模修繕業者を選ぶ際、「自社施工」を掲げているかは一つの判断基準になります。下請け構造の場合、責任の所在が曖昧になったり、中間マージンで費用がかさんだりすることがあります。その点、自社で職人を抱えている会社は、工事に関する要望が現場に伝わりやすく、万が一トラブルが起きた際の対応もスムーズに進みやすい傾向があります。特にティーエスケーのように、対応エリアや建物の種類を絞っている会社は、その地域の気候風土や、特有の建物の劣化パターンなどを熟知している可能性が高いです。コスト面だけでなく、長期的な建物の維持という観点からも、こうした専門性は評価できるポイントでしょう。
- 首都圏エリアに特化した事業展開
- マンションの大規模修繕を専門に扱う
- 下請けに任せない自社施工体制
- 品質管理とコスト抑制の両立
株式会社丸幸
株式会社丸幸は、建物の解体工事と、それに伴って発生する産業廃棄物の収集運搬・中間処理を手掛けている会社です。解体から廃棄物の処理、最終的な再資源化に至るまでを自社グループ内で一貫して行える体制が整っています。そのため、依頼者は解体業者と廃棄物処理業者を別々に探す必要がありません。工事に関する責任の所在が明確になる点も、安心して任せられる要素の一つです。
解体工事を依頼する際、意外と見落としがちなのが「解体後に出るゴミを誰が、どのように処理するのか」という点です。解体と廃棄物処理の業者が異なると、万が一不法投棄などの問題が起きた際に、責任の所在が分かりにくくなることがあります。その点、株式会社丸幸のように、解体から最終的な処理までを一貫して自社で管理している業者であれば、最後まで責任を持って対応してくれるという安心感があります。廃棄物が適正に処理されるか心配な方にとって、有力な選択肢となるでしょう。
- 解体工事と産業廃棄物処理の両方を展開
- 自社グループ内で完結するワンストップ体制
- 解体で出た廃棄物の再資源化を推進
有限会社出口工業
有限会社出口工業は、解体工事と不動産事業の両方を手掛けている会社です。そのため、建物を解体した後の土地売却まで、一貫して依頼することができます。解体と不動産売却を別々の業者に依頼する手間が省けるため、所有者の負担を軽減し、スムーズな資産整理が期待できます。「解体後の土地をどうすれば良いか分からない」といった場合でも、活用の選択肢を含めて相談することが可能です。
解体と土地の売却を別々の業者に依頼すると、業者間の連携がうまくいかず、思わぬ手間や費用が発生することがあります。例えば、不動産の知識がないまま土地を整地してしまい、売却時にかえってマイナス評価を受けるといったケースです。その点、不動産事業も行う解体業者であれば、売却を前提とした解体方法や整地の仕方を熟知している可能性があります。土地の価値を損なうことなく、次のステップへスムーズに進めたいと考える方にとって、心強い相談相手となるでしょう。
- 解体工事と不動産事業を両立
- 解体後の土地売却までまとめて相談可能
- 資産整理に関する一貫したサポート体制
丸徳興業株式会社
丸徳興業株式会社の大きな特徴は、解体から廃棄物の最終処分までをすべて自社グループ内で完結させている点です。工事を下請け業者に依頼することがないため、責任の所在が明確になります。自社で処分場を保有しているため、解体で出た廃棄物が不法投棄される心配もありません。また、すべての工程を自社で担うことで、中間マージンを省いた費用での対応が期待できます。
解体工事では、工事を行う会社と、廃棄物を運んだり処分したりする会社が別々であるケースが一般的です。もし廃棄物の不法投棄など問題が起きた場合、責任の所在が分かりにくくなることがあります。その点、丸徳興業株式会社のように、解体から最終処分までを一社で管理している業者であれば、最後まで責任を持って対応してくれるため安心です。余計な費用や手続きの心配をせず、すべてをまとめて任せたいと考える方にとって、有力な選択肢の一つになります。
- 解体工事から廃棄物の最終処分まで一貫対応
- 自社保有の処分場による適正処理
- 中間マージンを省いた費用体系
池田工建株式会社
池田工建株式会社には、解体工事施工技士や石綿作業主任者といった専門資格を持つスタッフが在籍しています。これらの資格は、建物の構造や安全管理に関する深い知識がなければ取得できません。そのため、古い建物で懸念されるアスベストの除去など、特に専門的な知識と慎重さが求められる工事を得意としています。有資格者が現場の管理を直接行うことで、法令に基づいた安全な工事が期待できます。
解体工事で特に注意が必要なのが、アスベストの扱いです。健康被害のリスクがあるため、その除去作業は法律で細かく手順が定められており、専門的な知識が不可欠です。池田工建のように「石綿作業主任者」の資格を持つスタッフがいるという点は、業者選びの安心材料になります。法律に沿った適切な手順で作業を進めてくれるだけでなく、近隣への飛散防止といった細かな配慮も期待できるため、アスベストの有無が分からない建物の解体を検討している場合でも、相談しやすい業者といえるでしょう。
- 解体工事施工技士などの有資格者が在籍
- アスベスト（石綿）含有建材の除去工事に対応
- 法令を遵守した安全な施工管理
- 近隣への配慮を徹底した丁寧な作業
株式会社宏林建設
株式会社宏林建設は、解体工事だけでなく、その後の造成工事や外構工事まで一貫して手掛けている会社です。総合建設業として幅広い事業を展開しているため、「建物を壊して終わり」ではなく、その土地を将来どのように活用したいかという長期的な視点で相談に乗ってくれます。例えば、解体後に駐車場を整備したい、あるいは土地を売却したいといった場合でも、次のステップを見据えた計画をスムーズに進めることが可能です。複数の業者に個別に依頼する手間が省け、窓口を一つに集約できる点も特徴です。
解体工事とその後の造成・外構工事は、本来は別々の専門業者に依頼することが一般的です。しかし、業者ごとに見積もりや打ち合わせを行うのは手間がかかり、工事間の連携がうまくいかないこともあります。その点、宏林建設のように窓口を一つにしてくれる業者であれば、施主の負担を大きく減らすことができます。全体の工程を一つの会社が管理するため、「次の外構工事のために、このような整地の仕方をしておきましょう」といった、先を見越した丁寧な仕事が期待できます。解体後の計画が具体的に決まっている方にとっては、特に相談しやすい業者と言えるでしょう。
- 解体後の土地活用に関する提案力
- 造成や外構まで含めたワンストップ対応
- 空き家問題に関する幅広い知見
千葉市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
業者を選ぶ際、「直接施工」かどうかは重要な判断材料の一つです。解体工事では、下請けや孫請けの業者が実際の作業を行うことが少なくありません。その場合、仲介手数料（中間マージン）が上乗せされるため、費用が高くなる傾向があります。その点、すべての工程を自社で管理している業者であれば、費用が抑えられるだけでなく、要望が現場に伝わりやすく、責任の所在も明確になるため、安心して工事を任せやすいでしょう。